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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2006/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/24

164参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 当然、経済も発展をしていかなければならないと思いますけれども、やはり我々の掛け替えのないこの地球、我々の日本、こういうものの環境を守るということは、やはり何事をやる場合もまず考えなければならないことだと思っております。当然、経済活動をやりますと環境に負荷を与えるわけでございますけれども、その負荷をどうやって軽減していくかと、これはやっぱり我々の発想の原点になければならないものであると思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/24

164参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融業における委員御指摘の環境配慮行動の意義というのは、実は平成十四年三月に環境省が取りまとめた金融業における環境配慮行動に関する調査研究報告書において、金融機関自らが事業による環境負荷低減を行う以外に、投融資の対象や被保険者となる企業や個人の環境配慮行動を促進する点にあると指摘されております。 こうした金融機関による環境配慮行動としては、例えば、環境配慮に優れた取組を行っている企業に対する金利優遇や、そうした…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/24

164参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融機関の環境配慮の取組は、まずもって個々の金融機関の経営判断で行うもので、基本的に当局が強制すべき性格のものでないと考えておりますけれども、一方、金融機関は様々なリスクに対して適切なリスク管理を行う必要があり、こうした米国における施策の目的や方法等は大変興味深いものであると認識しております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/24

164参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生の御質問の趣旨は、米国のように環境金融に関するガイドラインを策定し、各金融機関を誘導すべきではないかという御質問と考えております。 繰り返しになって恐縮なんでございますが、金融機関の環境配慮の取組は、まずもって個々の金融機関が自己責任原則にのっとった経営判断に基づき行う性格のものであり、法令に基づく場合を除き、基本的には金融行政当局が強制すべきものではないと考えております。 金融庁としては、監督指針において…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/23

164参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(与謝野馨君) 委員御指摘のように、東証は日本にとりまして非常に大事なインフラでございます。東証が世界の資本市場、アジアの資本市場と言いたいところでございますが、果たしてそこまでいっているかどうかと。これはまあ、いつも我々、世界の市場あるいはアジアの中心的な市場になるように努力をしなければならないと思っております。 東証もニューヨーク、ロンドン、シンガポール等に支店を持っておりますが、またいろいろなセミナーをやったり、東証につ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 平成十八年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成十八年度における歳出予算要求額は二百十億七千二百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百五十六億三千三百万円、金融行政情報化推進に必要な経費としまして二十一億五千四百万円、有価証券報告書等業務・システムの最適化実施に必要な経費としまして十七…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 東証が直面する今の問題というのは、やはりシステム障害に象徴されるような、日々の業務をきちんとこなせるかどうかという、その問題であると私は思っております。 それからもう一つ、今東証として検討しなければならない、また金融庁としても考えていかなければならない問題は、これからの東証が扱うべき商品というのが今のままでいいのかどうかという問題があります。もう少し幅広い範囲の商品を扱うという取引所である必要があるのではないか…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 十八年度予算におきましても、国の行政機関の定員を五年間で五%以上純減させるという総人件費改革の下にあって、市場行政体制の強化で四十人の増員を図るとともに、市場業務担当参事官、開示業務担当参事官を設置することとしております。また、証券取引等監視委員会事務局につきましても十九人の増員を図るとともに、近年の市場監視機能の多様化、高度化を踏まえまして、平成四年発足の当時からの二課体制を五課体制に再編することとしておりま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融庁でどのような情報管理を行っているかという御質問だと存じますが、まず情報管理につきましては、文書取扱規則等を通じまして適正な管理に努めているところでございます。 具体的には、金融機関等からの各種報告に係るFB等の厳格な管理、二つ目は庁内の情報施設の利用における適切なアクセス権の設定、三番目には庁内の情報管理体制に関する自主点検及び内部監査の実施等を実施してきているところでございます。 今後とも、研修等により…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融庁は、法施行前の被害については法律の趣旨に照らしまして最大限の配慮が行われるものとした偽造・盗難キャッシュカード預貯金保護法附則第二条を踏まえ、文書によりまして又は金融関係団体との意見交換会等の機会をとらえまして法律の趣旨を周知するとともに、過去の被害の補償を含めた真摯な対応を要請してきたところでございます。 今まで、過去被害への対応例のお話がございました。まず、私ども知っておりますのは、みずほ銀行が平成十…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 一番直近では三月二十日、各金融機関は引き続き被害の防止への取組を進めるとともに、法律の趣旨にのっとり云々ということを主要行との意見交換会では二十日の日にお願いしたばかりでございますが、あらゆる機会をとらえて、法の趣旨、法の目指すところ、こういうことは各金融機関に説明してまいりたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 昨年十二月十二日、三井住友銀行が公正取引委員会の排除勧告を応諾したことを踏まえ、同行に対して銀行法第二十四条に基づく報告徴求命令を出しているところでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 三井住友銀行の中の話でございまして、個別の事案でございまして、なかなかお答えできないわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 内容が参ります、報告があります、その報告をきちんと金融庁として精査した上で、次なる措置は何かということを考えざるを得ないと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) これから報告がやってまいります。で、事案の内容をよく精査した上でどういう措置をとるかと、またどういうところに責任があったのかということはその検討の過程で明らかになってくると思いますが、それをどう考えていくかということは多分あるんだろうと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 昨年、東京都議会議員選挙がございまして、その投票日の三日前に政府税調が論点整理を出されたわけです。これはよく読めばただの論点整理なんですけれども、いわゆる一般にはサラリーマンを中心に増税をしていく方針だというふうに理解をされてしまったということがございます。東京都議会議員の選挙においては、自民党は二議席か三議席減らしまして、私は都連の関係者に捕まってもうさんざんしかられて、何ということをしてくれたんだと、民主党…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、定率減税がどう経済に影響を与えるかということですが、十八年度だけ取りますと、国で一兆一千億、地方で七千億ということでございまして、確実な試算ではありませんけれども、大ざっぱな計算をしますと、これが景気に対する影響はGDPに対してマイナス〇・二%ぐらいはあるんではないかという試算もございます。 そこで、今の経済をどういうふうに考えているのかということでございますが、やはり個人消費も伸びている、設備投資もしっ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 今年定率減税の残り半分をやめるということに仮にしますと、平成十九年の一―三月には影響が出てくるわけです。これは大体二千億影響が多分出てくるはずです。ですから、平成十九年度ということになりますと、定率減税全部の分が影響が出てくるということでございますから、それはGDPに対しては〇・何%かの当然影響は出てくるはずでございますが、それをまだ確実に計算した例はありませんが、先ほど、今年定率減税をやめた場合のGDPに対す…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 家計だけ見るのか、あるいは国の財政も併せて考えて物事を判断していくかということで道筋は随分違ってくるんだろうと私は思っております。 定率減税をやったときは本当に経済も異例な状況で、それが元に戻るということであって、増税をするという話とは少しニュアンスが違うのではないかというふうに私は思っております。これは国の財政を考えた場合、また定率減税を導入したときの趣旨に照らせば、これやはり国民に定率減税全体を廃止するとい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/03/22

164参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) マクロ経済の姿は別に、これは一月十八日に計算したものでございますが、これは当然定率減税の影響を入れたものですが、二〇〇七年度の試算結果、これ申し上げますと、実質成長率で一・八、名目成長率で二・五、このときの消費者物価の上昇率が一・一と考えておりますが、部門別の収支では、やはり一般政府が四%の歳出減ということになっております。そういうことで、現時点の経済の展望というのは、必ずしも定率減税によって日本経済が破壊的な…