与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 これは、経済対策として過去例を見ないような住宅減税をやるべきだという意見が非常に強まりまして、今般の住宅ローン減税は控除可能額は過去最大のものであるというのが一つの特徴でございまして、経済に対する波及効果は今国交省から御説明したとおりでございます。 それから、減税はしたけれども、十分な納税をしていないので控除の恩恵を受けられないじゃないかという議論に対しましては、受けられない分は地方税から控除できるという仕組みを入れた…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 石原議員御指摘のように、日本の財政を少しでも健全化させるためには、歳出削減それから成長による増収、また、どうしても避けがたいこととして歳入改革をやらなければならないわけです。 歳入改革という言葉を使っている限り割にきれいに聞こえるわけですけれども、国民に負担の増をお願いすることでございますから、やはり国民の負担と受益というものを結びつけないと国民の御理解をいただけない、そういう考え方がやはり党においても政府においてもか…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 税制あるいは社会福祉制度を通じて所得再分配を行うというのは、我々の社会の基本の一つでもあると思っております。 そういう意味では、かつては、石原議員が御指摘になられましたように最高税率は国税で七五％、地方税を入れますと限界税率はもう九割近くという非常に考えられないような税率だったわけです。これは、世界的に所得税制のフラット化というものが進みまして、日本も徐々に所得税の最高税率を下げてまいりました。その結果、所得税が本来持…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 Ｎ分のＮ乗方式というのはヨーロッパの一部の国で採用している制度ですけれども、日本では余りそういう考え方は主流になっていないということですから、これは、そういう子育て世代には歳出面とあわせて総合的にどう対策をしていくかという、税だけでは解決できない問題で、歳出面とあわせて総合的にどう対応していくかというのは政治の大事な課題であるというふうに思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 そういう考え方はまさに税制の話でございますけれども、税制だけではなくて子育て支援を歳出面でも考えて、子育て世代に対する総合的な政策というものを考えていかなきゃいけないと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 これは昨年の十月から十二月の統計でございまして、マイナス三・三、これを年率に直すと一二・七ということで、それではそのマイナス三・三の中身は何かといいますと、約三％が外需の落ち込み、内需の落ち込みはそのうちの〇・三ぐらいでございますから、主たる原因は外需の落ち込みでございます。 それからもう一つは、楽観的なことを申し上げるわけではないんですが、これは実質であらわした数字でございまして、これを名目であらわすとどうかといいま…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 一九二九年の大恐慌が始まったとき以降の世界の状況ですけれども、アメリカでは、スムート・ホーレー法というような法律が通って、自国産業を守る、いわゆる保護主義に走った、この結果、ブロック経済化が進み、非常に世界が不安定になった。 今回は、Ｇ７で出した声明の中で、幾つも重要な声明がなされておりますけれども、一つは保護主義に走らない、これは非常に重要な柱でございます。それから、世界全体が協調していこう、こういう精神に立って各国…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 アメリカの景気対策法は、中身は大変立派なものでございますが、この景気対策法は二年半から三年のスパンで実施されるものであります。一部報道によれば、七千数百億ドルに及ぶ景気対策のうちに実際に初年度に支出されるものはどのぐらいかというのがありまして、多分二割強ではないかという説もあります。したがいまして、そういう数字と比べますと、決して日本の数字というものは負けていない、アメリカの経済対策に対して遜色のないものであると私は思…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 やはりこういう異常事態ですから、いろいろなところに財源を求めて財政出動をしていくということは許されることだろうと思いますけれども、これをいつまでも続けていいというわけではありません。 そこで、政府も中期プログラムというものをつくって、景気が回復した後こういう政策をとりますということを閣議決定し、またその内容は今般の税法の附則に書かれているわけでございます。やはり将来世代にも責任を持つということがありませんと、我々の現在…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 日本の平均寿命が五十歳を超えましたのは昭和二十一年でございます。その時分の定年制が五十五歳ということで、今の平均寿命からすると、今の定年の年齢、六十五に近づいておりますけれども、やはり六十五まではきっちり働けるという体制が必要ですし、場合によっては七十まで働いていただくという体制がないと、今先生が指摘された労働力人口が減るというものには対応できない。また、女性の社会参加もふやしていかないとそういう社会には対応できない。…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 諮問会議でいろいろなテーマを扱っておりますけれども、やはり農業というのは、これからの日本にとっては食料を安定的に供給するという面、食の安全という面、それから雇用の確保という面、そういう面で重要なんだという意識で、石破農水大臣も新しい農業政策に取り組んでおりますし、また政府においては諮問会議も、農業政策、もちろん都市農業も含めてそういうものをどう活性化させていくかという観点の政策論議は今ちょうど始まったところだと思ってお…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 財投特会というのは、安くお金を借りてきて高く貸しているというだけの話でございまして、いわば大型の貸金業みたいなところでございまして、これは、いつ金利情勢が変わって逆ざやになるかわからないというリスクも含まれているわけですから、あるから全部使っていいというものではないんだろうと私は思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 そもそも外為特会は、どこから円を引いてきたのかという問題がありまして、これは短期の国債を出してそれを資金にしてドルを保有しているわけでございまして、もともとは借金から生じたドル保有であって、そもそもそう使っていいというお金ではない。 円安のときには見かけの評価益が出ていましたけれども、百円を切った水準のところから明らかに評価損が出ております。したがいまして、その評価損を埋めるためには、やはり積立金は使ってはいけないお金…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 そんな複雑なことをするくらいなら、赤字国債を発行することが端的であって明快であると私は思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 二つを同じ平面で比べることはできないんだろうと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 消費税を社会保障のために上げようと最初に言った元祖というべき人は、細川護煕総理であって、今回の中期プログラム、消費税を目的税化しようという話というのは、そのとき以来続いている議論の延長線であると思っております。 国民に安心していただくためには、やはり今の年金、医療、介護、少子化対策等の制度を持続可能にするというところがポイントであって、そのための財源確保を避けて議論をするということはまことに不誠実なことであると思ってお…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 まず第一に考えなきゃいけないのは、現行制度が維持できるかどうか、現行制度の持続可能性ということが私は第一であると思っております。現行の社会保障制度も、中福祉・中負担といいながら、中福祉にほころびが生じているという意見も実はあります。 機能強化を余り強調し過ぎると、次々と新しい制度が生まれてきて、恐ろしいほど財源がかかるという説もありまして、この議論は決着がついておりません。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 そこに不断のという言葉が使われている意味は、行政改革や無駄の排除というのは、終わりのないほど大変な努力を積み重ねていかなきゃいけない、終わりがあるというわけではなくて、不断の努力をしていく、これは継続的な努力だと。これは、無駄の排除も行政改革も常に心がけやっていかなければならない、そういうことが書かれているわけです。 無駄の排除が終わってから、行政改革が終わってから税制改革をやりましょうというふうに書いてあるわけではな…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○与謝野国務大臣 税務を取り巻く環境については、先生御指摘のとおり、所得税の申告件数、法人税の申告件数などが大きく増加をしております。国税全体の滞納残高も高い水準で推移しているなど、量的な厳しさが増しているとともに、国際取引の量的拡大や複雑化による海外取引調査等の事務の急増に加えまして、電子商取引の利用などによって取引の実態を的確にとらえることが困難になっているなど、質的な困難も増大していると考えております。 こうした状況の中で、国税庁…
第171回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○与謝野国務大臣 平成二十一年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成二十一年度における歳出予算要求額は二百十六億六千七百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百八十四億二千八百万円、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十億三百万円、金融機能の安定確保に必要な経費といたしまして七億九千百万円を計上いたしており…