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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,956
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1998/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,956 20 を表示
自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 委員御承知のとおりに、今回の法律改正は、具体的には台湾のことを考えているわけでございますが、これは日中共同声明を基本としながら、そういうふうな中で、現実の問題として台湾との交流が非常に多いわけでございます。そういうふうな意味で、事務的にお互いに便宜を図ろうというふうな形でこういうふうな措置をとったわけでございます。 したがいまして、今委員の御質問の点につきましては、どの程度人的交流が行われているかどうか、その現実的な問…

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 先ほども御説明申し上げましたように、今回、入管法上の旅券の範囲を拡大しようとする趣旨は、国際間の人的交流の活発化に伴いまして、出入国管理事務を簡素合理化しようとするものであることから、政令で定める地域は台湾のみを想定しておるわけでございます。 今御指摘のように、将来仮に対象地域を増加する可能性が生じました場合には、今回の法律案の立法の趣旨を十分踏まえまして、我が国の出入国管理行政に与える影響等を慎重に検討した上、対処し…

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 我が国に大量の難民が流入するというふうな事態になりましたときには、これは政府一体として、それぞれ組織を組み、体制をつくり、適切に対処する必要があるとまず基本的に思います。 その上で、法務省といたしましては、出入国管理行政を所掌する立場から、先般、インドシナ難民等の先例等も参考にしながら、大量の難民対策がスムーズに行われるように、実は、どの辺にどういうふうな事態が起きた場合には、入管を中心として、法務…

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 先生御指摘のとおりでございまして、難民の中にもまたいろいろな形の難民があることが考えられるわけでございますし、その辺の選別の問題等々も含め、関係省庁とよく連絡を密にしながら、ひとつ十分私どもといたしましても徹底した検討を進め、対策を進めてまいりたい、このように思います。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 これは大変重大な問題だと思いますし、今刑事局長から話がございましたように、多くの人たちが本当に突然、にわかに姿を消して連れ去られておる。これは主権に対する侵害でもあるわけでございます。私どもといたしましては、重大な関心を持って関係当局と連絡をとりながらやっているわけでございますが、今後とも、そういうふうな意味で極めて重く受けとめて、法務当局としても重大な関心を持って進めてまいりたい、このように思います。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 少年法につきまして、非常に奥の深い御意見を承りまして、感謝申し上げます。 御指摘のように、私どもも問題を整理して二つ考えておりまして、一つは、今もお話しございました審判手続の問題、これもいろいろな経緯がございましたが、刑事局長お話しのとおり、平成八年の十一月から法曹三者で話を詰めてまいりました。私どもの考えといたしましては、法曹三者で大方の合意ができますれば、法制審にかけたいと思います。そして、できれば次の国会、遅くと…

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 委員御指摘のとおり、我が国は、日中共同声明に基づきまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持してきております。 今般、入管法を改正いたしまして台湾護照を我が国の入管法上有効な旅券として取り扱うのは、日台間における民間交流の増大に伴う出入国関係事務の負担軽減を図るものでございまして、委員御指摘のとおり、日中共同声明との関係で何ら問題の生ずるものではない、基本的な関係は堅持していきたい、このように確認いたします。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 いろいろ御指摘ございましたが、諸般の事情を踏まえて慎重に対処してまいります。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 入管法十二条は法務大臣の特別許可が認められている条文でございまして、この適用によって前回やったものだと思いますが、委員の御発言の趣旨も私はよくわかるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、従来の経緯を踏まえて、慎重にと言いましたが、極めて慎重に対処いたします。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 十分慎重に対処いたします。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 細かくはいろいろな問題があろうかと思いますが、大筋としては非常に大切な問題でございますので、その辺のところを受けまして、前向きに検討いたします。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 今委員御指摘のようないろいろな問題があることも承知いたしております。それから、難民認定の問題について、昨年の同じころ委員から、遅いじゃないか、どうするのだというふうな全く同じような御質問があったことも承知いたしております。 政府委員から答弁いたしましたように、一昨年はその処理が五十名、それから昨年は百名余りというふうなことで、結果として認められた人は一人ずつしかいませんけれども、私が承知しておりますのは、現在三百三十二…

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 その辺のところは、残念ながら私はよくつまびらかでございませんので、検討させていただきます。

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、我が国の渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士に係る諸規制を緩和しようとするものであります。 その改正の要点は、次のとおりであります。 第一に、外国法事務弁護士となる資格の承認基準の一つである外国弁護士としての職務経験要件について、必要とされる期間を三年以上とし、これを短縮す…

自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 今八代議員御指摘の点につきましては、私も同感でございます。 御指摘のような立場から、いろいろ規制緩和でございますとかあるいは外国からの要望だとか、率直に申し上げまして、ないわけじゃございません。しかし片や、それはそれといたしまして、参考にはいたしますが、今御指摘のような依頼者保護というふうなものを図りながら、我が国の司法制度に適合した、あるべき外国法事務弁護士制度というふうなものを我々の責任で主体的に構築しなければなら…

自由民主党法務大臣1998/04/24

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○下稲葉国務大臣 現在の憲法のもとで法秩序の維持をしていくということは、これはあらゆる国民生活の基盤であることは間違いございません。 そういうふうな中で、公安調査庁は、法秩序の維持に関連いたしまして、暴力主義的な破壊活動を行う団体等に対する規制、この仕事を主たる任務として今日までやってきている役所でございまして、その任務が、私は、少しも軽くなったりなんなりするということはなくて、大変重要な仕事だと思います。 そこで、私どもの大変苦い経験…

自由民主党法務大臣1998/04/24

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 情報機関というのは、私は、一本であっては失敗すると思います。公安調査庁は、ただいま申し上げましたように、暴力主義的な破壊活動を行う団体の規制ということを中心にいたしまして情報収集をいたしております。それから、私も内閣調査室長をかつてやったことがございますが、内調は国の重要政策に関する情報の収集、調査ということでございますし、外務省は外務省の形であります。それぞれの役所がそれぞれの情報活動を積極的に推…

自由民主党法務大臣1998/04/24

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○下稲葉国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりに、法務行政各般にわたりまして、非常に件数、質的にもふえております。しかも、国際化、自己責任というふうな方向で進んでまいりますと、なお、将来の見通しといたしまして、紛争事案等もふえてまいると思います。 そこで、今回の中央省庁等改革基本法の十八条で、「法務省の編成方針」がございます。第一は、「人権擁護行政について、その充実強化を図ること。」それから第二は、「司法機能の充実強化の方策…

自由民主党法務大臣1998/04/24

142衆議院 法務委員会 第10号

○下稲葉国務大臣 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 現行の出入国管理及び難民認定法は、日本国政府の承認した外国政府以外の地域の機関が発行した文書を旅券として認めていないことから、これらの地域の外国人が我が国に入国する際には、事前に日本国領事官等の発行する渡航証明書の発給を受けることが必要であります。 その一方で、近年における国際交流の一層の活発化に伴い、このような地域からの入国者が増…

自由民主党法務大臣1998/04/24

142衆議院 法務委員会 第10号

○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 今委員御指摘のとおりに、政府としては、昭和五十七年に難民条約及び同議定書が発効してから、難民の基本的な権利及び自由を保障するという観点から、同条約の規定を誠実かつ厳正に履行をしてきている、そのように思いますし、また、今後ともそのような適正な運用に努めなければならないと思います。 ’ ただ、委員が御指摘のように、確かに数は少のうございます。外国の数字を挙げられましたが、外国の入国申請している数なんか、…