下稲葉耕吉
会議録に記録された「下稲葉耕吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,956 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 予算委員会5 件・5%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、債権流動化を初めとする法人の資金調達手段の多様化の状況にかんがみ、法人による債権譲渡を円滑にするため、債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人がする金銭債権の譲渡等につき登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備する等の措置を講じようとするものでありまして、その要点は、次の…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 先ほど来るる御指摘があったとおりでございますが、今回の法律は、法人の債権譲渡の活性化を図るという立場からお願いいたしていることでございます。しかし、ただいまいろいろ御議論がございましたように、登記であるとか通知であるとか公告であるとか、あるいは時間の問題であるとか、いろいろな問題があるということは私ども承知いたしております。 債権譲渡に関する制度が国民にとってわかりやすくなるということが必要でございまして、私どもはそう…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 今委員御指摘のレポートも私、読まさせていただきました、「やくざ株式会社」ですかという。 今警察庁の方からも話がございましたように、御指摘のような事案の検挙件数というのは相当上がってきていると思います。実態も、まだ水面下で動いているやつもたくさんあるのだろうと思いますね。やはり私どもは、そういうふうな水面下の、アングラのいかがわしい勢力が日本の経済社会の中に浸透しているということ、しつつあるということは非常に遺憾なことで…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 けさほどからその問題についてお話がございましたので、この際発言させていただきたいと思います。 問題は二つあると思います。一つは、交通業過致死事件、この事件の処理の問題でございます。もう一つの問題は、被害者の遺族等々に対する検察のあり方の問題だろうと思います。 第一番目の問題につきましては、検察としては、処分をしまして、その処分について今検察審査会の方へかかっている、そこで御議論があって、それに基づいてまたいろいろ処理で…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 先ほど来、起訴便宜主義の問題だとか、あるいは検察一体の原則等々を踏まえた話が刑事局長との間でいろいろございました。それから、国会あるいは国民の世論というふうなものについてもお話がございました。 そういうようなものを背景にいたしますが、検察というのは、やはり何といっても、法と証拠に基づいて仕事をやらなくてはなりませんし、これは申すまでもなく、厳正、公平、不偏不党でございます。肩を張る必要もございませんし、厳粛に淡々とその…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 私どもは民法の特例法としてこの法案を提案いたしておりますわけでございまして、今委員おっしゃるようなことが結果としてそういうふうな側面があることもそうかな、こういうふうに思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 いつも申し上げておりますように、やはり事件はきちっと証拠なり事実関係に基づいて決めなければならないものですし、今委員御指摘のとおりに、本当にかけがえのないお子さんを亡くされたというふうなことでございます。私どもはやはりそういうふうな被害者の立場に立って、やはり納得のいくような検察行政というふうなものをやらなければならないと思います。 ですから、その事実関係がきちっとした段階で、それは御納得いただけるかいただけないかはと…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 適切に処置いたします。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 国民の信頼を得ながら、私たちは仕事をやってまいりたい、このように思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 委員御指摘のとおりに、全体として見ますと、世界に比べまして日本の治安はいい、こういうふうに言われているわけでございます。 しかしながら、最近の具体的な情勢について見てみますと、委員御指摘のとおりに、薬物や銃器等の不正取引が引き続き行われているわけでございますし、他面、暴力団の組織的な犯罪、不正な権益の獲得、維持を目的とするいろいろな犯罪のほか、私ども大変深刻な思いで受けたわけでございますけれども、オウム真理教事件のよう…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 マネーロンダリング規制は、犯罪収益が将来の犯罪活動に再投資されることや犯罪組織の維持拡大に利用されることを防止するだけではなくて、それを事業活動に投資されることによりまして合法的な経済活動への悪影響を防止するために必要かつ有効であり、そのことは現在国際的にも各国共通の理解となっているわけでございまして、各国とも犯罪収益が金融システムその他の経済活動に流れ込むことを大変強い関心を持って警戒いたしているところであります。 …
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 組織的な犯罪は、検挙を免れるために犯行自体が密行的に行われることは当たり前のことでございます。それから、犯行を犯した後におきましても、証拠隠滅工作でございますとか、あるいは犯人を隠す工作、そういうふうなことが行われることが少なくないわけでございます。犯行に関与いたした者の一部の者、特にその末端の組織の犯行者が検挙されましても、首謀者等の氏名やその関与の状況などについては供述を得ることはほとんど難しいのが現況でございまし…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○下稲葉国務大臣 この三法案は、組織的な犯罪に適切に対処するため、刑事の実体法及び手続法の分野において、当面緊急に対応する必要があると思われる事項について法整備を行うものでありまして、必ずしも組織的な犯罪対策として法整備をすべき事項がこれで尽きているというものであるとは思いません。組織的な犯罪につきましては、刑事の実体法、手続法に限らず、各種の法制度においてそれぞれその防止の対策を検討する必要があると思いますし、まさしく言うなれば相手と…
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○下稲葉国務大臣 今委員るる御指摘になりました行刑施設の職員は、死刑という、本当に厳粛と申しますか、刑罰の執行に当たる立場にあるわけでございまして、その職務遂行に当たりましては、委員御指摘のように、本当に大変な苦労があるというふうに私も思います。 私も就任早々、元刑務官から通信をいただいたことがございまして、その辺の心情等もるる書いてあって、深く心にとどめているわけでございます。大変御苦労があるということはわかるわけでございますけれども…
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○下稲葉国務大臣 東京裁判は、今さら申し上げるまでもなく、敗戦国である日本の戦犯に対する、戦勝国の人たちで構成された裁判でございまして、当時のやはり置かれた社会情勢なりなんなりを背景として公開なりなんなりの方法をとられたと思うのです。 現在私どもが議論しておりますのは、日本の国内法、刑法を頂点とするいろいろな刑罰法令の中の適用の問題として議論しているわけでございまして、そういうふうな意味では性格的に違うものである、こういうふうに判断いた…
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○下稲葉国務大臣 国会は、国権の最高機関でございます。ですから、御意見は基本的には尊重しなければならない、このように思います。ですから、私は今矯正局長が申し上げた意見と同意見でございますが、例えば、国政調査権のもとでということが院なり何なりの御意思として今お話しのような御要望があれば、これは検討しなければならぬかな、このように思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○下稲葉国務大臣 執行の問題は、これは別個の議論だと思います。法律に基づいて私にそのようなあれが与えられておりますから。 ただ、最初の話を申し上げますが、場所の問題だとか、そういうような問題については先ほど申し上げましたようなことで、それは院としてお決めいただければ、私どもがだめだというわけにもまいらぬだろうと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○下稲葉国務大臣 今御指摘のように、十八条に人権擁護行政の充実強化が記載されておるのは御指摘のとおりでございます。日本国憲法が重要な柱として保障しております国民の基本的人権というのは、これは私ども真剣に取り組んで、その擁護のためにやらなければならない。 二つの側面があると思います。一つは人権啓発活動であろうと思いますし、もう一つの側面はいわゆる人権侵犯事案に対する調査、処理というふうな、大きく分けましてそういうふうな人権擁護活動がござい…
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 国会のお力添えによりまして人権擁護施策推進法というものができました。これは御承知のとおり時限立法でございますが、その法案を成立する際の附帯決議に、既に御承知のとおりに衆参で大体同じような附帯決議がなされておりまして、人権尊重の理念に関する教育及び啓発の基本的事項については、二年をめどに、人権侵害の場合の被害の救済施策については、五年を目途になされる人権擁護推進審議会の答申等について云々と書いてありま…
第142回 衆議院 法務委員会 第14号
○下稲葉国務大臣 今のお尋ねは、カナダの冤罪事件を担当した、マーシャル事件を担当されましたスティーブン・アーロンソンさんという弁護士さんからカナダ駐箚日本国大使あての「日本における狭山事件」と題する手紙に関するものと思いますけれども、その手紙が、外務省を経由いたしまして今月八日に法務省に参っておるというふうに承知いたしております。