下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 投資保証協定に移しましても、一向さしつかえございません。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 決して無意味ではございませんので、この協定の目的との連関をここでつけるという大きな意義があるわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 仰せの通りでございまして、この場合アメリカ政府が入つて参りますが、アメリカ政府は、ちよりど私法上の代位と同じ関係で入つて来るのでありまして、ことにその第二項で、私人の資金に与えられる待遇よりも不利でない待遇さえ、アメリカ政府の代位した者に与えればいいわけでありますので、何ら特別の待遇を与えるわけではないのであります。完全に私法上の地位さえ認めればいいことになつておりますので、従つて特別の立法措置を要しない次第であります。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは事項的には当然限界がございまして、アメリカ政府が代位する原因が収用の場合、もう一つは外貨にコンヴアートすることができないという二つの原因に限られているわけでありまして、金額的の限界は、その私人が受けることができなかつた補償金額、あるいは私人が送金することを許されなかつた外貨の送金額によつて制限されるわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 工作機械を直接求めたことはございません。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 これは経済措置協定の運用によりまして、あるいは工作機械としてものをよこすのではなくて、それに対する融資の形ということでやることがあり得るかと思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 それでは私からお答えいたします。この四つの協定をごらんになりますとおわかりになります通り、物動計画という大それたようなものを立てるくらいでしたら、こういう協定はいらないのであります。小麦を買いまして、それによつて域外調達をしてもらいたい、またわずか三十六億の金で工業を発展させようという、まだ物動計画よりはるかはるか前のところをやつとこれでやろうということで、それをやるためにこの協定を結んでおるわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 穗積委員が遠藤三郎中将の言を引用されて、物動計画とおつしやいますから、これは大東亜戦争という大戦争を遂行している際の物動計画を意味すると私はとつたのであります。そういうようなものは全然考慮の範囲外でございますが、ただいまのお話にあります意味でしたら、これは経済審議庁が、乏しい財政、乏しい物資を勘案して、ちやんと計画を立てておるのであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 第六条を御説明申し上げます。この条文は少しわかりにくうございますが、事柄はきわめて簡単でございまして、第一項、第二項とも免税に関する規定でございます。第一項は防衛援助協定に基く輸出入品に対する関税及び内国税の免除の規定でございます。第二項は防衛援助協定以外の援助物品に対する免税の規定でございます。 第一項のａは相互防衛援助協定――それは今度の日米間の協定のみならず、アメリカと他の国との間の同種の協定、つまり相互防御援助協…
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 その点をはつきりさすために、先方の内部ではこれはまだ軍服を着た軍人であるかもしれませんが、日本政府との関係では大使館の一部となるということでございまして、従つて軍事顧問団のメンバーとなると同時に、行政協定に基く駐留軍の身分を失うわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 仰せの通り、顧問団のメンバーになりますと、行政協定の十七条、刑事裁判権に関する規定の適用がなくなりまして、一般国際法に従いまして外交官に対する法権免除ということで参るわけであります。でありますから、多少特権の範囲は、たとえば刑事裁判権なんかについては広くなると思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 予算単価の点につきましては、つまり基礎的の費用は米側で負担するわけであります。給料でありますとか、手当でありますとか、被服でありますとか、そういう基礎的なものは全部アメリカ側が負担するのですから、日本にて円の支出を必要とするものだけでございます。従いまして単価として等級がありますのは、住宅に関して、将校用の住宅と下士官用の住宅とは違うという意味で差別の出て来るのがございますが、それ以外のものは全部どんな人間であろうと、お…
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 大体当初の要求額を見ますと十億以上に上つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 第三級の者はいわゆる書記級の者で、国際法上当然には法権免除のような特権を持つておりません。ただそれを大使館にいるのに館長の許可なく無理やりにひつぱつて行くというようなことはできませんが、本人として法権免除というような特権を持つておりません。
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 第七条の初めのところの日本側の義務は、「便宜を与えられるものを接受する」――接受するのが義務であります。それではどういう人間を接受するかというところで、御指摘のように第一にアメリカの責務を日本の領域で遂行するということと、援助の進捗状況を観察するという二つのまくら言葉がついております。穂積さんは前段の責務の点を問題にしておられるわけですが、これはアメリカのＭＳＡ法で責務がはつきりきまつておりまして、施用装備の調達でありま…
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 穂積さんの御質問は、すべてその責務を遂行する結果、日本においていろいろな装備、編成その他内政干渉がましき結果を来しはしないかという点が、御懸念の根本であると思います。その責務という点は、ＭＳＡ法ではつきりわくがきめられております。そこで先ほど申しましたように武器の移動、引渡しでありますとか――訓練の場合には教えるのでありますから、こつち側が教えを受けることになるのでありますが、訓練をするということが向うの責務であります。…
第19回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 それはできません。
第19回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 秘密保護の点につきましては、ＭＳＡ協定の明文上は立法措置の義務を負つておるわけではございません。ただ秘密保持を有効になし得るための措置をとると書いておりますので、その措置をとらんとすれば、日本側の現在の法制のもとでは完全な措置がとれませんので、そこで協定には立法とは書いてないけれども、日本政府の自主的の見地から、立法の措置をとつた上で秘密保持の全きを期する、そういう間接の関係になつて参つておるわけでございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 仰せの通り、この協定に基く秘密保持の措置は、協定に基いてアメリカから援助を受けるところの物件、役務または情報だけについての秘密を保持することを目的とするものでございます。なお保安庁の保安局長が来ておられますので、御希望でございましたら、私よりもつと具体的に御説明申し上げられると思います。
第19回 衆議院 外務委員会 第24号
○下田政府委員 この秘密保護法の立案にあたりましては、外務当局も御相談を受けておりますので、協定との関係でさしつかえないかどうかという点を主として外務省から意見を申し上げたわけでありますが、米国と相談して立法措置をとるということは全然いたしませんでした。まつたく日本側の自主的見地からのみ立法いたしました。