下田武三

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）この協定は国連の決議に基きまして参つております軍隊の地位を定むる協定でございます。そうしますと、その地位を定められるところの軍隊の存在が前提になつておるわけでありますから、その前提となつております軍隊が只今のところまだ朝鮮から引きませんという段階でもございますので、御指摘のように随分遅くはなりましたが、やはりこの協定を締結する実益はあるわけでございます。仮に朝鮮からもう間もなく引くというような場合であると仮定い…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）その点につきましては、こういうように考えておるのでございますが、平和条約の第五条で、国連憲章二条のいわゆるあらゆる援助云々の規定を受諾いたしました。これは平和条約が現存する限りは継続して、日本が負つておる義務だろうと存ずるのであります。そこで吉田・アチソン交換公文は、そのあらゆる援助を与えるという一つの方法として、朝鮮における国連の行動に従事する軍隊を日本及び近傍において支持することを許し且つ容易にするというこ…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）そての点につきましては、米国初め他の国連軍諸国も何ら疑いをさしはさんでおらないと思います。

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）吉田・アチソン交換公文のときには、平和条約というものと一緒に国会に出しまして平和条約、安保条約、それから古田・アチソン交換公文という三本建で国会に出したわけでありまして交換公文が平和条約から見れば附属書みたいな恰好になつておりますが、将来何らかの事態が発生して取極めをする場合には、これは交換公文では私けいけないと思います。やはり歴とした条約で、そうして国会の御承認を得た上で初めて、この義務を負うものでなければな…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）単独に交換公文でそういう重大事項を定めた例というものは、私は余りないと存じております。

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）実は日本側がＮＡＴＯ方式の採用を強く主張しておりましたのは、この刑事裁判権の問題だけについてなのでございます。なぜかと申しますと、ほかの問題はＮＡＴＯ協定の場合には各国が同じ立場に立つて、フランスの軍隊がベルギーに行き、ベルギーの軍隊もフランスに入つているという全く相互的の地位でございますので、他の問題につきましてはそのまま日本の場合には当てはまりません。日本の場合には一方的に国連の部隊が参つておりますので、そ…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）財政上の負担と申しますか、積極的負担でなくて、とれる借料がとれないというような意味、或いはとれる税金がとれないというりような意味での負担は先ほど安川課長から申しましたように施設の借料の免除によつて有料で貸せばとれる七億円くらいのものがとれない。それから地方税におきまして二千万円くらいの電気ガス税、通行税等がとれないという点が一番大きなものでありますが、その他関税を免除いたしました点で、これはまあごく、たかは知れ…

外務省条約局長1954/05/07

第19回参議院外務委員会第29号

○政府委員（下田武三君）この協定は今までに御承認を瀬いましたドイツ、スイス、デンマークの協定と殆んど同一でございますが、ただ一点、この協定にありまして他の協定にない事項がございます。それは本協定の第五条の第二項で、無効となりました商標権の出願の効力を回復するという規定がございます。この点だけは実は他の国は先方からそういう事項を盛る希望がございませんために規定いたさなかつたのでございますが、スウエーデン側は、戦時中時日の経過のために無効…

外務省条約局長1954/05/07

第19回参議院外務委員会第29号

○政府委員（下田武三君）平和条約の第十六条に、中立国にあります日本の資産を赤十字国際委員会に引渡すという条項がございます。それで日本は平和条約の十六条の関係からしますと、この資産も厳密に言いますならば、日本国資産としてこれを赤十字に引渡さなければならないのではないかという疑問が出て来るわけでありますが、これはスウエーデンのみならずスイスもそうでございますが、こういう個人の発明とかいう私的所産である私権というものを、如何に平和条約といえ…

外務省条約局長1954/05/07

第19回参議院外務委員会第29号

○政府委員（下田武三君）法律的には正に仰せの通りでございます。

第19回参議院外務委員会第28号

○政府委員（下田武三君）只今議題となりました「万国農事協会に関する条約の失効に関する議定書」につきまして提案理由を御説明申上げます。万国農事協会は、一九〇五年六月七日にローマで作成されました「万国農事協会に関する条約」によつて設立された国際機関でございまして、農業関係の諸情報の収集、研究、刊行等の任務を行なつて参りました。然るに、戦後一九四五年十月十六日に国際連合食糧農業機関憲章が作成されまして、国際連合の傘下の専門機関たるＦＡＯが…

第19回参議院外務委員会第28号

○政府委員（下田武三君）御指摘の沖縄の問題は、日米通商航海条約の場合には、実は日米間の問題になつて参ります。その点と、もう一つは先ほど永井次長が言われました日米通商航海条約の議定書第十四項に（ａ）と（ｂ）と並べまして、（ａ）のほうで平和条約第二条に基いて簡単に書いてあるわけです。これはまあ朝鮮や台湾すべてくるめて考えなければなりませんが、それとの対象上やはり同条約第三条に掲げる地域と極めて簡単にすらつと書いてしまつておりますが、カナダ…

第19回参議院外務委員会第28号

○政府委員（下田武三君）その通りでございます。

第19回参議院外務委員会第28号

○政府委員（下田武三君）ここに一緒にとじてあります交換公文は、やはり御承認の対象として御審議願いたいということで出しておるのであります。

第19回参議院外務委員会第28号

○政府委員（下田武三君）向うとの話合も両方ともこれは法律的に両国を拘束する内容を持つておるものであつて、従つてエクスキユーチヴだけでやる通常の外交文書ではないということははつきりしておりますし、向うも作りました文書を見ますと、やはり協定と一冊にとじておりますような次第ですから。それから協定と一体を成すという規定を入れませんでしたのは、附属書でありますとか、つまり独立に署名もなく前文も末文もないというような文書ですとえたいが知れませんの…

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）「適当な通告があつたときは」というのは、普通の外交官でも同様でございますが、大使館員が着任いたしますと、外交官特権を供与すべく、大使なり公使なりから何の某が何日着任して当大使館の一員となつたということを、外務省宛に正式の公文書で通告いたして参ります。その通告があつて初めて日本側はその者に対して外交官特権を認め、外交団名簿に記載する等の手続をとるわけであります。その正式の公文書を以て外務省に通告しなければこの外交…

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）外交官といえども、国際法、国際慣例から見まして、任国で勝手な振舞はできません。おのずから節度を持たなければいけないのでありまするが、ここで完全な外交官特権と申しますのは、いわゆる法権免除、任国においてその国の行政管轄権及び司法管轄権に含まないといへような面もございますし、又、儀礼上いろいろ儀式に招かれ、或いはお正月には宮中に招かれるというような様礼上の特権をも含んででおるわけです。

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）この現物の評価は只今大蔵省と保安隊と相談しておりますので、はつきりした数字は出ておりません。ただ予想いたしますところは極めて僅かでございます。大体六千万円くらいに評価されるのではないかと思います。

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）日本側だけの、つまり大蔵省側だけでの評価は一応あります。併しこれはアメリカに対しては、実は日本側としてはたくさん出したような顔をしたいところでありますので、日本側だけの評価は実は余り発表したくないのでありまするが、大体、中央本部、元憲兵司令部でありましたノートン・ホールと称している建物、中央はそれでありますが、地方たどは含めまして不動産二千六百二十四坪というものでございます。それから評価として大きいのは電話交換…