下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） この協定の第十五条に「日本国に国際連合の軍隊を維持することに伴うすべての経費は、」「日本国に負担をかけないで同軍隊が負担しなければならない。」中田委員の仰せの通り国連軍が日本にあることについて伴う経費はすべて先方が負担するということになつております。でございまするから、民有地或いは民有家屋を借りるような場合の借料は、米軍の場合でありましたら日本の防衛分担金から出すのでありますが、国連軍の場合は先方が出す、又公務…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 国有施設の借料でありますとか関税の免除とかいうことは、実は国が得べかりし収入を我慢して取らないでいいわけなんですが、曾祢委員の御提起になりました問題は、国が我慢するのでなくてしわ寄せが地方自治団体に来る。その問題をどうするかというお尋ねでございまして、その点は基本的な考えは、先ほど宮澤委員の仰せになりました、平和回復善後処理費という大きな枠から処理するのでありますが、具体的な実情に基くその算定というものは、今後…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 協定の第一条に、四つの国連の決議を引用しております。これらはいずれも御指摘のように国連憲章第三十九条に基きまして、朝鮮における国連の行動に参加することを勧告したものでございます。これに応じまして、十数カ国の国が兵を派遣したわけでありまするが、その後の変選とおつしやいますが、これは朝鮮における軍隊は増減はあつたかも知れませんが、日本呉広地区におります軍隊は、先般国際協力局長からも申上げましたように、最高限約一万、…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） これも一昨日国際協力局長が御説明申上げたことでございますが、大体在鮮兵力の詳細は軍事機密になつておりまして発表されておりませんが、大ざつぱに申しますと朝鮮におります国連軍が全部で二個師団、つまり英連邦関係が一個師団、その他の国々の関係が一個師団というように、それは最大限、一番多いときの兵力でありますが、現在は大分減つておるのではないかと推定されます。それから兵力、つまりコンバット部隊を出しております国もございま…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 朝鮮戦線が最も激しかりし時においてのマキシマムの二個師団であります。同じ師団でもそういう場合には最も充実した師団であるかも知れません。併し現在は形骸と申しましては言い過ぎかも知れませんが、充実していないほうの部隊として残つておるものではないかと推察されるのでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） これも実は発表されておりませんので、正確に申上げることができません。
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 新聞雑誌等には出ておりましても、オフィシャルなものとしての発表はないのでございまして、日本政府が受けております通報も極くあらましのことしか通報されておりません。従いまして正確な数字を申上げるわけには参らないのでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 朝鮮休戦交渉の成行につきましては只今資料を持つておりませんし、又私、主管者でもないのでございますが、御承知のように従来の国会でそのつど御説明申上げて参つたのでございますが、要するに板門店の休戦交渉で敵対行為は終止いたしましたが、その後俘虜の交換の問題につきまして共産側と国連側との間に非常な意見の相違を来たしております。而もこの俘虜の取扱の問題がジユネーヴの俘虜条約でも又一般国際法でも未決定である分野に立ち入つた…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 一九五三年の七月ではないかと記憶しております。
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） ＮＡＴＯ方式の問題は、当初から日本はこの刑事裁判権の問題の処理の指針といたしまして堅持いたして参つたのでありまするが、財政経済条項その他の条項につきましては、実はＮＡＴＯ方式をそうも問題にしておらなかつたわけでございます。つまりＮＡＴＯ協定でございますと完全に相互的で、フランスの兵隊がベルギーにおることもあるし、ベルギーの兵隊がフランスにおることもあるというわけでありまするが、国連軍協定では日本兵が豪州、ニュー…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） この協定で取上げております主な事項について御説明申しますと、二条、三条の出入国、或いは船舶、航空機、車両の取扱等について与えおる便宜は恐らく協定当事国間でも認められております。第五条の施設の点につきましては、ＮＡＴＯ協定当時国間でも国有施設を無償で定供し合うという原則を採用しております。それから運転免許状或いは車両番号についての便宜もＮＡＴＯ協定当事国でも与えております。外国為替管理或いは軍票免税、関税等も殆ん…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 国有財産はただで貸しておるようでございます。ただその当事国の分掛金というものがございますので、例えばパリの近くに大きな司令部の建築、こういうものを建てるということをフランスが一国で負担することはできませんので、これはやはり共同の経費で建てているのではないかと了解しております。
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） その点はまさに仰せの通りでございまして、国連憲章が当初予想しておりました国連軍というものは、実はこの四十三条の特別とりきめによつて各国に割当てられた兵力を以て構成されるのが当初の国際連合軍でございました。ところが四十三条の規定はヴィートーの存在のために実は死文に化しておりまして、ちつとも行われておりません。そこでなぜ今度の協定の対象になる軍隊を国連軍かと申しますと、やはり一九五〇年の国際連合の決議でこれを国際連…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 条約上から見ますと、やはり在日米軍と国連軍の駐留目的が違います結果、御指摘の点を同一に取扱うというわけには法律的には参らないと思います。つまり経費の分担からして在日米軍については日本は防衛分担金を出すという建前でありますから、従つて国連軍に対してはそういうものは全然出さないという建前でありますから、どうしてもその点はいたしかたないと思うのであります。そこで第十五条によりまして駐留に伴うすべての経費は国連軍が負担…
第19回 参議院 外務委員会 第32号
○政府委員（下田武三君） 地方自治体の迷惑に対しては平衡交付金ということはあると思います。それから全般的には、やはり平和回復善後処理費の問題だろうと思います。予備費といわれましたがこれは大蔵省でどうお考えになりますか、予備費はそうやたらに何でも予備費から出せるというものではないというように私ども了解しておりますので、やはり建前は平和回復善後処理費から出すべきものじやないかと思います。
第19回 参議院 法務委員会 第34号
○政府委員（下田武三君） 現在日本に駐留しておりまする米軍が原爆基地を日本に設定し得るかという御質問でございまするが、御承知のように日米安全保障条約はその第一条におきまして駐留軍がどういう場合に使用されるかという使用目的を掲げております。つまり「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」するということと「外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与する」という二つの目的のために駐留軍を使用し得ると書いておりまして、従いましてこの自的のた…
第19回 参議院 法務委員会 第34号
○政府委員（下田武三君） 原爆基地とおつしやいまするが、特に原爆のための基地を設定するということはないと思います。又原爆の基地にせんがために施設を借りようという場合には、一切の施設の借用につきましては日米合同委員会の議を経まして日本側の同意がなければ、そういう施設や何かを設けられないことになつておりまするから、そういうことも若しあれば日本側にわかるわけであります。基地をわざわざ日本の国内に設けるようなことは考えられませんで、仮に万一そう…
第19回 参議院 法務委員会 第34号
○政府委員（下田武三君） 原爆に関する情報を外国政府に、外国政府のみに限りませんが、米国政府の担当官以外に洩らすべからざることは、これは米国の当然の機密保護立法になつて、最も高度の機密になつておりますので、米国政府の職員、少数の関係当局以外には一切漏らさないことになつておると思います。併しそれは原爆そのものに対する情報の供与の問題でありまして戦争が起つた場合に原爆を戦略的にどういう目的で使う使わないかということは、これはヨーロツパ方面で…
第19回 参議院 法務委員会 第34号
○政府委員（下田武三君） イギリスに原爆基地がありますかどうかは、もとより軍事上の最高機密でありまして、私ども窺知する余地はないのでございますが、ただ原爆の基地と申しましても、原爆を搭載した飛行機が離着できるような設備ということでありましたら、これは確かにイギリスにあり得るだろうと思います。これは何も原爆専用の飛行場というようなものはないのでありまして、大型の長距離爆撃機の発着をするための必要な滑走距離を有する飛行場の設備ということでご…
第19回 参議院 法務委員会 第34号
○政府委員（下田武三君） 小笠原には、そう大きな飛行場や基地を設定する地理的条件に欠けておりまするので、将来もそういうことはないと思いますが、沖縄のほうは原爆基地に現在なつておるか或いは将来なるかというような点は、これは非常な軍事上の機密でありまして、私どもにも全然わかつておりません。