下田武三

第19回参議院法務委員会第34号

○政府委員（下田武三君）沖縄に対しましては日本は潜在主権は保有しておりますが、平和条約によりまして立法、可決、行政上の一切の権利を米国側に譲渡いたしておりますので、これは安保条約によつて旧在日米軍の使用目的の制限があるようなふうには参りませんので、全く沖縄の基地をどういう軍事目的に使おうとも米国の完全なる自由でございます。ただ、センチメンタルな理由から申しますと、日本が潜在主権を保有しておる領土というものは、日本の最も希望せざる原爆の…

第19回参議院法務委員会第34号

○政府委員（下田武三君）原爆そのものでなくても、原爆に関連した装備品というようなものが日本側に供与されて、その秘密保持のために本法案の適用の枠内の問題として入つて来るのではないかという前提の下にお出しになりました御質問でございますが、先ずその前提が、在日米軍自体につきましては或いは何らかの関連のある原爆使用の際にも使えるような装備品というようなものは配付になるかも知れませんが、日本の保安隊、やつと自衛力になろうとしておる段階に、そうい…

第19回参議院法務委員会第34号

○政府委員（下田武三君）仰せの通り、世界各国のうちで原爆の実際の被害にあいました唯一の国民といたしまして、原爆の禁止の実現の速やかならんことを祈る転では、各国の政府のうちで日本政府が最も熾烈なものがあることは、これは当然だろうと思います。ただ、原爆禁止に到達する過程の問題といたしまして、国際管理を先にするか、或いは原爆禁止をいきなり実現するかという点につきましては、羽仁先生と多少意見を異にするものでございますが、つまり共産陣営一千万の…

第19回参議院法務委員会第34号

○政府委員（下田武三君）国会の御決議を直ちに外務省から沢田国連大使に送付いたしまして、事務総長に伝達いたしました。その後の報告によりますと、国連事務当局からは直ちに日本政府の公文の写しを作成いたしまして、各国代表部に配付する措置をとつたそうでございます。そこでこれを国連自体としてどう取扱うかにつきましては、時を同じうしてインドのネール首相からもやはり原爆の国際管理及び禁止促進方に関する書簡が来ておりまして、これと併せて取扱うというふう…

第19回参議院大蔵委員会第42号

○政府委員（下田武三君）条約や協定で或る原則事項を定めまして、その原則は何年でも繰返されて適用があるという問題の条約、協定でございましたならば、これは一応の区切りをつけますために、三年とか五年とか或いは十年とかいう期間をつけます。ところが本協定は一定の数量の農産物を買うという、或いはそれに伴いまして一定の金額の贈与をする、或いは域外買付をするということの一時的のことをきめたものでございますから、その数量の買付が終り、或いはその金額の贈…

第19回参議院大蔵委員会第42号

○政府委員（下田武三君）私どもの予想では、五千万ドルの農産物の買付ということはそれで終りまするが、米国の只今考えておりますこと、更にこの本協定のような目的で農産物を外国に売るという政策は、むしろ発展しつつあるのではないかと思うのでございます。でございますから、来年度には或いは別な新たな協定ができまして、その協定の中でこの協定に言及いたしまして、この協定は目的を終了してからどうするというような後始末をこれに代る協定で付けられることも十分…

第19回参議院大蔵委員会第42号

○政府委員（下田武三君）この当初の問題といたしまして、先ずこの贈与の金額をどういう目的で使うかというような大枠をきめるときが、一番日米間の合憲を必要とする時期でございます。そうしてその合意に基いて日本側が使用して参ります。一旦設定された特別勘定の資金でございますから、その資金の存在は続くわけで、協定は死にましても続くわけでありますが、その場合に将来どうするかということは、実はこれからの交渉事項でございます。この協定の第四条に「この協定…

第19回参議院大蔵委員会第42号

○政府委員（下田武三君）協定第四条に基きまして両国政府間で細目取極をいたします。その際にその細目取極自体の期間についての決定もなし得るわけでありまして、差当り十年間はこれこれの目的で使うという決定をいたしてもよろしいし、又毎年一回その資金の使途について協議をして、個々にその都度きめようという合意をいたしてもよろしうございます。

第19回参議院大蔵委員会第42号

○政府委員（下田武三君）米国の余剰農産物を売りまして、その見返資金によつて経済援助の目的を達するというアイデアは、米国にとりましても新らしい問題でございまして、大体日本と時を同じうしましてイギリス、ドイツ等でやはり協定が行われたのでございますが、その細かいところは発表をいたしておりません。併しこの目的自体がＭＳＡ法で、つまり自由世界の防衛力を強化することによつて、世界の平和を確保するというＭＳＡの大目的でございますから、どこの国でもＭ…

第19回参議院大蔵委員会第42号

○政府委員（下田武三君）これは米国の国内法たるＭＳＡ自体にも贈与と明確に書いてありまして、贈与する権限を大統領が持つておるからやるわけでありまして、又協定におきましても、はつきり贈与と書いてありますので、将来これを返せというようなことは絶対にあり得ないことだと考えております。

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）佐多先生の仰せ御尤もでございますが、この国際間の交易に関する協定で二種類ございます。つまり交易が行われるようなパイプを作る協定と、そのパイプを通つて流れる物をどうしようかという協定に分れるわけであります。この協定はその前者でありまして今まで水が低きにつこうとしても関税が高くて自然に流れなかつた、その関税を低くしようということだけを目的とした協定なのであります。そこで先ほど以来政務次官から申上げておりますように、…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）あへんや麻薬に関しましては従来いろいろな条約がございますので、只今御審議を願つております条約が、一体どういう地位に立つものであるかという大ずかみな点を御参考までに申上げたいと思うのでありまするが、この協定にも引用されておりますように、一九二五年の条約と一九三十一年の条約という基本的な二つの条約が従来ございました。現在国連の下に、これらの多数の条約を統一したただ一つの条約で、けし、阿片、麻薬関係の国際取締のことを…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）この議定書を作成いたしました昨年のニューヨークの会議には、中国を代表いたしまして台湾の国民政府の代表が参加いたしております。而して国民政府は大陸に対しまして現実の支配を及ぼし得ないことは明らかでございます。そこで中国が締約国にはなつておりますが、大陸には現実にはこの議定書の拘束が及ばないということになるわけでありまするから、ほかの締約国といたしましては処置なしかと思いますが、いずれその点は、第十二条に一連の規定…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）刑事裁判権の問題が片付きましてからあとの彼我の意見の不一致として残りました点は、政務次官から先ほど申されました、この施設を向うに只で貸すというのに対してこつちは借料を取るという、それがまあ大きな対立した点でございます。その次に大きいと言えば大きいのはやはり財政関係の御指摘の免税の点でございます。これも国税と地方税と先方は免除してくれというのに対して、大蔵省のほうも初めは両方免除できないと申しましたのが、途中から…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）パブリック・ユーテリテイの料金の問題につきましては別に対立はなかつたのでございます。

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）はあ。

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）交渉の際にこの撤退条項を審議する場合に、実は日本側も的確な見通しはないのは当然でございますが、団連側も実は的確なことは言えない状態にございます。仰せのようにやはり一番プロバビリティの多い場合というのは、もともとこの軍隊が国連の決議でできて参りました軍隊でございまするから、事態の転換に応じて国連が別の今度は決議なり何なりやりまして、それによつて朝鮮における国連行動の終了を宣言し、同時に軍隊の撤退をきめるという可能…

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）実は仰せの通りでございます。

第19回参議院外務委員会第30号

○政府委員（下田武三君）平和条約第五条で日本が受諾しております国連憲章第二条の義務、なかんずく御指摘の国連憲章に従つてとる如何なる行動についてもあらゆる援助を国連に与えるという点でございますが、これはまあ非常に抽象的な規定でございまして、あらゆる援助と言いますと何んでもやらなくちやいかんというようにとれますけれども、実はこれは日本ができることだけをやればいいのでございまして、ＭＳＡ協定のときにも問題になりましたが、例えて申しますと、憲…