下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 これは午前中いろいろ御質問がありました点にも関係するわけでございますが、およそ物をやりとりするとか、こういう協定に二種類あると思うのでございます。第一種類は、外務大臣が申されます。いわゆるパイプでございます。つまり物が来る道をつけるという協定、第二の種類は、量なり価格その他の条件自体をきめる、つまり先日の農産物の購入協定、これは五千万ドルをただでもらうのですが、二割をグラントという条件。つま物の来る道を開くパイプ式の協定…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 その点はこの協定初めて起る問題ではないのでありまして、ＭＳＡ協定でも理論的にはジェット機であろうがタンクであろうがたくさんのものが来得るわけでございます。しかし来ましても倉庫がないから倉庫を建てる。あるいは使う人員がいるという点では、これは予算の問題として国会の御承認を得るわけでございます。でございますから、協定としての御承認のほかに、全然協定以外の予算なり国防計画の面で、国会の御承認を得る道があるわけでございますから、…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 先ほどの継続として関連する点だけについて、御答弁させていただきたいと思うのですが、十七隻・むろん協定のいたし万によりましては数字を明らかにしてやることもできますし、またやることが意味のある協定があります。つまり農産物購入協定では幾らをどういう条件で買うということ自体に重大な意味があることです。ところがこういう――船舶協定の場合もそうでございましたけれども、まだ初めからどういうものを幾らということは、予定はありますけれども…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 けさほどから外務大臣が十七隻の艦艇につきましていろいろ御答弁なさいましたが、その場合に戸叶さんの御質問に対しまして、十七隻が終つたら新協定になるかどうかという点につきましては、外務大臣は明言を避けられておるのであります。そのときにお考えになるという、少くも現在は外務大臣のお考えはきめておられないというように私承知しております。そこで実際問題と法理論とを区別して話す必要があるのですが、厳密な法律的な可能性からいいますと、こ…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 リーガル・ボシビリテイはございますが、そうしなければならぬということもございませんし、またそういうことが実際問題として可能かどうかということも、現存のところは全然わかりません。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 船舶貸借協定を国会で御審議願いましたときにも、使用目的が書いてないじやないかという御質問がありました。当時はむしろ船舶貸借協定の中で使用目的を限定しない方がいいと思うという説が実はあったのでありますが、この船舶貸借協定と今回の艦艇貸与協定との一番大きな差は、第二条の規定にございます。つまり船舶貸借協定当時は日本の自衛力漸増方針も明確にせられず、また特にＭＳＡ協定の締結前でございました。ところが今回の艦艇貸与協定はＭＳＡ締…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 もつともでございますが、船舶貸借協定の方の船舶の引渡しがまだ完了してないというような時期でございましたら、それを含めてそれにかわるべきものとして協定を締結するという方式も考えられますが、一応六十八隻の船舶の借入れもすでにもう完了しておりますので、一応の協定の目的は達しておるわけでございますので、それをまたひつぱり出していじるということは、必ずしも必要ないのみならず、かえつてめんどうなことになりますので、前の協定は一応あれ…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 この協定の第一条に「将来日本国政府とアメリカ合衆国政府との合意によりこの協定に添付される表に掲げる艦艇を貸し、及び借り受けるものとする。」と規定してございます。この意味は、日本政府に対しましてアメリカ政府との間でこの追加の艦艇の貸し借りについての合意をする権限をこの協定で授けようというわけでございます。従いをしてその合意なるものは、この協定実施の細目とりきめになるわけでございまして、つまり法律で委任された事項は命令で定め…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 そこで法律論は先ほど申し上げたのですが、実際問題といたしますと、この協定の締結自体が日本側の十七隻の要請ということから起りまして、先方は公法百八十八号という法律をアメリカの国会から承認を受けて、二十五隻のわく内で日本に貸す権限を持っております。ところがその二十五隻のうちの十七隻を日本にくれましたら、大体もう種が尽きると思いますが、その後の艦艇の問題になりますと、これは公法百八十八号ではもうアメリカ自体に権限がないのであり…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 この説明書は「一、締結に至る経緯」として、協定の背後にある実際上の経緯を書いたものでありまして、実際上の点はまさにその通りでございます。ところが協定の形は十七隻ということも明記いたしておりません。そこで協定の形としては、先ほど申しましたように、アメリカ政府がその権限を与えられ、日本の方もすでに予算は国会の承認を受けておるという場合には、この協定の附属書の追加ということで処理するという法律的可能性もあるわけでございます。し…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 先般農産物の購入協定で五千万ドルという数字を出しました。それで五千万ドルを購入してしまえば、もう協定の目的を事実上完了してなくなってしまいまして、明年度また新たに小麦を買うというときには新協定が必要となるわけであります。そういうふうに取引的な条約でございましたら、毎年購入数量をきめるということが適当なのでございますけれども、艦艇の貸与ということにつきましては、先ほど申しましたように、この協定の目的というのはただパイプを通…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 実はＭＳＡの本協定もまったく同じ関係でございまして、二十九年度の計画といたしましては、陸上については二個師団分相当の援助を受けるということを政府側が説明しておるのでありますが、しからば二十九年度の二個師団分をおいて、三十年度の援助を受ける場合には、また新たな第二のＭＳＡ協定を結び直すということも煩にたえないことでございます。そこで艦艇貸与協定につきましても、さしあたり本年度は十七隻ということで発足いたしたのであります。と…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 補償の規定もございますが、それはまだ起るか起らないかわからないことでございますから、予算としての御承認は得ておりません。しかし現実に艦艇が沈没して莫大な補償を払うということになりましたら、その補償は、やはり国会で予算として御承認を得た上でなければ、実行できないわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 これはもう長年法慣習で確立していることでありまして、いかなる条約も細目までは決してきめられないのでございます。あるところで区切りまして、原則的な分を協定自体に盛りまして、昔でございましたら枢密院にかける、新憲法下では、国会に提出いたしまして、御承認を願っておるわけであります。そこで実施上の細目につきましては、これは政府に包括的に権限が委譲されるということであります。先ほどの補償の問題でも、いよいよ補償いたすという場合には…
第19回 衆議院 外務委員会 第51号
○下田政府委員 この協定が十七隻の合衆国艦艇の貸与に関する協定ということでございましたら、まさに十八隻日からは新協定になるわけでありますが、その点が、先ほど申しました未確定状態のわけで、逆にこれは実際問題として十五隻になるかもわからないわけでありますから隻数をちゃんときめることができなかったわけでございます。そこでもし隻数をきめておらないのでございましたら、同じような船を同じ条件で借りるということは、協定が生きている限りはやはりできるの…
第19回 参議院 法務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 秘密保護法案の背後にありますＭＳＡ協定締結に関連しての対米折衝の経緯を簡単に御説明申上げますと、条約で立法義務まで規定する場合とそうでない場合とございますが、米国側は当初から条約で立法義務を規定するような案を出して参りませんでした。これは誠に日本側にとつては好都合なことでございます。例えて申しますと、日米行政協定には在日米軍の機密保持について立法その他の措置を含む措置をとる、これは条約上の義務になつております。…
第19回 参議院 法務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） 実はそうではございませんで、協定に立法の義務を課しておらないのでございますから、国内法の制定というものは完全に日本側の独自の立場からやるという立場を堅持いたしまして、イ、ロ、ハ、ニは実は相談ということでなくして、法案のテキストも勿論見せません。ロでこれこれの事項を日本側の秘密保護法で保護しようとしておるということを通報いたしただけでございます。でございますから、イ、ロ、ハ、ニを通報いたしましたことは、第三条第一…
第19回 参議院 法務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） そういう見解を持ちますことは、法律的には可能だと思います。併し実際問題といたしましては、船舶貸借協定の場合と違いまして、非常な広範囲の国民の層に援助物件が関係を持つて参ります。修理でありますとか、或いは発注その他の関係において、運送業者、倉庫業者、いろいろな企業と関係を持つて参りますので、やはり仰せのように法律がありませんことには、到底秘密保護の確保を期しがたいという、これは実際問題の観点と、もう一つは日本でい…
第19回 参議院 法務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） その点につきましては、戦前のいわゆる軍事機密保護に関します諸法令と全く逆でございます。戦前のそれらの法令は、まさに国民から見ますと、うつかりしていると軍事機密に触ればしないかという懸念があるのでありますが、今度の場合はその逆に、大体普通の常識を持つておる人間には、決して危険のかからない建前であると思うのでございます。これはまあ法案の内容の説明になりまして、私から申上げる筋合いではないかと思いますが、標記を附しま…
第19回 参議院 法務委員会 第38号
○政府委員（下田武三君） この公になつていないものというだけで放り出されたらこれは不安であります。日本の国民にはアメリカでどういうものが公になつておるかおらないか、全然わからないのでありますから、これはもう闇打ちにかかる危険が非常にあるわけです。ところが国境を越して日本に参りますと、国民の耳目に触れる際には、必ず標記を附すなり、或いは立入禁止の札を立てるなり、或いは業者に委託する場合は、これは秘密物件でありますぞと申しました上で委託する…