下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） これは第二項は特に緊張の原因と言つておりまするが、アームド・コノフリクトやアグレツシヨンに、至る前の第二の段階でございまして、アームド・コンフリクトや、アグレツシヨンやに対する制圧ということは第三項の問題になつて来ると思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） それは第四項の自国の防衛力の発展維持をするということでございますが、これがつまり戦力の段階に至るような発展維持をいたしますことは憲法第九条に反するということでございます。 それから潜在的にありますことは、第三項の軍事的義務でございますが、これは憲法第九条の段階に至る前に、安保条約そのもので、憲法との抵触問題をなくするように安保条約で規定しておりますので、そちらの心配はないと存じております。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） つまりただ何らの枕詞なしに軍事的義務ということを履行するということを書いたから、これは憲法との関係で大変なことになると思いますが、幸いに安保条約に基いて負つているという枕詞がございますので、そうであるとすれば、これはもう安保条約できまつていることでございまするから、五百十一条の次の条件を同意することでなければ困るというアメリカ側の要請をも考慮しまして、この軍事的義務という字だけは安保条約に基いて負つているという…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） これは実は第八条は援助を受ける資格に関する規定でございまするから、アメリカ側の考え方によつては、いや、安保条約なんかあれは軍事的義務じやないのだ。だから日本は援助を受ける資格がないのだからやれないよと、場合によつたら言われるかも知れない問題であります。併し軍事的義務ということは、狭義の意味におきましては、これは兵力の駐留でありまするとか、兵力の使用、兵力の移動、提供等に関する、要するに兵力に伴う規定が、これが軍…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 安保条約ができました当初は、日本としましては、これを軍事的義務と表現することはむしろ好まなかつたと思います。正直に申しまして。ただこの援助を受ける資格として、けちな条約ではありまするが軍事的義務と言えないことのない義務はあるのでございまするから、これを書きまして援助を受けることにしたと思います。そのためにこの用語を使つたということが、本当の正直なところでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 米軍の駐留を許容しまして、そうしてその許容した米軍をどういう場合に使用することができるかということを定めました、その両者、更に第二条のこの基地は米軍の事前の同意なくしては第三国に許容しないということも軍事的の中に含めようとすれは含まれ得ることだと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） これは米国とそれぞれの受領国との双方を、当事国となつております軍事的義務を規定する条約を掲げております。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） さようでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 防衛能力は非常に広い言葉だと存じますので、工業力、産業施設、設備等の万端をやはり含む事柄だと存じます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 合理的な措置ということは、平易に申上げますと、無理でない措置でございます。日本の産業政策の中で、軍需産業に不均衡な重点をおくということは、これは再建途上にある日本にとつては無理になりますので、そういうようなことは合理的な措置の中に入らないと思うんです。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 事例といたしましては、朝鮮動乱に関連しまして、国連が決議をいたしまして、朝鮮における国連行動の対象にになつておる国に対する援助を慎しむという決議をいたしたことがございますが、それなんかまさに第二項の例だと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 自由世界の防衛力のほうは、これもまあ域外買付を受けて、第三国向けの武器等を生産して送つてやることも、まさにこれに該当するわけであります。そういうことでございましたら、特別の取極めがやはり個々の場合に必要でございましよう。大体この八条の自由世界の問題につきましては、やはりこの協定だけで直ちに義務が発生するというよりも、その義務を具体的に履行してマテイアライズするためには、何らかの取極めがつけられることが前提になる…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 第九条第一項は、安保条約に何ものも附加せず、又安保条約の何ものも削除せず、要するに、この協定の締結によつて、安保条約に何らの影響を及ぼさないということを規定いたしたわけでございますので、御指摘のように、この協定ができて、実施されたからといつて、米駐留軍はいなくなるというような、ということは全然及ぼしません。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） この協定を実施しましたら、日本「自体の自衛力が増強されますと、米軍が漸減するということは起り得ると思います。併しそれはこの協定からの影響ではなくて、安保条約自体の適用の問題として安保条約のほうからきまる問題でございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 二項の憲法との関係は二項とは独立した規定でございます。ただ関連がありますのは、この憲法第九条の交戦権の問題は、実は安保条約のような受動的な事事的義務に限定しておる条約からは、交戦権の問題は出て参りません。そこであたかも安保条約を変えないという制約と憲法の規定に従つて実施するという制約とは、同じ問題に競合して出て来る、頭を並べて来ることがその分野でございまするが、併し規定自体としては一項、二項完全に独立した規定で…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 前文で安保条約を謳いましたのは、この協定を生み出す歴史的な又は思想的背景といたしまして国連懸賞、平和条約と並べて規定しまして、これによつて両締約国のこの協定を結ばんとするに至つた政治的な背景が明らかになるということはございまするが、ここに言及いたしました結果、安保条約なり平和条約なりがこの協定と法律的に関連性を持つて来るという効果は全然ないのでございます。でございまするからして、先ほども申上げましたように、安保…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 第八条かアメリカ向けの規定であるといたしますと、第九条は実は日本向けの規定でありまして、国会の論議、新聞等におきまして、安保条約との関係が非常に海外派兵などの積極的な義務を負うのではないかというような問題が非常に大きくとり上げられましたので、法律的には必ずしも必要のない規定でございまするが、主として政治的の理由から入れた次第でございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 後者のほうのお考え通りでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 安保条約を半永久的なものにして、あれの前文の米軍の兵力の漸減の趣旨又安保条約自体の終了に関する条項等を無効ならしめるというようなことは全然ございません。それはそれらの問題は安保条約自体できまる問題なんであります。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 前文に安保条約の、特にこの部分を引用しましたことの政治的な含みは、つまり日本が自分の防衛のための責任をみずから負うということを条件として、暫定的に日本に米軍を維持するとある趣旨を想起しと書いてございますが、でございまするから、この協定に基く援助を受けました結果、日本自身の自衛力が増強されますると、だから米軍はもう必要なくなつたのだから、帰つて行くという問題に導く政治的な含みはあると思います。併しその米軍が帰つて…