下田武三 の国会発言

外務省条約局長衆議院参議院

総発言数: 3,502 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 外務省条約局長
直近の発言日: 1954/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛20 件
社会保障・年金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

外務委員会42 件・42%
法務委員会28 件・28%
予算委員会13 件・13%
外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%

※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,502 件中 20 件を表示

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）前文で、この安保条約の部分を言及いたしましたアメリカ側にとつての意味は、これは援助をしてやるから、早く自衛力を漸増して、おれのほうの青年を祖国に帰させるようにしてもらいたいという気持がたしかに現われていると思います。日本側にとつては、そういうことも安保条約の前文で育つたんだから、自分みずからの責任は成るべく果たすという含みがあると思いまして、この前文を言及いたします利益は、丁度反対側からの面ではありまするが、日…

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）米軍の駐留をジヤステイフアイするためには、第九条の規定なんかを引用いたしませんと、それは国際緊張の除去ではなくで、安保条約自体の規定を引用すると思います。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）安保条約は米軍の駐留並びに駐留する米軍の使用等を規定しておりますので、この援助の授受ということに関するこの協定と全くカテゴリーの違う問題でございます。何らかの思想的な関連を求めますと、まさに前文に引用されてある部分、つまり日本の自衛力の増強というところに、ちよつと思想的の連携がございますが、全然カテゴリーが違う条約でございまして、どちらが本で、どちらが附属であるというような関係には立たない一つの条約であると存じ…

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）あとのほうの、朝鮮における侵略を制圧するために、兵力の提供を求めて、それに応じた国は出兵するという国連の決議の効果は、この第三項の問題と同じカテゴリーの問題でございます。ところが第三項では、それぞれアメリカより援助を、受けるものとして、双方とも当事国になつておる条約上の義務を履行するということで、朝鮮動乱の場合には、そういう条約の適用がなかつたので、思想的に、第三項と同じ問題で、ありますが、第三項の適用を受けな…

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）先日アメリカを頂点として、房のようにバイラテラルな条約がぶら下つておると申しましたのは、このＭＳＡ協定だけのことをいつておるわけであります。この兵力の援助義務を伴うような軍事援助条約は、全然昨日申しましたことと関係のないことでございます。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）仰せの通りでございます。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）仰せの通りでございます。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）第十条第一項は、いわゆる協議条項でございまして、協定の他の条項で両国が合意する措置をとるとか、或いは合意しなければいけないという、合意をするための協議ということは、それぞれの規定の適用としての協議でございます。第十条第一項で申します協議というのは、そういう問題、今まで他の条で予見しないような新たな問題、或いは新たな角度から考え直そうというような場合に、両国の一方から要請があつたら相談をしなければならないというこ…

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）これはたくさんございます。第七条の両国政府の合意の便宜、どういう便宜を向うが与えようかというような点、それから免税問題につきましても合意するとかいうことが書いてありましたが、一番大きな点は第一条の各場合に合意する装備、資材、役務その他を提供する、各条に亘つて合意が事前に行われている……。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）本来でございましたら協定が御承認を得まして発効になりましてから、協定を適用すべきでありますが、今のは事前の非公式の協議でございます。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）一条の四行目の「細目取極」は、これは装備、資材、役務等の供与に関する現在の細目取極でありまして、農産物協定関係の取極は、これに該当いたしません。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）附属書は協定の各条項につきましての、もう少し詳しく細目を明らかにする点、或いは協定の字句だけでははつきりわからない点を、解釈の便宜上はつきり記述するのであり、まして、又必らずしも協定の取上げている問題と密接な関連のない問題、御指摘の附属書Ｄのような問題、これも強いて言えば、第八条の第二項と関係がございますが、ちよつとカテゴリーが変つておりますので、他の規定と並べて本協定に入れることは、多少おかしいので附属書に入…

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）日本はまだ国際連合の加盟国ではございませんので、日本の締結した条約を国連事務局に登録しなければならないという義務はございません。併しながらアメリカのほうはこの登録する義務がありますので国連事務局に登録することの効果は、国連加盟国に対してこの協定を援用するためには登録しておくことが必要でありますので、この登録の趣旨に鑑みまして、やはりこの協定も登録したはうがいいということから、この規定をおいた次第でございます。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）加盟国が締結した条約は登録しなければならないという規定がございます。

外務省条約局長1954/04/27

第19回参議院外務委員会第26号

○政府委員（下田武三君）これは実は五月一日に通告をいたそうと思つております。そのわけは今の保安庁の顧問団の、今度の軍事援助顧問団の振替えでございますとか、或いは日本から渡す行政費の三億九千五百万円というのは、これは日割計算で、協定の発効が遅れれば減らすわけでありまするから、そういう関係からいたしますと、五月という新しい月の初めから発効されるのが便利なので、多少詰まつてはおりまするけれども、五月一日に通告して発効させることにいたしたいと…

外務省条約局長1954/04/27