下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1954/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） それもやはり只今申上げましたビルマとの協定を指しておるのだろうと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 平和の維持を脅かす国というのは協定では何も特定いたしておりません。そういう国に該当する国が現れましたならば、その国との関係についてこれが発生するわけでありますが、現実の問題といたしましては、現在そういう措置がとられております国は中共であることは言うまでもないと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） この協定の規定によりますと、アメリカ合衆国その他の平和愛好国政府と協力するものとするというのでありますから、日本といたしましては、むしろ従来やつておりました非常に厳格な統制から見ますと、緩和し得る余地が発生しておるというふうに言うこともできると思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 日本は占領時代、講和発効の際からこういう措置をとつておつたわけですが、日本はむしろアメリカ、カナダ等と共に、非常に厳格な統制を行つた方の国であります。ところが、イギリスとかフランスという国は、パリーにおきます関係国の協議によつて、アメリカや日本に比べましては少しゆるい統制をしておりました。日本はその西欧諸国並の統制にまで緩和することができるという含みを持つた規定でございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 中国との全般的の政策は吉田ダレス山交換書簡で、はつきりいたしております。つまり隣邦であり、大国である中国とは善隣関係を結ぶということが非常に日本にとつては重大なことである。併し現実の問題としては国連から侵略者というらく印を押されておるような中共政府とは国交関係に直ちに入り得ない。一方国連からは正当政府と認められておる国民政府とは国交関係を結ぶことができるというような表現になつておりまするが、要するに隣邦中国との…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） この規定は日本としては必ずしも歓迎する規定ではないのでありまして、余りにヴイヴイドに規定することは却つて束縛を受ける、結局貿易統制ということは、如何なる園の政府も政府の権限でできることでございまするから、時々刻々にそのときの情勢に応じて話合で具体的なことをきめて行くのが却つていい、つまり流動性を持たして日本としては、日本のみならず西欧諸国もそうでございまするが、成るべく戦略物資の範囲を狭く減らして行こうという傾…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） バトル法に直接縛られますのはアメリカ合衆国政府だけでございまして、この協定だから直接に日本が縛られるということにはなりません。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 結局は協力するものとするということが義務でございますから、その協力の方法は、相談ずくでやるというのでございますから、この相談の相手たるアメリカ側が、バトル法で縛られておりますために、相手方が手足を束縛されておるという不自由はあるわけでございますが、日本としては飽くまでも相談して、納得した上でなければ統制措置をとらないという立場は協定の上ではきめてございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） これはアメリカ一国が某国は世界平和を脅かす国だという一方的な判定をいたしましても、西欧諸国などたくさんな利害関係のある国がおりますので、なかなか判定が通るということはないと思います。そこで客観的にみまして一番公正な判断をいたすのは国際連合でありまして、国際連合が朝鮮の場合にいたしましたように、決議で侵略者のらく印を押すということが国際間に通用する具体的な判定と相成るのではないかと思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 法律上の理由を申上げますと、購入に関する協定のほうは、言つてみれば本当に国家間の取引契約みたいなものでございます。国家でも私人と同じように取引をするのでございますから、私契約的な意味の協定を結ぶということはあり得るわけなのでございますが、併し全然私契約的な行為だけしか含まないかどうかという点になりますると、やはりそうでない部面もあるということでございまして、大蔵省はやはりこの協定自体も国会の承認を仰いでおいて、…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 杉原委員の御質問にお答えいたしますと、この協定に規定することは全然国会のご承認を求めなくても政府の権限だけでできるかどうかという点になりますと、先ほど申上げました通り、大蔵省の問題なのでありますが、この協定の第六条によるこの協定の実施のため必要な細目取極で又いろいろな合意をしなくちやなりませんが、例えて申しますと、第五条の為替相場、通常取引は売の場合と買の場合と必ずしも三百六十円ではございませんで、三百六十円プ…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） この点は実は池田特使が昨年おいでになりましたときに、大体この二割だけは贈与にするという、無論池田特使もできるだけ多くのグラントを獲得すべく努力をなすつたのでございますが、日本の外貨保有高等を見ますと現在の傾向は極めて憂慮すべきでございますけれども、とにかく現在持つている保有高からみますと、むしろアヴアリジの諸外国よりもまだ多いところを持つているというような点もございまして、そうたくさんグラントをする口実が立たな…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 仰せの前者のはうでありまして、全く経済的の見地からきまつたような次第でございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 経済局長の申した通りでありまして、防衛産業のみという明確に限定した規定はございません。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） この内容を見ますと確かに日本に対する援助、而も経済的援助の効果を果す内容でございますから、経済援助協定といつたらどうかということをずい分しつこく言つたのでありますが、アメリカのほうはＭＳＡ法上の経済援助、つまり技術援助、軍事援助に対応する経済援助という定型的なそういうテクニカル・タームになつておるので、それと同じ、言葉を使われたら混同してしまう。つまりアメリカの法律的、予算的見地からすればいわゆる経済援助じやな…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 五千万ドルを、取引するわけで、ございまして、最初の一千万ドルの取引ができたらその一千万ドルはとりあえず贈与にするか、或いは押しなべてずつと取引のできた額の二〇％ずつをならしてやるか、そういう贈与の時期と全額等の条件をいうの、でございまして、使用目的のほうは贈与された日本側が自主的に決定して、勿論アメリカには通帳はいたしますですが、そのほうは実はこの条件というはうでは意図してないのであります。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 恐らく先ほど申しました後者の、つまり初め一遍、に贈与のほうを一千万ドルぱつとやつて、それからは二項の域外買付のほうに使うということでなしに、押しなべてならしてやることになると思います。そしてならしてやつた贈与の分をいつの、瞬間をとらえて合計してみましても、今まで、の総額の二〇％に当るという工合になると思います。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） 仰せのこととは反対でございまして、ＭＳＡ協定の附属書ＡのほうはつきりＭＳＡに基く軍事援助一億五千万ドルとか言われておりますが、そのもらうべき兵器、装備等はアメリカから作つたものを全部持つて来ないで、日本へも注文して日本で作つたものをアメリカが買つて、そうして日本の保安隊にくれるという部分を成るべく多くしてくれというのが主たる狙いでございます。でございますからそれは一億五千万なら一億五千万の問題でございます。これ…
第19回 参議院 外務委員会 第26号
○政府委員（下田武三君） ＭＤＡのほうの域外調達は一億五千万ドルでございますかどうかまだ額は決定しておりませんが、そのほうの何か例えば大砲の弾、その他主としてこれは装備でなくて需品のほうになりますでしようが、それはつまり今まで予定しておりました六十万ドルの域外買付の一部にもらすでに人づているわけでございます。そこで今度はその六千万ドル以外の全然新たな四千万ドルであります。こういうことになつて来ます。この点は協定の交渉中明確にいたそうと思…