下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 これは連合軍司令部がどういう意図で除きましたか説明はございませんでしたが、大体竹島と同じくらい距離の離れておるところは、そこに日本政府あるいは日本国民が行くことを許すことは占領政策上おもしろくないという見地から、あのくらい距離の離れた島は、竹島に限らず除いた、そういうように考えるのでございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 私どもは聞いてことがあるかどうかという点をつまびらかにいたしておりませんので、当時の記録を調べましてから御返答申し上げたいと思います。
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） この統一司令部はユニフアイド・コマンドという言葉を使つて来ておりまするが、その法律的な性格は必ずしも明確ではないのでございます。ただその根拠は、一九五〇年七月七日の安全保障理事会の決議というのがございまするが、そこで初めて朝鮮において行動する国連加盟国の軍隊をすべて統括するものとしてユニフアイド・コマンドというものを設けますことをきめ、同時にアメリカ政府に対してアメリカ人の司令官をユニフアイド・コマンドの統括者…
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） この在日国連軍に対しまして、この議定書が実施されますと麾下の各国軍隊にいろいろの命令を発しいろいろの示達を行わなければなりませんが、それはやはり統一司令部から発せられるわけであります。でございまするからこの議定書の実施を全からしめるためにも、各国ばらばらの単位としてでなくてその上にありまする統一司令部から必要な命令、示達を発するということが必要になつて参りますので、やはり統一司令部をこの議定書の中に抱え込んで押…
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 仰せのように在日米駐留軍に対しましては日米間の行政協定の新しく改訂されました十七条が適用されるわけであります。従いまして在日米軍に対するこの新しい取極の適用は、極東軍司令官としての米軍司令官が命令なり示達を行いまして実施の責に任ずるわけであります。ところが在日国連軍につきますと、この議定書に署名しました各国の政府がばらばらにそれぞれイギリス政府は日本におるイギリス将兵に対し、ニュージーランド政府は日本におるニュ…
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） この議定書ができます前の国連軍将兵の犯罪につきましては、日本政府は国際法の一般原則に照して処理して参つたわけでありまするが、ただ正式の国際間の取極ではございませんが、例の吉田書簡という日本政府の一方的な通報がございます。従いまして、その通報の吉田書簡の趣旨によつて処理して来たわけでございまするが、その吉田書簡というものは実はこの国際法の一般原則を適用しようという趣旨のものでございまするから、結局特別の条約がなく…
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 先方との話合はあつたことはありましたが、合意が成立して取極ができてその取極に基いて処理したという事態ではなかつたわけであります。従いまして何が国際法の一般原則かという点につきまして必ずしも常に意見が一致したわけではございませんことは、御承知の神戸の英水兵事件、東京の豪州兵の自動車強盗事件等につきまして彼我の間に争いが起つた点でも明らかでございますが、今後は議定書ができまして、従来我が方が強く採用方を主張しており…
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 日本は平和発効後独立国といたしまして国際法の一般原則を適用し得る地位にあつたわけであります。まあ俗に属地主義とか属人主義とか申しておりまするが、この普通犯罪についてはその滞在国の裁判権が及ぶという意味で属地主義、日本は国際法の一般原則はやはりそこにあると考え、又今度の取極も俗に言いますならば普通犯罪は滞在国の裁判権が及ぶということで、属地主義の原則をとつておるわけでございます。
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 実は平和条約発効の直前に、つまり発効前から刑事裁判権の取極を作り話を始めておつたのでありますが、平和発効と同時にその協定が実施し得るように意見の一致に到達いたしませんでした。そこでそのギヤツプを埋めるために発効の直前に吉田書簡というものが出されましたので、吉田書簡の適用につきまして平和発効前と発効後という区別はないのでございまして、もつばら平和発効後つまり日本が独立国になつた場合の処理振りを一方的に通報したわけ…
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 英水兵事件は御承知のように神戸の地方裁判所が実刑を科したわけでありますが、控訴の結果大阪の高等裁判所で執行猶予になつたわけであります。この執行猶予ということも裁判権行使の結果としての判決というわけであります。そこで只今お尋ねのイギリス側がどういう刑を科したかという点は只今まだ通報を受けておりませんが、イギリス側に聞きまして近い機会にお知らせいたしたいと思います。
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） 国連軍は御承知のように大体呉、広地区に五、六千人おるわけでございますが、まあ東京のエビス・キャンプ等にも少数おりまするが、平和発効後からこの八月三十一日までの件数は全部で五百二十件、月平均に直しますと三十件余りで大体一日一件という発生件数になつております。併しこれはだんだん減少しつつあります。そこで新取極を実施いたしますと、何も日本側に裁判ささるのがいやだという見地からではないのでございましようけれども、やはり…
第17回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（下田武三君） その独立後神戸の英水兵事件、東京の豪州兵自動車強盗事件を除きまして他のすべての案件につきましては、何ら我が方の裁判権の行使につきまして先方と悶着を起したことはないわけであります。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 国連加盟の問題につきましては、たびたび関係国と相談をいたしたことがございまして、現国連総会の始まりましてから以後も、米国その他と相談したことがございます。しかしながら、イタリアのごときは日本とちようど同じ立場にあるのでありますが、国連に準加盟国という一段劣つた地位において加入することが、はたしてイタリアや日本のような一等国にとつて、適当な措置であるかどうかという点につきましては、これは大いに考えなければならない問題であり…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 これは一部の主要国には、準加盟なんと言わなくても、国際情勢が大きく動いておる現在、正式加盟のチャンスも考えられるのではないか、そういう場合には何もあわてて劣等な地位においてもぐり込むことを、無理にやらなくてもいいではないかというような意見を持つておる主要国もございます。でございますから、なしくずし的にだんだん劣等な地位から正当な地位に回復するというようなややこしい、しかも相当年月のかかる措置に今出る必要は必ずしもないので…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 これは日本政府の見解として申し上げたのでないのでありまして、国連の主要国のある方面では、朝鮮の休戦会議も始まつており、中共加盟というような問題もあります。そういう大きな問題がやがてはいつか処理されなければならない。そういう場合に、当然日本とかイタリアの加盟の問題も、前面に押し出されて来るのではないかという意見を述べておる国がございます。従いまして日本政府としましては、現在どういう方策に出るということはコミツトする段階では…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 濠州との漁業問題と韓国との間の李承晩ラインをめぐります漁業問題につきまして、いずれも国際法の基本原則に関する問題でありまして、理論的には国際司法裁判所で解決し得る問題であると存じますが、実際問題といたしまして、それならば両方ともすぐ同じように提訴することが可能であるか、あるいは得策であるかという点になりますと、ただちにそうは申し上げられないと思います。まず濠州との間でございますが、濠州は仰せのように国際司法裁判所の当事国…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 懲戒裁判権と申しますものは、普通人でございましたならば刑事裁判権だけの対象になるわけでございますが、軍人でございますために、軍律規律違反の問題につきましても処罰され得るわけでございます。そこで日本におります国連軍の軍人が、日本側の観点から申しますならば、普通人と同じ犯罪に対してのみ罰せられることが日本としては関心事なのでございますが、駐留軍の方からいたしますと、普通人に対する普通犯罪の裁判のみならず、軍として当然行わなけ…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 軍法に服する者の範囲は、実はそれぞれの派遣国の国内法の問題でございまして、一律には行かないのでございますので、この第一項第二項等の原則的規定の場合には「軍法に服する者」という書き方をいたしたのでありますが、しからば現実にそれではわからぬじやないかということがございますので、議事録の一番初めに「派遣国の軍法に服する者の範囲は派遣国政府が合同会議を通じて日本国政府に通知しなければならない。」として、派遣国側にその範囲の通知義…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 原語では日米の方はジヨイント・コミテイと申しまして、合同委員会と訳しておりますが、こちらの方はジヨイント・ボードでございます。そこで日米間の委員会と国連との委員会との混同を避けますために、片方は合同委員会とし、片方は合同会議と訳したわけなのでございますが、構成は日米間と同じように、おそらく外務省及び関係省の官吏が参加いたしまして、先方は統一司令部としての米国の代表と、それぞれの国の代表とが混つて入る委員会になると思います…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 この点につきましても、議事録の方で、派遣国政府は日本国政府に対して第二項の（ｃ）に揚げる安全に対するすべての罪に関する詳細な現行法の規定を通報しなければならないという通報の義務をやはり課しております。でございますから、議定書の第二項であけました国の安全に関する罪として例示いたしましたのはきわめて大ざつぱなものでございますが、具体的にはそれぞれの国から、おれの国ではどういうものが国の安全に関する罪となつているかということを…