下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） その点まで今回の文書にはつりいたしておりませんが、会議のミニツツによりまして、日本は単に会議に参加すると、顔を出して発言をし得るということは明らかでありますけれども、投票権があるのかないのかという点につきましては、こういう妥協が成立いたしたのであります。つまり、ガツトの内部のアドミニストレイシヨンとか、オーガニツク・マターとか、そういうことには日本は正式締約国ではないのだから投票権がない。併しその他の実情的な問…
第17回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） もう少し詳しく申しますと、今度の会議の報告の中に、こういうことが書いてあるのでございますが、締約国団の会議では、通常正式のボート、投票を行わず、議長が灘会の空気に基いて決を採ることになつておりまするが、その場合には事実上日本が投票権を有する場合と同じ効果がある。と申しますことは、議長が会議の空気を認識する際に、日本代表が賛成しておれば、それが議長によつてカウントされるという意味なのであります。
第17回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通りでございます。
第17回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 日本は新たに加入するわけでございますので、この宣言の附属として、日本国の関税譲許表というものが附属文書になつております。それから相手国のほうはどうかと申しますと、これはガツトの協定自体は、御承知のようにまだ実施されておらないのでございますが、そのガツトの協定を暫定的に実施する取極がございます。その暫定的実施の取極に各国の関税譲許表が付いておるわけでございます。そこで結局日本に対しましては、日本側は今度の宣言の附…
第17回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） 御指摘のガツトの条項の中にありますいろいろな待遇その他をきめました原則的な規定、それは今回の宣言によつて日本と他の宣言参加国との間に適用になるわけであります。
第17回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） お説の通りであります。
第17回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（下田武三君） まだ国会に提出いたします段階にはなかなかなつておりませんが、政府部内の一部におきまして、正確に申しますと、複数税率表じやないのでございます。つまりＡ種の税率とＢ種の税率という意味のダブル・タイプではございませんで、一定の場合に法律で決めた税率に五〇％足すとか、或いは一〇〇％足すとかというようなことを可能ならしめるような立法措置を講じたらどうかというような考え方が政府の一部にございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 李承晩ラインをめぐります日韓間の紛争は、いわば漁業紛争でありまして、これは侵略であるというふうには私は考えられないのであります。
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 国際協力局長がさしつかえがありまして参りませんので、私の存じておるところを申します。海上保安庁の船艇に対する武器を貸さないという主義上の問題できまらないのではございません。主義上は貸すことにきまつておるのでございますが、米国の会計法上受取なしで貸すわけに行かぬ、その受取という文書の作成でございますが、これは保安隊の陸上武器の調達の際にも、やはり文書を必要とするという問題がございまして、増原次長とワトソン少将との間に受取り…
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 国際紛争の解決の手段として実力を行使するということと、現場で漁船がひどい目にあつているのを、緊急避難行為として助けるために実力行使するということとは、全然別問題でございます。つまり李承晩ラインがけしからぬ、わが方の主張を認めないからといつて、釜山を爆撃するとかなんとかいつて威圧を加えて、李承晩ラインの主張をひつ込めさせる、そういうようなことは、国際紛争を解決するための武力の行使でありますから、その点憲法で明白に禁じられて…
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 仰せのように安保条約の第一条で、米軍が出動する場合には、内乱、騒擾の場合を含めて日本国政府の要請に基き出動するという建前になつております。そこで内乱、騒擾の方は、日本の自衛力の漸増の結果、ひとりで処分できるからもうこの条項はいりませんといつて、安保条約第一条の改訂を求めるかどうかというところが、御質問の点だろうと思うのでありますが、ただいま保安庁の政務次官からおつしやいましたように、過去の実例から見ましても、間接侵略と直…
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 ＭＳＡ交渉の過程におきまして、何回も米国側が言つておるのでございますが、日本から早く引きたいということは、たびたび明らかにしております。それからアメリカ人がそう言わないまでも、アメリカには、これは朝鮮戦争勃発前でありましたが、ロイヤル陸軍長官が申しましたように、日本撤退論と申しますか、極東から手を引くという孤立主義的な考えは依然としてあるのでございまして、もし朝鮮の停戦でも成立して、平和が実現いたしましたら、ロイヤル長官…
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 アメリカの根本的な考え方は、平和条約のとき、それから保安条約のときに明白であると私は思うのです。つまり現実の問題として、日本は単位としてまだ数えられておりませんけれども、いずれの国といえども、一国ではもはや自国は守れない、結局集団安全保障の措置によるよりほか、どの国といえども安心が得られない。そこで明らかに個別的または集団的自衛権を害するものでないということのみを平和条約にうたつておりますが、アメリカが、将来は日本が自分…
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 外務省で考えております公海の自由と申しますのは、もうグロチュース以来のオーソドックスの国際法でいつております通り、公海は何国の単独の主権のもとにも立たない、そうして航行をすることも自由であり、また魚族その他の公海の海産物を採取することも自由である、そういう意味の公海の自由でございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 これも国によつては十二海里説等をとる国がございますが、外務省は大多数の国が認めておりますように、沿岸から三海里まで、三海里から外が公海である、こういう見地をとつております。
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 現在でもソ連は十二海里説を変更しておらないと承知しております。
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 仰せのように、一国がその国内法令をもちまして、あるいは数国が国際間のとりきめをもちまして、公海の一定水域に魚族保存のための措置をとることはたくさんございます。そして私どもといたしましては、それはちつとも公海の自由の原則に違反しない、ただ国内法令の場合でありましたならば、先ほどの佐渡島から六海里のお話、これはその国の人間だけを拘束するというならばかまわないと思うのでございます。濠州人がアラフラ海に真珠貝をとりに行くときには…
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 先ほど欧米局長が御説明申し上げました通り、池田・ロバートソン会談でガリオア返済の話が出たようでございますが、まだ話を始めようということのお話でございまして、内容の確認はもとより、また返す額を幾らにするかというようなことも全然きまつておりません。将来交渉が開かれましてから、最後に返還の率もきまることになる問題だろうと存じます。
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 私はこのことにあまり関係いたしておりませんが、確かに仰せのように契約なんというものはないのがあたりまえで、対日援助の中の一番売買の形式に近ものは、余剰物資の譲渡だろうと存じます。それ以外のものは、終戦直後の早々の間にとりあえず日本人を餓死させないために、日本人の寒さをしのぎますためといつて応急的に参りましたもので、今になりまして資料を検討しようといたしましても、日本側はこれはほんとうにないと思います。結局アメリカの国防省…
第17回 衆議院 外務委員会 第5号
○下田政府委員 御承知のように占領開始直後でございましたが、日本国政府の行政権の及ぶ範囲を限定いたしまして、その際に大部分の離れた島々に対しては、日本政府の行政権が及ばないことにいたす旨の指令が出ました。但しその指令に明らかに断つておるのでありますが、これは講和の際に日本国の領土として何が残るかということとは、全然関係のないことであるという断りがついた指令が出た次第であります。