下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1953/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 国連軍が日本に駐留いたしております法律的根拠は、例の吉田・アチソン交換公文でございまして、その交換公文の中で、日本は国際連合の決議に従つて朝鮮で行動する国連加盟諸国が、日本でその朝鮮におる部隊を支持することを許し、かつ容易にするという約束をいたしております。それがその法律的根拠でございます。 第二の御質問の、今日まで国連軍の刑事犯罪はどういう処理をしておつたかという点でございます。これは条約がないのでございますから、一般…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 アメリカ軍並に取扱つてくれという主張をいたして参りましたのは事実でございます。しからば現実にアメリカ並に扱われて来たかと申しますと、御承知のように問題になりました神戸の英水兵事件とか、あるいは東京の濠州水兵事件とかで、日本は米軍には専属的裁判権を認めておりましたが、国連側に対しましては専属的裁判権というものは認めませんで、日本側が裁判した事例がございます。従つて現実の取扱いは、従来は国連軍と米軍とでは違つておつたわけでご…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 日本は米軍に対しましても国連軍側に対しましても、ＮＡＴＯ方式を強く主張して参つたのでございます。何となれば、ＮＡＴＯ方式というのは日本側で見る国際公法に最も近いものであり、かつ非常に合理的な規定を含んでおりますので、これを双方に強く主張して参りまして、今般米軍との間にも国連軍との間にも、日本側の主張するＮＡＴＯ方式によつて解決を見たのであります。その結果といたしまして、米軍と国連軍側とが日本の希望する線で同一の地歩に立つ…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 御質問の要点の第一には、このとりきめの事後承認を求めるのはけしからぬではないかという点と、第二の点は、行政協定の方の新とりきめも、やはり審議の対象として提出すべきではないかという点にあると考えますが、第一の点につきましては、先般の委員会でも申し上げましたように、事後承認の例はあるわけでございまして、今回も国会の会期が始まります前から、二十六日に署名して日米行政協定の実施されると同じ日に実施される、すなわち同時切りかえとい…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 もう少し補足して御説明いたしますと、なぜ利益かという点については、これがないとどういうことになるかと申しますと、英豪兵事件のときにまさに国連側が主張したのでありますが、おれの方は朝鮮で戦争をやつている軍隊だ、軍艦の乗組員が長い間裁判にかけられて拘禁されておつたらやり切れない、一つの大砲を四人で受持つており、そのうち一人でも欠けたら大砲の操作に困るから、早く帰せということを言つたわけであります。ですからこのまま推移いたしま…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 その点につきましては、実はまだ政府の案を決定いたしておりません。先方に出します前に大蔵当局その他関係当局と今協議しておる段階でございまして、従いまして政府の案はどうだということは、実はまだ申し上げられない段階にあるわけでございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 まだ外務省の草案というものをつくつて、関係当局と相談しておるという段階に立ち至つておりません。これは根本の考え方でございますから、その根本の考え方につきまして、外務大臣が申されましたような考え方で、関係省の同調を得るように今慎重に検討をしておるわけでございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 この合同会議は、日米合同委員会とまつたく同じように、この一般協定ができましたら、一般協定に取上げられておる事項のすべてにつきまして取上げて協議する機関になります。そこで刑事裁判権につきましては、むしろ先ほど申し上げましたように、刑事裁判権に関するサブコミテイというものができまして、そこで取上げられることになると存じます。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 先ほど申し上げました刑事裁判権のサブコミテイは、仰せの通り法務当局が――日米の場合もそうでございますが、刑事局の津田総務課長とここにおられます古川検事が日本側の代表であり、先方はやはり軍法会議の方を主管しておりますトツド大佐が出ることになると思います。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 証明書を出した場合に事実認証の点でなるほど裁判官は自由心証主義で、自由なアプリーシエーシヨンができるけれども、その前の検事の場合はどうかといいますと、日本側の検事も検察当局も、向う側で公務執行中であるとしましても、疑いを持てばこれを反駁できるわけであります。結局合同会議で相談いたしますが、相談いたしましてもなおかつ解決がつかないという場合に、日本の検察当局はどんどん裁判手続の方を進めて参ります。そして結局日本側としては起…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 合同会議は、先ほど申しましたように、双方の法務当局であります。法律家でございますから、事実認定についてもそう争いはないと私は思います。しかしかりに争いがありました場合に、これはやはり検察当局でございますから、最後的な判断はできないのであつて、どうしても意見が一致しないという場合には、検察官としては当然起訴いたしまして、裁判官の最後的の判断にまかすほかはない。そうして裁判官は、先ほど申しました自由心証主義で、まつたく自由な…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 そのことでございますと、現場の警察官、司法警察官あるいは検事がある意見を立てたといたします。そしてその見解にアメリカ側が異論を持つておつた。その場合に初めて合同会議が開かれるわけでございます。でありますから、合同会議が現場よりは一つ上の段階であります。合同会議できまらなかつたら、結局裁判官が最終的にきめる、そういう関係になつております。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 同一案件について、両方で二つの裁判が行われるということはございません。合同会議でどつちかにきまりますからどつちかになるわけであります。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 合同会議が協議いたします場合には、もちろん現場の警察官なり検事なりの意見、あるいは証拠物件、あらゆる事情を全部取寄せて、そして判断をいたすわけでありますから、どうしても合同会議の方が、両方の言い分なり両方の証拠なり情勢をにらみ合せて決定するわけでありますから、仰せの通りに合同会議の方が上の機関でございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 裁判官は、これはもう自由心証主義でございますから、たとい検事があることを主張いたしましても、裁判官はそれに拘束されることなく、自由に審理できるわけであります。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 しかしそれは普通の裁判でも同じことでございまして、普通の裁判でも、日本の検事が起訴しなければ、裁判官はいくら裁判がしたくてもできないわけであります。ちようどそれが二つの裁判権が競合いたしておりますから、中間の合同会議で、どつちかにきめるわけであります。ですからどつちかにきめて、向うにきまれば、日本の裁判官は、これは裁判したくてもできない。この点は自明の理でございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 その点は、直接その問題を担当しております、条約局の重光第三課長から答えさせます。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 よろしゆうございます。
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 合同会議の全般的協定がまだできておりませんので、動いておりませんが、おそらく日米の場合と同じく、伊関国際協力局長が日本政府の代表となるかと思います。それから問題によりまして各省の関係官の御出席を願うわけでありますが、刑事の方は、仰せのようにもう動いております。そこで先ほど申し上げました法務省の津田君、古川検事、私どもの外務省から神原という条約局の事務官を出しまして、これがすでに相談をいたしております。先方は先ほど申しまし…
第17回 衆議院 外務委員会 第3号
○下田政府委員 ただいまのところ、まだ事件が発生して協議するというような仕事はありませんが、実はこのとりきめをつくります過程から、ただいま申し上げましたメンバーが相談をしておりましたので、それがそのまま今後このとりきめの実施に当るという役を帯びるわけでございます。