下田智久
会議録に記録された「下田智久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 1995/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 国土交通委員会22 件・22%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第三分科会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 財政金融委員会2 件・2%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（下田智久君） ただいま歯科を例にとられましてお話があったわけでありますが、歯科のみならず、今回の被災におきましては多くの団体、個人の方々が、国内のみならず海外からも参加されまして医療活動を行っておられるところでございます。 しかしながら、こうしたボランティアの活動に対しましては、現行の医療保険制度におきまして診療報酬を支払うといったことは非常に困難であるというふうに考えております。しかしながら、保険医療機関に支援に来て、そこで…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○下田説明員 お答えを申し上げます。 まず、一般の医療機関が避難所等を訪問しまして診療した場合には、患者の求めがあって診察を行ったということでございますので、往診という形で対応できるということでございます。また、既存の医療機関が壊れた場合、そういった場合には、継続的に診療を行う場合には保険診療としてみなすというふうにいたしておるところでございます。 それから次に、先生お尋ねの二月いっぱいは一部負担を猶予するというようなことで通知を流して…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○下田説明員 ただいま御指摘の点は非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。診療報酬請求事務につきましては、ただいま御指摘のように伊勢湾台風等の事例もございます。そういった事例を参考としながら考えてまいりたいと思っておりますが、医療機関自体が全壊した場合であるとか、あるいは患者本人が特定できない、どの保険に入っているか特定できないといったケースも想定されますので、そういったことを踏まえまして、これから早急にその取り扱いを示す…
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（下田智久君） 医療は消費税におきまして非課税であるとされておりますけれども、保健医療機関が購入いたします医薬品あるいは医療材料といったものにつきましては消費税が課税されておりますので、そういった観点でいきますと価格が上昇する、そういったものを何らかの形で転嫁しなければならないということでございます。そうしたことから社会保険診療報酬で手当てをするという御決定をいただいたわけでございますが、消費税の導入に合わせまして平成元年四月に…
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（下田智久君） ただいま幾つか例を挙げられまして御指摘をいただいたわけでございますが、損税を生じておるというような各医療団体からの報告もございます。しかしながら、その調査を見てまいりますと、平成四年度の病院の支出を単純に課税対象分と非課税対象分に区分をいたしまして、課税対象分に三％を掛けて出しておりまして、それと当初の平成元年度の〇・七六％と比較して損税を生じておるという報告でございます。 ただ、厚生省といたしましては、先ほどか…
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（下田智久君） 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、診療報酬改定は医療経済実態調査をもとにいたしております。この経済実態調査は、中医協の中におきまして調査実施小委員会というのをつくりまして……
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（下田智久君） 局長に報告申し上げますが、一言言わせていただきたいと思いますが……
第123回 参議院 労働委員会 第7号
○説明員（下田智久君） 作業関連疾患等に関します調査研究につきましては、先ほど局長から申されましたように、高血圧性疾患あるいは虚血性心疾患、肝疾患、糖尿病等を指しておりますけれども、こういった疾病につきましては平成二年度より研究を開始いたしております。 具体的には、全国におきます医科系大学及び主要医療機関に対しまして医学研究者を公募いたし、学識経験者から成ります研究企画評価委員会におきまして審査をお願いした上で研究を開始いたしております…
第123回 衆議院 労働委員会 第4号
○下田説明員 ただいま先生の御指摘になりましたように、一九八二年にＷＨＯとＩＬＯのジョイントコミッティーにおきまして、ワークリレイテッド・ディジーズの概念が整理をされまして、提言されてきたところでございます。こういった分野に従来の業務起因性に基づく職業病以外にも業務と関連して悪化することがある、こういう疾病が明らかにされまして、何らかの対応をすべきであるということは十分私ども承知をいたしております。したがいまして、私どもとしましても平成…
第123回 衆議院 労働委員会 第4号
○下田説明員 ただいま先生の挙げられました各種のデータにつきましては大変興味深いデータがたくさんございまして、実は、作業関連疾患研究班の中におきましても、文献研究という形でいろいろな資料を集め勉強をさせていただいておるところでございます。 ただ、いわゆる過労死につきましては、先生も御指摘になりましたけれども、もともと動脈硬化あるいは高血圧といったような基礎疾患を持った人がそれに過重な業務負荷が加わって発症したと考えられるわけでありますが…
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（下田智久君） ただいま御指摘の安全衛生教育につきましては、昭和五十九年六月に原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育推進要領、こういうものを定めまして実施をいたしております。 今お尋ねの労働衛生教育の実施主体者はだれかということでございますが、原則として放射線業務を行う事業の事業者、こういうことになっております。対象者はもちろん原子力発電所で管理区域内に業務上立ち入る労働者ということになっておりまして、先生御指摘のよう…
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（下田智久君） そういった十分に経験を積んだ方に講師としてなっていただく。さらに実技等が必要でございますので、実物大の模型等を使いながら実際にやっていただくという格好をとっております。
第123回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（下田智久君） 先ほど申し上げましたように、責任者は事業者ということになっております。したがいまして、事業者が責任を持って行うことになるわけでありますが、事業者にその能力がない場合には、元方でありますところの事業者でありますとか、あるいは設置者等にいろいろ援助をいただくというような形で実施をいたしておりまして、費用の点につきましては、事業者責任ということから、時間内に行うように指導しているところでございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田説明員 お答え申し上げます。 労働衛生上の許容濃度といたしましては、〇・一ミリグラムパー立米ということになっております。
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田説明員 ただいまの基準は日本でございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田説明員 〇・一でございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○下田説明員 お答えを申し上げます。 私どもが承知しておりますのは、八時間平均で〇・一ミリグラムパー立米の条件であれば特に問題がないというふうに考えております。
第121回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（下田智久君） 労働省におきましては、昭和六十年十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針について」というものを公表いたしております。お尋ねの作業時間並びに休憩時間につきましては、その指針の中におきまして、専業的にＶＤＴ作業を行う労働者の場合は一日の作業時間はできるだけ短くするとともに、一連続作業は一時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に十ないし十五分の作業休止時間を設け、かつ一連続作業内におきまして一ないし二回の小休…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（下田智久君） 労働省におきましては、放射線業務に従事する労働者の健康を守るということで、労働安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則というものを定めております。その中で作業環境条件というものを、この規則が適用される条件というものを書いておりますが、その条件といたしましては、放射性物質の濃度あるいは数量が一定以上であるという作業場に限ってこの電離規則を適用するということになっております。
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（下田智久君） 今回のチタン鉱石問題につきましては、その鉱石並びに残滓物、そういったものの放射線レベルを計測いたしましたところ、電離放射線障害防止規則が適用されるレベルよりかなり低いということでございまして、濃度的には問題ないというふうに考えております。