災害対策特別委員会 第3号

○日野委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　本日は、特に平成七年兵庫県南部地震について質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。

○松下委員　自由民主党の松下忠洋でございます。質問を始める前に、五千名を超える亡くなられた多くの方たちの御冥福をお祈りして、そしてまた、行方のわからない方たちもおられます。一刻も早い発見に努めていただきますようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　与えられた時間は二十分でございますから、お答えは簡明、的確にお願いしたいと思います。 　今回の地震で多くの方々が被災を受けられました。その被災者の緊急救援対策、ライフライン等の復旧の状況、この現状は今どうなっておりますでしょうか、一番新しい状況を簡明にお願いしたいと思います。

○村瀬政府委員　まず、ライフラインの状況でございます。 　水道でございますが、一月三十一日現在で四十九万五千世帯がまだ断水しております。その応急対策といたしまして、給水軍、ポリタンク等によって飲料水の確保に努めているところでございます。それから、電気でございますが、一月二十三日に仮復旧が完了いたしまして、現在では停電が解消されております。それから、ガスでございますが、二次災害防止の観点から、一月三十一日現在、約八十万九千戸で供給停止をしているというような状況でございます。 　それから、何といいましても緊急の問題でございます住宅の確保でございますが、応急仮設住宅につきましては、設置計画目標が三万戸でございますが、そのうち一万一千戸余りを既に発注しておりまして、六千九百月余につきまして着工をしておるところでございます。それから、これ以外に公営・公団住宅等への受け入れにつきましても二万六千百戸を確保しておりまして、三千余戸の入居が開始されているところでございます。 　それから、復旧の第一歩でございます廃棄物の関係でございますが、これまで補助対象としておりません建物の解体につきましても新たに補助対象とすることにいたしまして、精力的に取り組むということにいたしております。また、自衛隊もこれに協力するというような状況になっております。 　それから、今申し上げました住宅対策を全力を挙げてやっておるわけでございますが、それにいたしましても避難所の生活が長くなるおそれもございますので、仮設トイレ等の確保につきましても努力しているところでございます。 　以上です。

○松下委員　雲仙・普賢岳の災害のときに、今はやめられました鏡ケ江市長さんが、住宅は希望のある人たちにそれぞれ二戸ずつきちっと与えてほしいということを言っておられました。被災された方たちの本当の気持ちになって、温かい、そして的確な対応策をとっていただきたいということを切にお願いを申し上げます。 　今回の地震の規模についてお尋ねをしたいと思います。 　関東大震災あるいは新潟地震、過去の大きかった地震と比べて、今回の地震はどのような規模のものであったのか。そして、あれだけの構造物が被害を受けました。そのそれぞれの構造物の設計の考え方はどうであったのか。そして、今回の地震を受けて、今後の復旧方針あるいは設計方針というものをどのように変えていこうとしておられるのか。その基本的なところをお尋ね申し上げます。簡明に、的確にお願いいたします。 　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕

○栗原説明員　今回の地震につきましては、地震のマグニチュードは七・二でございまして、神戸、洲本で震度六を計測してございます。現地の被害調査のこれまでの取りまとめ結果によりますと、神戸市三宮付近、淡路島北部の一部地域では震度七であった、このように認められております。この地震は、活断層が急激にずれて発生したタイプの内陸の浅い地震、いわゆる直下型地震であると考えられております。 　私ども気象庁の管轄であります神戸海洋気象台の地震計では、変位、地面のずれでございますが、南北成分で十八センチ、東西成分も十八センチ、上下成分で十センチメートル、加速度につきましては、南北成分で八百十八ガル、東西成分で六百十七ガル、上下成分で三百三十二ガルという大きな地震動を観測したわけでございます。気象庁の地震機動観測班が行いました現地調査によりますと、強い震動があった地域がほぼ東西に分布している、このような模様でございます。 　以上でございます。

○松下委員　もう少しわかりやすくお答えいただきたいと思いますけれども、では関東大震災のときにそのガルというものがどのように推定されておったのか新潟地震のときに比べてどういう規模であったのかということを教えていただきたいのですよ。それに対して構造物がどういうものであったのか、どういうふうに耐えられたのか耐えられなかったのかということに関係してくるわけでございますから、そこをお願いしたいと思います。 　一月三十一日の東京新聞、これに超震度その地域もあったと書いてございます。しかも、家屋の倒壊率が五〇％を超す地域があったということですから、これは大変な直下型の地震だったということは推定されますけれども、関東大震災と比べて、今までの日本のいろいろな構造物がそこを基準にして考えているというふうに聞いております、そこのところはどうなんでしょうか。簡明にお願いいたします。

○栗原説明員　ただいま先生御指摘の関東大震災のときの地震動との比較でございますが、当時の地震観測は現代とは若干異なりますので正確な比較はできませんが、当時の調査結果から、その当時の東京では三百から四百ガル、関東大震災のときの震源域は神奈川県西部と考えられておりますが、多分震源域の近くでは六百ガル相当というような調査結果が出ておるように私たちは認識しております。 　以上でございます。

○松下委員　予算委員会等でも相当審議されておりますから、詳しいことはここでまた突っ込みはいたしませんけれども、それに対する構造物、特に高速道路の考え方がどんなふうになっていたのか今後どうされるかを簡明にお願いしたいと思います。

○吉岡説明員　お答えいたします。 　我が国の道路橋や建築物につきましては、従来から関東大地震等の経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる地震に対しても落橋や倒壊が生じないことを目標に整備を行ってきたところであります。 　今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋や建築物などに大きな被害が発生したことを重く受けとめているところであります。そのため、道路橋については、地震工学、橋梁工学の専門家から成る震災対策委員会におきまして被災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策を講じることとしています。また、建築物につきましても、さまざまな角度から徹底的にその原因を究明していくことが重要であると考えております。

○松下委員　今度の震災の調査結果を生かして、東京の高速道路も含めて、いろいろな構造物に徹底した対応策をとっていただきたいということをお願いを申し上げます。これはまた別の機会にいろいろ議論をしてまいりたいと思っております。 　次に、子供さんや高齢者を初めとする被災者に対するメンタルケア、心の健康対策がどうなっているかということをお聞きしたいのでございます。 　私が現地へ行ってまいりまして聞いたところでも、幼児、子供さんたちが夜おびえて突然泣き叫ぶ、そして机の中に潜り込んだまま出てこない、そして本当に異常にいろいろなものを食べて体調を悪くする、体にいろいろな吹き出物が出てきて体調を壊す、そういうような方たちがたくさんおられるということを聞いております。ロサンゼルスの地震のときにもそういうことがあって、メンタルケアに大変な労力を使ったと聞いております。このことについて、これから長い時間かかりますけれども、どのようにやっていただくのか真剣に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。いかがでございましょうか。 　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕

○吉田説明員　お答えいたします。 　今回の災害体験によります身体的、精神的打撃に加えまして、避難生活の長期化は子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々の心身の健康に大きな影響を及ぼすものと心配しているところであります。したがいまして、被災者の心の健康状態を取り戻すためには、適切な情報の提供とともに、一日も早く生活の安定が図られることがまずは何よりも求められるわけでございます。また、著しく心の健康を害されました被災者の方に対しましては、専門的な医療や相談も必要になってまいります。 　このため、神戸市などの八つの保健所におきまして精神科の救護所を設置するとともに、尼崎市等の九つの地区におきましては、地元医師会の協力によります協力診療所を確保して対処しているところでございます。さらには、兵庫県南部の保健所二十カ所を拠点といたしまして、保健婦さんを避難所に巡回させまして健康相談を行っておりますが、その中では、特に高齢者あるいはお子様方の心の健康に関する相談にも積極的に応じているところであります。 　いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、県などとも十分連携いたしまして、これらの活動の有機的なネットワークを強化し、子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々が心身ともに健康で頑張れるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

○松下委員　この問題は厚生省だけではなくて、学校が始まりますと学校で、それぞれの先生たちが子供たちの心の動きとか気持ちをしっかりとらえて対応していかなければいかぬわけですね。幼稚園は幼稚園で、その先生たちがしていかなければいかぬわけですね。ただ専門家がいてケアをしてやるということだけではなくて、そういう教育の中とか幼児教育の中でしっかりとらえていかなければいかぬのですよ。 　文部省の人たちおられますか、そこはどのように取り組んでやっておられますか。そういう考え方がありますか。——大臣、ひとつ。

○小里国務大臣　ただいま先生が具体的に例示しながら御指摘いただいておるところでございます。私どもも、対策本部の当面の段階といたしまして基礎的にこれは構えていかなければならない大事な話だ。いろいろと工夫をいたしておりますが、お説のとおりひとつ努力いたしますことを申し上げる次第でございます。

○松下委員　担当大臣の方から文部大臣の方にもしっかりとこのことを言い伝えて、そして対策が具体的になるように、目に見えるようにしていただきたい、そのことをお願いいたします。私からも申し上げますけれども、よろしくお願いをいたします。 　もう一つは、被災者の生活再建、救援対策の問題でございます。 　特に倒壊した住宅、マンション等の残債の問題がございます。残った債務をどのようなふうにして返していくのかということですけれども、壊れたものに対しても払い続けなければいけない、そして自分たちが新しく住む家を確保するためにまた払い続けなければいけない、そういう二つのことを抱えてこれからしていかなければいけないということになるわけです。 　そのことについて、例えば壊れたマンションの債務を繰り延べするだとか猶予を持つとかあるいは低利にするとかいうことは議論されておりますけれども、もっと踏み込んで新しく、本当にあれだけのことが起こったわけで、数名ではありません、大きな規模で起こっておりますから、もっと国家的な規模でそれを救済していくというようなやり方を考えていかなければいけないのじゃないですか。そこのところを具体的にどう取り組んでおられるのか、簡明に、具体的に教えていただきたいと思います。

○坂田説明員　先生御指摘のような繰り延べ措置等を既に講じております。さらに、罹災の程度に応じまして、元利金の払い込みの据え置きでありますとか利率の引き下げでありますとか償還期間の延長等返済条件の緩和も行うこととしております。被災者からの申し出があった場合に、これらの措置につきまして迅速な対応を図るように公庫を指導しているところでございます。また、その運用に当たりましても、申し出のあった被災者の個別の事情に応じまして、可能な限り弾力的な運用を行いたいというふうに指導いたしているところでございます。 　さらなる措置につきましては、財投資金からの有償の資金を調達する機関としての制約がございますので、その中で公庫としてできる限りの措置が講じられるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○松下委員　壊れたものではなくて、これから新しく買い入れる、新しくつくっていくというものに対して、具体的に今度はどのようなふうにやっていかれるのか民間住宅も含めてどうされていくのか、具体的に考え方を教えていただきたい。そこについてもそれなりの優遇措置をしてあげないと立ち上がれないですよ。

○坂田説明員　壊れた住宅につきましては、住宅金融公庫の災害住宅貸付を行っておるところでございます。これは、激甚な地域につきましては三年間据え置きでその間の利率は三％、その後は四・一五％というふうな取り扱いで行って、支援をしているところでございます。

○松下委員　小里大臣、どのようなふうに政治として取り組まれるか、御意見をお願いしたいと思います。

○小里国務大臣　時間の関係もありますから、端的にお答えいたします。 　これから新築いたしますよという分類を今答弁いたしましたが、先生先ほど御指摘の、全壊した、半壊した、そういう人々、あるいは全焼した、半焼したという人々の対策、この分野をちょっと申し上げたいのでございますが、現在で私どもの推計戸数、六万三千前後を踏んでおるところでございます。その中で、職域あるいは親戚等、そういう関係で自立的に賄えますよという世帯を大体七千世帯ぐらい踏んでおりまして、それを差し引きまして五万六千世帯というものを私ども、地元の市、県、政府一体となりまして責任窓口としてこの対応を急ぎまして、その五万六千の中で、お聞きのとおり、まず仮設住宅で三万世帯は収容いたします。あとの二万六千というところを公営・公団住宅等々で賄っていきましょう、そういうような現在の緊急対策を立てまして、その推進中でございます。 　なおまた、御承知のとおり仮設住宅につきましては、なかなか現品の調達が思うようにいかない側面もございますけれども、既に一万一千は約束をいたしまして、発注済み。そして、その中のさらに七千は既に着工いたしておりまして、そしてまたその中で、一部はきのう、きょうあたりから入居を進めていただいているのではないかな、そういう感じを持っておるところでございます。特に応急住宅等につきましては、地元の県知事、市長も大変重大な関心を持っておいでになりまして、連日連携しながらこれが対応を急いでおります。

○松下委員　中小商工者に対する支援も同じような問題が起きておりますので、これは十分に被災者の気持ちになって対応していただきたい。これはまた別の機会に議論させてもらいますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つは神戸港の復旧の問題でございますけれども、神戸の再生のかぎは、これから長い目で見て、やはり港なのですね。日本全体の貿易量の一一％をあそこが担っている。しかも、海外のいろいろなコンテナ、国際海上コンテナ貨物の三割を担っている。そこが大きな被害を受けたわけでございまして、そのための復旧をどうするかということが非常に大事でございます。これは、市からも県からも大きな希望、要求が出ております。その復旧に激甚災害としての運営、援助をやっていただきたいというお願いでございますけれども、これについての見解を、運輸省、どのような努力をしておるか、お聞かせいただきたいと思います。

○鶴野説明員　御説明申し上げます。 　神戸港は、先生から御指摘ございましたように、我が国の国際海上コンテナの貨物の約三割を取り扱っております。そういう意味で、国際貿易の重要な拠点でございます。またその中で、埠頭公社のコンテナハースの取り扱い量が約七割以上を占めているというようなことでございます。したがいまして、これら神戸港の埠頭公社も含めました全体の復興が極めて重要であるというふうに我々は考えております。現在把握している状況からも相当な被害が見込まれておりますので、支援のための適切な措置を鋭意検討しておるところでございます。

○松下委員　埠頭公社の方もきちっとやっていただくということでよろしゅうございますね。 　時間がなくなりました。今、震災のことが非常に問題になっておりますけれども、二次災害が非常に心配でございます。従来あそこは集中豪雨による山崩れあるいは洪水の心配が非常に大きかった地域でございますので、その点検を怠らないようにしていただいて、雨に対する災害対策もきっちりとやっていただくということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、原健三郎君。

○原委員　原健三郎でございます。これから質問をいたします。 　私は、地震のあった場所の、いわゆる淡路島の北の方の北淡町の生まれで、もう身をもって二度、三度行ってまいりましてよく存じておるのでありますが、五分間ですから急いで質問申し上げます。 　第一に質問いたしたいことは、兵庫県の淡路島の港湾、漁港、道路、その他農林土木等の公共施設に対する財政援助等々、それらの方策について御報告をいただきたい。 　それから、ついでにもう一つ聞きたいのは、兵庫県の淡路島の三原郡に南淡町、緑町と二カ所ありますが、災害救助法の適用を淡路島全体が受けておるのにかかわらず、この三原郡の南淡町と緑町だけ落としておる。これはどういう理由で落としたのか聞きたいし、入れないつもりか、入れるつもりか。入れるつもりなら、いつ入れるか。これをひとつ明快に御答弁を願いたい、こういうわけであります。

○村瀬政府委員　公共事業等の適用につきましては、激甚災の政令指定をいたしたところでございます。今後、具体的な市町村、県等につきましては告示という手続が要るわけでございますが、その作業を鋭意やりまして、御期待に沿うように努めてまいりたいと思います。場合によっては、精査の上、あるいは制度改正が若干必要になるかもしれませんが、それを含めて検討をいたしたいというふうに考えております。 　後段につきましては、厚生省から。

○松尾説明員　先生御指摘の二町に対しましては、現時点ではまだ基準に達しておりませんでした。この二町に対します災害救助法の適用は兵庫県知事が行いますが、先生の御指摘でございますので早速被害状況を調査いたしまして、早急に対処いたします。

○原委員　早急に対処するというのは、早急に対処をやることで間違いないですな。

○松尾説明員　被害の状況を調査いたしますので、その状況によってでございますが、その基準をオーバーしておれば間違いなく適用いたします。

○原委員　それを聞いて安心しました。終わります。

○日野委員長　次に、土肥隆一君。 　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕

○土肥委員　私は、神戸市全市が選挙区の土肥隆一でございます。災害特の質問の機会を与えられて、何から申し上げていいか、余りの災害のひどさに、現地におりますと言語障害を起こすぐらいのことでございます。たくさんのことを申し上げたいのでありますが、時間が限られておりますので集中的に質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大地震を経験いたしました神戸市民の一人として、今も五千人を超える死亡者、そして今は二十七万人ぐらいに落ちておりますけれども、それ以前は三十万人を超える長期避難者、そして五万五千戸の決壊住宅等々をつぶさに見てまいりまして、二週間がたちまして、きょうが十五日目でございます。 　私は、今も学校の講堂や公民館やその他で、当初はもう、ひつぎが並べられております死体安置所の中も避難者が一緒に横になって寝ているというふうな状況の中で過ごしてこられた方々が、今も二十七万人いるわけでございます。この人たちをこのまま、また二週間あるいは二カ月などというふうに滞在をさせますと、これはもう完全に、日本の国というのは一体どんな国なんだ、政治とは一体何なんだということを、必ず厳しい思いを持つに違いない。私ども神戸出身の政治家は、これで政治的責任を放棄したと思われても仕方がない。 　災害特の皆さんも全国各地から集まっていらっしゃるわけですけれども、これは日本じゅうの政治家が問われている、政治が問われている、そしてまた行政省庁の皆さんも、国家の責任とは一体何なんだということを厳しく問われるような事実であります。この事実を決して忘れてはならない。私たち政治家が問われる、日本の政治が問われていると言って間違いないと思うわけであります。 　それにしましても、町を歩きますと、例えば七転び八起きセールといって店を始めた人がいるんですね。看板に書いてあるんです。ガンバレ神戸などというボランティアグループが生まれています。それを見ますとほっとするわけでありまして、神戸市民のすべては何とか立ち上がろうとしておりますから、この神戸市民の立ち上がりを国家をかけて、全政府の力をかけて起こしてほしい、そのように思います。 　なぜ二十七万人も学校から、公民館から、いろんな避難所から立ち去らないのかということを私なりに考えてみますと、この阪神間に住む者の心理がわかるわけであります。 　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕 　兵庫県は、この避難所にいる人たちにアンケート調査をしたのです。それは、とにかく今の避難所を出て第二次の避難所、つまり仮設住宅であるとか公営住宅であるとか、そういうところに移るに当たっての意向調査をしております。三万八千人に配ったんですけれども、結局五千八件しか集約できなかったというのでありますが、それを見ますと、実に大半の者が、自宅へ早く帰りたい、自宅を早く獲得したい。したがって、一時的な避難を望んでいない。そして、要するに、遠くに行かないでその町で、避難の不便な生活をしながらでもその町で、自分の災害を受けたその町で住みたいという意識があるのですね。 　したがって、いろんなインセンティブを働かせましても、その二十七万人の人は、いわば避難所が一番安全なんですね。つまり、三食配給されますし、コンクリートや床の上で寝ているわけでありますけれども、あの大激震を経験して、辛うじて避難所までたどり着いて、そして一日目、二日目はもう食事がほとんどない中で、今やそこが唯一の安全な場所という、そういう非常に追い詰められた気分がありまして、これを、外へ移りなさい、富山県に行きなさい、山形県に行きなさいと言ったって、幾ら公営住宅を提供しましてもなかなか移ってくれない。それを強制的にやろうものならまさにパニックであります。 　そういうことを考えますときに、私は、一番のプライオリティー、我々がこの災害対策でやらなければならないことは、まず仮設住宅だと思うのです。これを徹底してつくって、そして、こういう家ができましたからあなたはもう安心して行ってください、仮設であっても行ってくださいということをちゃんと言って、そして、仮設に送り込んだらそれで済むのじゃないのでございまして、では三食はどうするのか。それから、お年寄りが非常に多いのですね。そうなると、お年寄りの今まで辛うじて自分でやってきたひとり暮らし、あるいは老夫婦だけの生活がその仮設住宅で維持できるかどうかというところまで、そして、先ほど御質問もありましたように精神的な問題も含めてケアをしないと、ただ家ができましたよ、行ってくださいというのでもまた移らないのです。 　そういう実情の中で一番今やらなければならないのは、私は、応急仮設住宅をどれだけっくり得るかということです。どれだけ建設できるか。そのことを考えますときに、政府及び行政当局の今までの努力を十倍にも二十倍にもしていただいて、全力を挙げてとにかく住む家を何としても確保しない限り、そこに避難していらっしゃる方の今後の生活のめども立たなければ、自立する心も浮かんでこない、起こってこない、そういうふうに思うのであります。 　質問いたしますが、一体今時点でどれくらいの仮設住宅を建てたらいいと考えておられるのでしょうか。

○小里国務大臣　この仮設住宅問題で大変苦労してくれました建設省の課長もお見えでございますかまず、お許しいただきまして、大変高度な、大事な問題点を御指摘、お尋ねいただいたようでございますから、お答え申し上げます。 　まず、先生は今、三万戸という仮設住宅確保の計画を決定したがそれで事足りるのかあるいは今後どういうふうにこの数値は動くのかというお話だと思うのです。 　現地の厳しい実情は先生よく御承知のとおりであります。私どもも、ただいま先生お話しいただいたように、この需要というものはまだこれからふえてくるのではないか、そのような判断をいたしております。実は一昨日兵庫県の芦尾副知事、そしてまた神戸市の山下総合復興局長においでをいただきまして、今先生がおっしゃったその問題点を最たる問題点として議論をいたしました。 　実はその前に御理解いただきたいことがあるのでございますが、なかなか現品がないというところで市あるいは県も苦労していらっしゃいます。経費の方は政府も精いっぱい努力をいたしまして、先生御承知のとおり、ざっと申し上げまして八二、三％分は負担いたします、ここまで来ました。しかしながら、契約をいたしたのは三万のうちの一万一千と先ほど申し上げましたが、この一万一千を確保する過程も相当負担があったという感じがいたします。しかしながら精いっぱい努力をいたしまして、国内にあるいはまた国外に手を広げまして、建設省でも鋭意努力をいただいておるところでございます。 　したがいまして、そういう一つの計画の結果といたしまして、二月、三月までには三万というこの住宅をぜひ完成させたい、さような目標で努力をいたしておるところでございます。 　なおまた昨日、先生御承知のとおり貝原知事さんから、仮設住宅を希望される皆さんにはもう全戸を賄いますよ、私はそういうふうに言いますよ、こういう問い合わせがありましたから、私も総理大臣とも打ち合わせをいたしまして、結構でございます、そういう返事を実は申し上げました。あるいはまた、その手続等におきましても、先生御承知のとおり非常に複雑な御面倒をかけておりましたけれども、簡易郵送で結構でございます、さような措置をとらせていただいておるところでございます。

○土肥委員　日に日に避難所生活が延びるに従って、そこに避難していらっしゃる方の心はすさんでまいります。いろいろな事情はございましょうけれども、この際、輸入してでも、外国産のプレハブでもいい、あるいはかなり住居感のある例えばキャンピングカーであるとか、まあ何でもいいんです。カナダのいろいろなカタログを取り寄せてみますと、テントなんだけれどもかなり居住性のいいものもいろいろある。とにかく早く、早期に仮設住宅、住環境を整えていただきたい。それがおくれればおくれるほど、我々は政治の不在が問われる。 　それで、仮設住宅を建てるためには土地が必要なんですが、県有地、市有地、国有地、どれくらい動員していらっしゃるのか、その予定、考え方。あるいは農地でもいいのです。下水道が完備しておりますから、そこから引っ張っていけば農地でもやれるわけでありますから。そういうところの土地の確保について本当に取り組んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○小里国務大臣　これも建設省の苦労しておる課長おいででございますが、お許しいただきまして、私どもは、ただいま先生おっしゃったように、土地の方は先行して、むしろ仮設住宅の契約のその計画よりもはるかに先行して段取りをしなければいかぬ、そういうような考え方で、現地の県、市でも精いっぱい努力をいただいております。 　同時に、このような緊急事態でございますので、国が持っている、各省庁が持っている土地もひとつ用意しようではないか、しかも仮設住宅に限定して提供できる土地を出してくれ、そういう御相談をいたしました。約一週間ぐらい前の話でございますが、各省庁、大臣、協力をしていただきまして、合計三百二十ヘクタール前後を出していただきました。そのうち兵庫県内域が、おおむねでございますか百八十ヘクタール前後を準備、一応対象地として出てまいった、そういう状況でございます。

○土肥委員　兵庫県内は半分ぐらいになりますけれども。申し上げておきますけれども、阪神間に住む地元住民の避難していらっしゃる感情としては、やはり阪神間に住みたいというのですね。これをぜいたくだとか、こんな緊急時にと言わないでくださいね。したがって、神戸市内あるいは衛星都市、十分農地も宅地もあるはずです。これを徹底して洗い直して、仮設住宅の建築に取り組んでほしい、そのように思います。 　じゃ、通告とは異なりますけれども少し先に進ませていただきますけれども、仮設住宅に移ったら、はい、それで自立した生活をしてくださいというのじゃ、これは追いつかないのです。当面はやはり一種のリハビリ過程に入るわけでありますから、給食の世話であるとか、あるいは身辺の相談事などにも乗ってあげないと、そこまで保障しないと出ませんよ、移動しません。したがって、手厚い福祉的なケアが必要になってくるというふうに思うのであります。特に精神的打撃というものは、今後どういうふうになるのかわかりませんけれども、相当な落ち込みであることはもう間違いございません。 　私は、例えばあの震災で障害者、在宅の障害者がどういう扱いを受けたか、あるいは精神障害者も含めてどういう扱いを受けたかということは、これから明らかになってくると思うのです。それから、警察が取り扱いました五千人を超える人たちの検視。その死亡原因なども明らかになれば、これが単に震災ではなくて、消火や建築基準法なども含む制度上の欠陥であるというようなことが出るかもしれません。 　そういう意味を含めまして大臣に一言だけお聞きしたいのですが、今回の震災が復興して落ちついたときに、私は、情報公開を徹底してやっていただきたい、そうしない限りこうした都市型の震災の本格的な解決はできない、こう思っておりますが、情報公開、やっていただけますか。

○小里国務大臣　大変厳しい、そして規模の大きい、そして、中身におきましても深刻で複雑にわたるこのような震災、災害を経験いたしました。私は、次の防災計画、なかんずく地震対策というものは、これはもう国の政治にとりましても重要な最たるものだ、こう思っております。 　したがいまして、ただいま先生御提言ありましたことは大変貴重な一つの提言である、かように存じます。

○土肥委員　ついでに松尾さんのところ、ひとつ答弁してください。今の精神障害者、あるいは今障害者がどういう扱いを受けているのか、そのアフターケアはどうするのか御答弁ください。

○松尾説明員　避難所に収容されております障害者あるいは高齢者の方々の実態は、正直言いましてきちんと把握しておりません。したがいまして、その実態をまず把握する必要があるということで今パトロール隊を編成しておりまして、厚生省もそれに加わりまして今調査を始めるところでございます。 　それから、福祉事務所等の職員の手が非常に薄くなっておりますので、全国のケースワーカーの方々も動員をお願いいたしまして、きちんとした実態把握をしたいというふうに考えております。その実態把握のもとに、高齢者、障害者の方の処遇について万全な処遇を行うよう対処してまいりたいと思っております。

○土肥委員　ぜひともその点でも十分な調査をしていただいて、対策を早く立てていただきたいと思います。 　神戸市民は今、非常な絶望感とそれから喪失感の中にありながらも、先ほど申しましたように、たくましく立ち上がろうとしております。しかし、一体自分の将来は、あるいはもっと少し大きく見で、こんなに大きな被害を受けたこの地域は一体どうなるのか、どんな復旧、復興をやるのかということが見えないと、そこに自分の家を建てるにしても、その見通しが立たないわけでございます。したがいまして、この阪神地区の復興計画というものを早く提示しまして、こういう町にしたい、こういう形で全体的に立ち上がろうじゃないかという計画を早く出すべきだと思うのであります。 　きょうの夕刊を見ますと神戸市が復興検討委員会を既に始めて、国際防災都市など、あるいは兵庫県はひょうごフェニックス計画というものが出つつありますが、これには相当な財源とそして財政支援、あるいは町づくりのノウハウを国としても支援しなきゃならないと思うのでありますけれども、大臣、もう時間がなくなりましたので、国のレベルでこの復興対策についてどういうふうに考えておられるか、端的にお願いします。

○小里国務大臣　政府として取り組む基本姿勢は、ただいま先生がお話しいただいたとおりでございます。 　日ごろ、町づくり、都市計画、非常に志の高いビジョンとそしてノウハウをお持ちの当地域でもございますから、地元の住民の意思を中心にしながら、市、県の自治体でしっかりとした目標、ビジョン、計画を立ててください、そして私どもは、お話がございましたように、政府は積極的にこれを支援を申し上げます。そのような心得でございます。

○土肥委員　ひとつ、冒頭申しましたように、これは国家の責任であるし、また政治の責任であるということを十分御承知いただきまして、この復旧、復興に当たっても、全国のモデルとなるような、災害対策を含めたいろいろなノウハウは神戸に蓄積されているというふうな町づくりのために、政府も全面的努力、御支援をお願いしたい、このように思います。 　最後に、もうあらゆるものが破壊されておりまして、今建っております集合住宅も五割近くは使えないと言われておりますので、ここからまた避難民、避難民というのはいけませんね、避難者が出てくるわけであります。それから半壊、家が傾いた中にも今住んでいらして、それは何人ぐらいいるんだと聞いたら、神戸市もまだ調査ができていないと言っております。ここからもまた何万と出てまいります。 　そういう中でまず電気が来ました。水道がなかなか進まないんですね。それから、もう神戸市の両側から鉄軌道を含む交通アクセスは迫ってまいりましたけれども、その中心部で二、三カ月かかるから復旧見込みは立てられないというところまで含めて、さまざまな交通アクセスがだめになっているわけです。各私鉄も頑張っておられると思うのでありますけれども、これはもう大変な経費でございまして、これは激甚災害法の特別な事例の中には上がってこないのでありますが、例えば外貿埠頭も含めて上水道、一般廃棄物処理場、あるいは公立病院もつぶれております。市場もつぶれております。 　それから鉄軌道が三本、そして住宅地域等は二本、それから離れ島にもまた二本鉄軌道が走って、これが全部だめになっているわけです。そうすると、たとえプレハブ住宅を建ててもそこへ行けないんですよ。したがって、早く交通網を回復させないと、避難をしていらっしゃる神戸住民としても気分が晴れないですね。もうどこにも行くところがないわけでありますから。 　そういう意味で、このインフラの、しかも激甚災害の対象とならない損壊家屋及び公共施設、それから鉄軌道などについても特別の配慮をしていただかないと、これはもう通じません。金がないから工事が進まないなんということに決してならないように、大臣の決意をお願い申し上げます。

○小里国務大臣　私ども政府として心得るべき大事な事項の一つでございます。十分、ただいまお聞かせいただきましたような気持ちで対処いたしてまいります。

○土肥委員　どうも少し興奮ぎみで申しわけありませんでした。最大の課題は、なぜ五千人を超える人が死んだかということです。これについても十分解明して、その死者の死がむだにならないように、我々は、また国民は、大切に考え、取り扱っていかなければならない。もう、あの大きな地震を避けようとしても避けられません。しかし、地震が起きたときに、どう人命が、最高のプライオリティー、最高の優先順位で人命救助が行われたかということを我々は深刻に考え、そして、次の町づくりのために参考にしなければならないと思っております。 　どうも雑駁な質問で失礼いたしました。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、高見裕一君。

○高見委員　大震災があってから、きょうでもう十六日もたってしまいました。本当にあっという間に思えますが、まだ現地の状況が一向に落ちつきを見せておりません。マスコミ報道等で、現地が少し落ちつきを取り戻してきたというふうに報道されておりますけれども、直接の被災者の方を見ておりますと、どうもそれは、落ちつきというよりは余りにも大きな絶望とあきらめ、それをどう自分の精神も含めて立て直していけばよいのか、そのことに戸惑いを覚えておられる方が大半なのではないか、そんな気がいたします。 　先ほどの土肥議員の御発言にもありましたように、まさしく精神的にも本当に疲れ果てておられるということを実感をするものでございます。まだまだ、復興計画が軌道に乗っているなどということをゆめ政府の皆様方は思われないようにお願いをしたいと思うと同時に、今回の大震災の被災地はまさしく日本の要衝でございます。神戸は国際貿易港の拠点港でございます。日本の三割の港の物流を担っております。そして、東西の大動脈を担っている交通が通っております。そういう意味では、国民経済の視点からも一日も早い復旧が必要なことは言うまでもございません。それに向けて国家が総力を挙げていくという国民の皆さんのコンセンサスも、既に形成をされているというふうに私は感じております。 　小里大臣にお尋ねを申し上げますが、この復興をどのくらいの期間で行っていこうと考えておられるのか、そのめど、目途、目標というものを明確にお示しいただけないものだろうかというふうに存じます。

○小里国務大臣　先生には予算委員会におきましても大変具体的に深刻な大きな問題を御提案いただいております。 　まず、全国の皆さんが、この問題に対しまして大変限りない大きな善意を寄せていただきました。ただいま先生もお話しのとおり、国民的コンセンサスはこの問題についてはもうきちんと結論が出ておるよ、まさにそのとおりでございます。私どもは、言いかえれば、そのような国民世論の要請にもこたえなければならぬ、重ねましてそういう気持ちを持っております。 　なおまた、町づくり、復興計画のこれからの推進の一つの方向、日程でございますが、今のところ私どもは、御案内のとおり緊急対策そして復旧に、今やっとこういう一つのスパンを終わったと申し上げればまた言葉としてどうかと思いますが、そういう先生のおっしゃるようなところに取りかからんといたしておるところでございます。県、市の意向をきのう、きょうあたり承りますところ、復興に対する基本方針は三月いっぱいで大体取りまとめよう、そして復興についての基本計画は六月いっぱいでどうだろうかせいぜい、まだああいう緊迫した雰囲気の中でございますから、まだ落ちつきも見せておりませんし、そういう状況の中におきまする私どもの判断でございます。

○高見委員　大変積極的なお取り組みをいただけるというふうに聞こえてまいりましたが、今回の被害は余りにも大きゅうございます。短期間での復興を図るためには、公的な部門に限らず私的な部門に関しても広く国家が支援をしなければならない、全国民が支援をしなければならない、そのように存じます。 　復興と呼ぶためには、都市が形だけもとに戻るというふうなことではございません。被災した方々が今後も安心して、今まで以上に安心を実感しながら暮らしていけるという配慮が必要でもございます。したがって、短期間での復興を実現するためには、各方面での公的な支援というものが非常に広範にわたって不可欠かと思いますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。

○小里国務大臣　先生のただいまのお尋ねは、地元の市なり県なりで単独で行われるお仕事もあるし、あるいはまた国が公共事業を活用して積極的に応援しなければならない問題もありますが、この域外のお話をお尋ねになったのでしょうか。もとより、そういうことであれば、私どもは公共事業あるいは国の公費負担以外の諸問題についても可能な限りお手助けを申し上げる。あるときにはアドバイスを、あるときには直言をし、あるときにはまたその主体に立って御声援を申し上げなければならないと思います。

○高見委員　大臣、それは、国家としては総力を挙げてあらゆる、例えば私的な部分に関しても可能な限り支援を行う、そのように聞いてよろしゅうございますか。

○小里国務大臣　責任ある行政の窓口でございますので、大変うがったことを申し上げるようでございますが、ただいまもお話しの個人の分野に関するというお話でございますので、いささか私も即答いたしかねる側面もあるわけでございます。可能な限り政治、行政というものはこういうときには対処しなければならぬものだということだけは決意をいたしておるつもりでございますが、具体的に、例えば厚生、福祉あるいは生活という、そういう側面について固有の課題で今ここで私が申し上げる状況には至っておりません。その点、御理解いただきたいと思います。

○高見委員　よくわかります。しかし、少なくとも意思としては明確に、積極的にやっていくのだという意思がおありであるというふうに聞こえました。大臣もうなずいておられますので、そのように理解をします。 　そして、続いて大蔵省にお尋ねを申し上げますが、短期的な金融支援等はいろいろアイデアが出ておるようでございますが、長期的には、国家として今回の被災を受けた方々に対する財政的な援助というものがなければ、例えばマンションの二重ローンの支払いに苦しむなどの、被災者も二重、三重の返済に苦しんでいくということになります。それでは国の役割というものを十分に果たしているとは思えません。現在、被災者の方が一番心配しておられるのは、今後のことよりも今までのことをどうするかということでございます。精神的にもかなり疲労しておられますので、その点についての御配慮をぜひともお願いをしたいというふうに思います。 　具体的には、銀行の支払い猶予などの個別の対応だけでは、職場も住宅も失った中小企業の方は借金だけが残り、生活が成り立ちません。当面、利子分の政府による補てん等を考えていただきたい、このように存じます。 　また、公的融資の要件あるいは枠というものを拡大をしたり、民間金融からの借りかえを認めるなど、被災者にできるだけ負担のかからないような方策も講じていただきたいと存じます。その際には、民間金融機関への支援もあわせてお願いをしたいと存じます。 　さらに、今後のために積極的な財政支援策が必要でありますけれども、もし支援開始までに時間がかかるのであれば、無担保での融資を政府として行うなどの対応を積極的にお願いしたいと思いますが、財政当局の見解をお伺いしたいと存じます。

○五味説明員　御指摘のございましたように、金融的に大変皆さんつらい立場になっておられますが、大蔵省といたしましては、まず民間の金融機関に対しましては、災害関係の融資でできるだけ被災者の方の便宜を図っていただくようにということで、特別な措置を今お願いをしております。これを受けまして、既往の貸し付けについての返済条件の緩和など、今御指摘のありました措置も既に積極的に御相談に応じてくれております。また、低利融資なども創設されております。 　政府系の金融機関、特に中小企業の関係でも、大変皆さん苦しい立場に立っておられますので、激甚災害の特別措置ということで、金利の引き下げあるいは既往債務の返済猶予、こういったようなものに弾力的に対応するようにいたしております。 　さらに、担保につきましては、実情に応じまして政府系の中小企業金融機関で取り扱いの弾力化をいたしております。また、信用保証協会、これが債務保証を実施いたしておりますが、それを充実するということで、保険の限度額の拡大というようなことをやっております。例えば、担保も保証人もいないという方について、これまで通常の保証限度は五百万円でございますが、今回この災害に遭われた方につきまして一千万円ということで倍増をするというようなことでやってきておりますし、また、これは既存の制度でございますけれども、国民金融公庫の方に、商工会議所などで経営指導を受けておられる方につきまして、その小口資金は無担保、無保証で融資を行うといういわゆる経営改善貸付という制度がございまして、こういったものも適切に運用をする、また、御利用をいただくというような手だてもあろうかと思います。 　お話の中に、民間金融機関からの借りかえというお話がございました。災害復旧貸付はその事業の復興のための資金を融資するということが目的でございますので、単に民間金融機関からの債務を返済するためだけに資金を政府系金融機関が肩がわりする、これだけのことでございますと原則として対象外にならざるを得ないという、これはどうしても制度上の制約がございますのでその辺は御理解いただきたいと思うのでございますが、いずれにいたしましても、今現在なし得る最大限の措置というものを政府系の機関でとっておりますし、民間の金融機関にもお願いをしております。それぞれに一生懸命対応しております。 　いろいろ御指摘ございました点につきましても、今後の対応ということでございますが、激甚法の規定との関係でございますとか、あるいはほかの災害を受けられた方で過去にとられた措置というものとの公平性とか、いろいろなそういう点も考慮いたしまして、真剣に検討いたしまして適切な対応を図ってまいりたいと思っております。

○高見委員　制度上の制約というふうなお言葉が随分出てまいるわけでございますけれども、はっきり申し上げて避難者の方々は本当にその日の生活にも困っておられる。なぜか、答えは簡単でございます。ほんの数秒の間に家が全壊をして、何も持って出られないまま、パジャマ一つ、身一つで飛び出してこられた。飛び出してこられた方はまだもちろんよい方で、多くの方がその下敷きになって亡くなったわけであります。そういう意味では、今家を自費で建て直す能力というふうなもの、これはないということを前提に考えなければ政治とは言えないのではないかと思います。 　また、自分の命までしょってきた、例えばローンなどのような借金のことも、当然のことながら頭から離れないというふうに思います。低利融資とは申しましても、それはしょせん借金にすぎません。全体の被害額も十兆円を超すというふうな話も出ております。それをいわゆる金融措置、すなわち民間に借金をさせて町をつくり直すとなれば、二十年、三十年というふうな時間がかかってしまう。そして、弱い立場の方がますます弱くなるというひずみもますます明確になってくるのではないかと思います。 　そういう意味では、政府の対応が非常に今問われております。制度上の制約等がございますれば、今回の災害の規模の大きさということ、そして国家としての大きな意味での損失ということを考えて、積極的に新法をつくっていくというふうな姿勢をぜひとつていただきたいと思いますが、小里大臣いかがでございましょうか。

○小里国務大臣　このような規模の大きい災害が発生したんだから、この際思い切って新制度、新政策、そして法体系の新たな試み等も積極的にやるべきだ、要するにそのようなお話だと思うのです。 　先生御承知のとおり、瓦れきの問題等も、この際先生の今おっしゃるようないわば積極的な枠組みを行ったわけでございますが、これから、各省庁におきましても今それぞれの課題において検討いただいておりますから、その方向で進めてまいりたいと思っております。 　なおまた、御承知のとおり、法体制の整備ということも、当面急がなければならない問題を緊急立法プロジェクトチームを編成いたしまして、私が担当大臣でございますが、官邸で各省庁から官房長に出ていただきましてこれが検討を急いでおるところでございますが、恐らく十日ごろまでには第一段階が出てくるもの、さように考えております。

○高見委員　ちょっと時間がございませんから、続けてお尋ねを申し上げます。 　今回の地震で災害が広がった原因の一つは、地域コミュニティーというものが非常に未成熟であったというふうな部分もあるかと思います。これは一つの側面でございますけれども、明確にあった。その地域コミュニティーの再生を図るという意味では、今後の町づくりの中で住民の意見を最大限酌み取っていく、あるいは住民の方自身に町づくりに対して参画をしていただく、そういうふうな姿勢が不可欠であるかと存じます。 　それから、今週の日曜日でございますが、大蔵省に電話をしたらだれも出ませんでした。代表電話が出なかった。そして、通産省に大規模小売店、スーパーマーケットの営業状況を聞いたら、営業している店の数だけしか教えてくれなかった。慌てて個別のスーパーに尋ねますと、きちっと通産省にはどこの店が営業しているか出していると。そういったことをなぜ具体的に対応しようとしないのか、大変摩詞不思議であります。多くは各省庁の責任において今回の震災に対する対応がなされておりますけれども、事は緊急事態でございまして、そのときに土、日お休みするという感覚が私にはわかりかねます。今後これはどういうふうに改善されるのか、ぜひ具体的にお尋ねを申し上げたい、そのように思います。 　そして、今回の地震で、だれかが悪かったというような、一人に責任を押しつけるような議論も間々あるようでございますけれども、これは、例えば県や市や時のたまたまの政府であるとかいうふうな問題ではなくて、この国の戦後五十年の価値観の問題かと存じます。人の命を一番優先していくという、国家の価値観というもの、これが問われている。 　例えばここに、二十一年前に直下型の地震があるという警告が行われていたという記事がございますけれども、それに対して有効な手を自治体は打ってこなかった、また政府もそれをしてこなかった、これは広く政治の課題かと思います。私も、議員にならせていただいて一年半、一度も防災に関する質問をさせていただかなかった大きな悔いがございます。そういった大きな国の価値観が問われているという姿勢でお取り組みを願いたい、このように存じます。 　まとめてお答えを願えればありがたいと存じます。

○小里国務大臣　二つだけ申し上げたいと思いますが、一つは住民の意思を的確に把握をしなさいというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。 　それからもう一つは、先生のお言葉を決して返すわけでもないのでございますが、今、日曜日も担当大臣特命室は各省庁から出向しておいでになる幹部のメンバーが必ずおいでになりますので、そのような節は担当大臣特命室をひとつ御活用いただけたらと思う次第でございます。 　なおまた、三番目にお聞かせいただきました問題は、十分拝聴申し上げました。

○高見委員　国民からは、例えば大蔵省に電話をしてみようというふうに思えば、これは大蔵省の代表番号を回すのが、ダイヤルを回すのが常識かと存じます。そのような意味では、このような緊急事態でございます、せめてライフライン等が十分に機能するまででもということで結構でございますから、やはり出られる心配りというものはそれぞれ必要ではございませんでしょうか。厚生省、通産省などもこれはもちろん同じかと存じます。ぜひ御配慮を賜れればというふうに思います。 　常に国民の皆さんの目線で仕事をしていただく、これは常識としてよく言われることでございますけれども、こういうときこそ本当にかなえの軽重が問われるかと存じます。ぜひ各省庁の皆様方には肝に銘じていただいてお働きをいただければありがたい、そのように存じます。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、小坂憲次君。

○小坂委員　新進党の小坂憲次でございます。新進党といたしまして、兵庫県南部大震災に関し、若干の意見並びに質問をさせていただきたいと存じます。 　まずもって、このたびの震災で不幸にも亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆様には心から哀悼の意を表したいと存じます。また、被災され、不自由な避難生活の中で必死に耐えて極限状態で頑張っておられる被災者の皆様並びに関係の皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、災害発生以来現地でボランティア活動をされ、献身的な活動をされておられます皆様にも心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思うわけであります。 　さて今回、災害発生以来、予算委員会を初めといたしまして各委員会において地震関連で質問がされておられます。その中で常に指摘されておりますことは、総理並びに政府の初期的対応のおくれというものが指摘をされているように思います。 　ちなみに、最近の週刊誌の見出しを見ましても、週刊朝日「官邸機能せず」、サンデー毎日は「「最善の措置」答弁で揺らぐ首相の座の「最善策」」、また週刊現代では「「危機管理能力」ゼロだった首相官邸の七十二時間」、週刊ポストは「村山首相よ、即刻辞職すべし　「災害の拡大は政治犯罪だ」」、また週刊文春では「危機ボケと言われても仕方のない村山首相の「大名視察」」というような、これは週刊誌の見出してありますから御意見は多々あると思いますけれども、国民の中にこういう考え方もあるということの一例であろうと思います。 　私は、各委員会でも議論のあるように、今回の災害は国の危機管理に関する認識に問題があるのではないか、こう思うわけでありまして、まずもって両大臣にお伺いを申し上げたいのですが、日本における危機というのはどういうものが存在をしているというふうにお考えでありますか。簡単にお答えをいただければ幸いであります。

○小里国務大臣　先生のただいまの御発言を、今日この地震の担当大臣として厳粛にお伺いいたしました。今ここに小澤大臣、国土庁長官おいででございますが、国土庁長官初め、発生いたしました当時の政府の関係者の皆さん、一生懸命頑張っていただいたわけでございます。 　あわせまして、ただいま危機管理についての論議が御承知のとおり予算委員会等におきまして大分熱を上げて展開中でございます。その席上におきまして小澤大臣も御発言ございましたように、この厳しい経験を大きな教訓にして、そしてあしたからの我が日本の防災計画というもの、これはもろもろあるわけでございますが、総括をして、そして本当に際立った対応策を研究する必要がある、そういうことを御発言になったわけでございますが、私も同様に、それ以上にボリュームをかけてこの際徹底的に危機管理のもろもろの体制を、時間ございませんから端的に申し上げますが、検討する必要がある、さように思っております。 　なおまた、そのことにつきましては、村山総理もその新しい決意をお述べになっていることも御承知のとおりでございます。 　なおまた、我が日本におきまする危機という一つの大きな国家的課題、どんなものがあるのかというお話でございますが、私は、もう今次のこの地震をして右に出るものはない、まさに地震列島日本の宿命がここに大きく私どもの責任も凝縮せられておるものではないか、さように思います。

○小澤国務大臣　先生御指摘のように、今回の地震により極めて甚大な被害が発生いたしましたことを厳しく重く受けとめまして、政府が一体となって災害対策に迅速かつ的確に対応できるよう、国土庁といたしましては、とりあえずきのうから職員の宿直体制を整えることとしたほか官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームの中で、情報収集及び伝達体制のあり方について検討をいたしておるところであります。

○小坂委員　ただいま両大臣から御意見を拝聴しましたけれども、小里大臣のお答えの中に、日本における危機というものは地震をおいて右に出るものなしというお答えをいただきました。また国土庁長官におかれましては、宿直体制の強化を初めとして、これからの危機管理をどうするかという御意見をちょうだいいたしましたが、私がお伺いしたいのは、日本に今危機は存在するか、するとすれば、地震以外にどういうものを危機として認識されているかこれを両大臣にお答えをいただきたいと思います。

○小里国務大臣　これは、私が今この緊迫した、担当大臣として命を受けて仕事を進めておる一人でございまして、そのことについて申し上げるのはどうかと思いますが、お許しをいただきまして、今私は、地震が最大の危機ですよ、これが一番大きな国家的課題だと申し上げましたが、それ以上に、私ども政治、行政に携わる者は、その職分、そして言うなれば職命をかけまして、最もそれ以上の責任が求められる一つの職分というものを自覚することが一番大事じゃないか、かように足しまつ

○小澤国務大臣　先生ただいま、震災のほかに何があるか、こういった御指摘でありますが、私は、とにかく今回のこの大震災、肝に銘じてお住まいの皆さんの信託にこたえるのが最善の策でありまして、ほかを考えることは現在ないと思います。一致協力してこの大震災に対処すべきである、かように考えます。

○小坂委員　両大臣のお答えを拝聴いたしました。私は、日本の危機管理の問題点というのは、我々がどういうときが危機なのかという認識を、常時その緊迫感を持って、私どもが想定される危機にどう対応したらいいかということを常に考えているかどうか、これが危機管理の基本であろうというふうに考えております。そういう意味から、地震もあるかもしれぬ、しかし、台風を初めとした自然災害の予想せぬ津波等の大規模な災害もあるだろう。また、戦争、侵略というようなものもあるかもしれぬ。こういうものを含めて想定されるものをいろいろ考えながら、そういうものが起こったときにどう対応したらいいだろうかということを常日ごろ考えていることが危機管理の意識の上での基本だと思うのであります。 　すなわち、有事のときにどういう対応をするか。有事というのは何も戦争だけではないと思います。有事というのは、大災害を含めて国家的な、国民の生命財産に危機を感じる場合にこれを有事と認識するということだと思うのですね。そういう意味で今お伺いをしたわけでありまして、この危機が危機と認識されないときに初めて初動態勢のおくれというものが出てくる。 　すなわち、今回の村山総理の御発言の中にありました、何分早朝のことで、初めてのことでということは、初めてのことが起こり得るかもしれないということを常日ごろどれだけ考えておられるかということでありまして、それは、死亡者が何名であったら危機と認識するのかとかそういうことではないのだと思うのです。リーダーたる者が即座に、これは危機である、異常事態だ、通常状態ではない、異常な災害だ、その災害程度は通常想定されるものより大きいかどうかというものを直観的に認識して、率先してリーダーシップをとれるかどうかこれが初動態勢に大きな影響を与えるというふうに私は今回の一連の報道等を耳にする中で考えておるわけであります。 　これからの危機管理という点を考えますと、ぜひとも、今日本における危機は何であるかという御認識を、国土庁長官、災害対策基本法の中にあります非常災害対策本部の本部長になられる大臣には常に御認識をお持ちいただきたいと思いますし、同時に、今回の地震を担当されます小里大臣にも、今回の経験を生かして、これからの危機管理に役立てていただく意味でも、ぜひともその辺を常日ごろ考えていただきたいなと思うわけであります。 　今回の村山総理の御発言の中で常に、いつ知っだということが追及され、またそれをお答えをいただいておりますが、それは、いつ知ったかということが問題ではなく、それに対してどう対応したかということが問題でありまして、スケジュールをそのままこなすように進まれるかこれは異常事態だ、直ちにスケジュールは全部中止をしてまず情報収集に当たり、その後に判断をする、こう考えるかどうかの問題であろうと思います。 　まあ意見ばかり申し上げても申しわけないので、一つ消防庁にお伺いしたいのですが、火災が発生した場合に、その火災の程度がわからない場合、消防署はどのように対応されますか。

○森村説明員　まず初めに一一九番通報がありまして、消防署ではそれに基づいてまずあらゆる情報に着手いたしますが、すぐ出動しながら、周りの情報を連絡し合いながらその現場に向かうということになっております。

○小坂委員　その規模が不明確な場合にどう対応されますか。

○森村説明員　全体がわからない場合には、関係機関といいますか、消防団とかあるいは自主防災組織とかそういういろいろなものがありますが、場合によっては警察とか、そういうところからも情報を得ながら、その現場の把握に努めます。

○小坂委員　私の質問の仕方が悪いようでありまして、期待する答えになっておりませんが、すなわち私は、規模がわからない場合には想定可能な最大限の規模で出動して、現状を確認し、そしてその中で、不必要なものは消防署へ帰るという対応をされているように見受けられるのであります。すなわち、災害の規模がわからない場合には総力をもって初期出動を行い、現状を把握して、不要なものは引き揚げる、こういうことは通常の小さな災害では起こると思うのであります。 　ぼやであるということで消防車を出すには早い、こう認識しておれば、大火災を免れることはできません。すなわち、すべての危機管理は同じでありまして、ぼやであるという第一報が入っても、ばやが拡大するかもしれぬという想定のもとに可能な最大限の出動を要請するのが危機管理の要請だと思っておりますので、その点を指摘しておきたいと思います。 　時間がないので、次の質問に移ります。 　応急仮設住宅についてですが、応急仮設住宅は神戸市の被災者の近くにできるだけ建設してほしいという被災者の要望を入れて、できるだけ可能な土地を探してそこにつくるという方針を今とっておられると思います。しかしながら、神戸の例えは北区、西区あるいは三田市の方の地域を見ますと、中国道あるいは山陽道等が近くに走り、広大な土地があるように見受けられます。また、災害もほとんど被害がない地域があるわけであります。 　私は、そういう地域に、現在三万戸と言われておりますが、七万戸建設してほしいという要請、希望もあるようでありまして、これを拡大していただくと同時に、一カ所に二万あるいは三万の、被災者の集団移転、仮設住宅の団地を建設されまして、そこに行政機関の窓口をすべて集中して、被災者それぞれに違った対応を要請されると思いますが、雇用の問題等を含めたすべての対応についての迅速な相談ができる窓口を開設し、また同時に、神戸市に特別のバス路線等をその団地から引くことによって、ばらばらに散った被災者にするよりは効率的に、より重点的に、被災者の身になった対応が可能ではないかと思っておりますが、一言で結構でございます、小里大臣の御意見を賜れれば幸いです。

○小里国務大臣　貴重な御提案であると思います。十分参考にいたしながら対処いたしたいと思いますが、率直に申し上げまして、先ほどもお話が出ておりましたように、神戸市民の皆さんを初め罹災者の皆さんの希望、あるいはまた生活再建にかける、ただいまお話がございました雇用の関係、教育の関係、そのほかもろもろの周囲の条件がございますので、その辺もまた一つの要素にしながら対処いたしてまいらなければならない話だ、こういうふうに思います。

○小坂委員　時間がございませんので要望だけ述べることになりますが、将来の災害に対してやはり今から備えるべきだと思うわけであります。東海大地震というものが想定をされて、既に地震財特法というものもつくって、いろいろな方面から財政的にも対応できるような想定をしておるわけでありますが、この東海大地震が発生した場合には恐らく、東海道新幹線、これが被害を受けてしまうと思います。今回の被害を見ても、代替交通機関を確保する、代替ルートを確保するということが必要であろうと思っておりまして、北陸新幹線等の建設によって複数ルートで東海道を結ぶことが必要であろうと考えておりますので、これについてもぜひとも前向きに御検討いただきたいと存じます。 　また、今回の災害報告を聞いておりまして、非常に疑問に思った点を最後に一つ申し上げておきます。 　世帯数という概念がどこにもないように見受けられまして、当初から倒壊戸数、戸数といいますか棟ですね、棟数が常に数字として出てまいります。しかしながら、棟の中にはマンションもあり一戸建でもあり、世帯の把握がなかなかできない。その割には、カセットボンベが何個とか、ポリタンクが幾つとか、そういう数字が出てくるわけでありまして、それが各世帯に回っているのかどうか、被災者にどの程度その対応ができているかどうかの基準が非常にわからない。それがまた被災者にとっても、一たんもらったポリタンク、次にはいつ来るのか、こういうことの想定もできない。報道を見ても計算ができないことにもなってくると思うのでありまして、その点、世帯数の把握ということをどうお考えか、両大臣、お答えをいただきたいと思います。

○小澤国務大臣　まず、私は、東海大地震を想定した件について申し上げますが、先生が御指摘のとおりであろうと思います。今日本で予知体制がまあまあと言っておるのが東海地方であります。そのほかは全部ありません。ありましても、まず予想されれば大地震に相なることは必定でありますので、先生御指摘のとおり、今からさらにまた煮詰めた危機管理体制の確立も必要であろうと思います。 　先ほどの質問に、あとほかは何もない、ただいちずに今回のこの大災害に、住民の信託にこたえるべきであると申しましたのは、危機感を感じて申し上げましたので、戦争のことを言っても今さら始まらない、雪崩のことを言っても津波のことを言っても同じでありますので、ただいちずにやりますという信念をお酌み取りいただきたいと思います。

○小坂委員　将来の対策として、消防飛行隊等を設営するとかいろいろな対策をお願いしたいと思いますが、時間でございますので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、小池百合子君。

○小池委員　新進党の小池百合子でございます。関係大臣、そして関係各位に御質問をさせていただきます。 　まず、阪神大地震発生から十六日ということでございますが、この十六日間、永田町の十六日間と、そしてあの大変冷たい床であります体育館等の避難所において十六日間を過ごされる方々、これは大変おつらいといいますか疲労が重なり、そしてプライバシーも何もないという過酷な状況に置かれているわけでございます。できるだけ早くこれまでの生活に戻るように、何としてでも私ども全体で努力をして、それを可能にしていければというふうに思っているわけでございます。 　きょうは、予算委員会の集中審議で伺いました件等もございますけれども、超短期的に必要なこと、そして長期的に必要なことについて伺わせていただきたいと思います。 　今、避難所等を回りまして、本当に悲痛な叫び声が聞こえてまいりますのは、やはり目の前の住宅の問題ではございますが、これは後ほど赤羽議員の方から、住宅の問題についてどう考えるのか、どうやっていくのか具体的なところをまとめて伺わせていただきますので、私は、まず超短期的な問題といたしまして、被災民、避難民の方々の健康問題から伺わせていただきたいと思います。 　先日も地元の病院を訪ねました。多くの方々が今病院通いをしておられる。そして、避難所では出張のような形で診療が続けられているわけでございますが、このところの寒波でございます。大変風邪も流行しておりまして、またお年寄りが今回多いということで、この健康問題、深刻にとらえるべきではなかろうかというふうに思っております。 　まず、被災民の健康状態について調査をしておられると思いますので、そのあたりを関係の方にお答えいただきます。

○稲葉説明員　こういう状況でございますので、被災地におきます風邪とかインフルエンザの患者数を正確に把握することは困難でございますけれども、私ども厚生省といたしましては、一月の二十五日と二十六日の両日、国立予防衛生研究所長を初めといたします専門家の調査団を派遣いたしまして、幾つかの避難所を調査させていただきまして、インフルエンザ等の発生状況の把握を行ったところでございます。 　その結果では、いわゆる風邪を引いている方は極めて多い、しかしながら、典型的なインフルエンザの患者は少ないのではないかという状況の報告がございました。とはいいましても、避難生活の長期化が予想されること等から、今後インフルエンザの流行が懸念されるというような報告をいただいているところでございます。

○小池委員　ことしは、地震がなくともインフルエンザがはやるのではないかというような見方があるようでございます。また、学校の方も徐々に再開して、子供たちも学校に戻りつつある、だけれども、また避難所の方に戻ってくるというような状況でございまして、大変これからのインフルエンザの流行というのが懸念されるわけでございます。 　これはまさに、国家としての危機管理と、それから個人の健康管理というのは、あるところで通ずるところがございます。いかに予防していくかということでございますけれども、このインフルエンザのワクチンについて、これからの見通しなども含めまして、十分に現在日本にあるのかどうか、お答え願います。

○藤井説明員　お答えいたします。 　厚生省としましては、被災地のインフルエンザワクチン接種に必要なワクチンを確保して接種に支障がないようにするために、メーカーにあります在庫のワクチンを厚生省として確保しまして、被災地のワクチン接種状況を把握しながら現地に必要なワクチンを供給するということで、既に一万一千回分のワクチンを被災地に届けておりまして、これは一月二十九日からの被災地におきますワクチン接種に供されるところでございます。 　その後も、これからの必要量がまだふえるかもしれませんので、追加的な量の確保を図っておりますとともに、また、ワクチンの追加増産、生産量の拡大を関係者に依頼しておるところでございまして、被災地におきますワクチン接種に十分な対応ができるものと考えております。

○小池委員　今、各国の支援団体、ボランティア団体などが現地に入って、避難所の状況などを見て皆さんおっしゃるのは、これからこのインフルエンザが一番怖いのではないかということでございます。今の見通しということでは十分な量があるということでございますけれども、もし足らなくなったときには、どうなさるのでしょうか。

○藤井説明員　先ほどお答えしましたように、現時点におきましては国内の現在のワクチンの生産状況で対応できるものと考えておりますが、万が一、非常にワクチン需要が高まりまして不足が想定されるような状況等が考えられる場合には、海外からの製品輸入も検討の視野に入れて対応していきたいというふうに考えております。

○小池委員　そういったボランティア団体の中にも、インフルエンザワクチンを供給することがあすにでも可能だという団体もございます。ただ、そのワクチンの安全性等々、日本の薬事法は世界に冠たる厳しいところでございますけれども、そういったところで、例えばバーバラ・ブッシュさんがチェアパーソンをやっておられるアメリケアースというアメリカのボランティア団体がございますけれども、こちらの方での、インフルエンザワクチンについてはこの四十八時間内にでも提供ができるといったようなオファーも来ていることは、既に御承知のことだろうと思っております。 　こういったところで、せんだってのスイスの救助犬ではございませんけれども、いろいろな国内の本当のエマーシェンシーといいますか、緊急のニーズに対して、こういったいわゆる規制の問題等、これをしっかりと前向きにとらえていただきたいというのが私からのお願いであり、また、現地で避難民の方々がこれでまた風邪を引いたときには、財産も失い、そして健康状態も悪くなるとなったら一体どうすればいいんだというような悲痛な叫びも聞いておりますので、ぜひとも対処をお願いしたいところでございます。 　次に伺いたいのが震度の問題でございますが、今回の阪神大震災でございますが、最初は震度六、地域によっては震度七。聞くところによりますとこの震度というのは、大変いろいろな目安とともに、主観的なものでもあるというようなことが言われているわけでございますけれども、なかなかこの震度に対する信頼感が揺らいでしまうというのが現状ではなかろうかと思います。 　建設省さんになるのでしょうかこの震度についての考え方、そして六から七に変わったこの背景について伺わせていただきます。

○栗原説明員　ただいま先生御質問の件につきまして御説明申し上げます。 　震度は、個々の地点における揺れの程度といいますか、強さを、現在ゼロから七までの階級分けにいたしておりまして、それによりまして、震度六だとか震度五だとかというふうに私ども発表してございます。 　それで、こういう震度階というものは一定の目安といいますか基準がございまして、震度六の場合でございますと、家屋の倒壊率が三〇％以下で、山崩れや地割れ、そういうものが生じ、多くの人が立っていることができないというような著しい地変といいますかそういうものが発生したときに震度六と判断することにしております。さらに震度七につきましては、これは家屋の倒壊率が三〇％を超えるという著しい被害、山崩れ、地割れ等の著しい地変が発生した際に震度七と判定するとしております。 　先生御指摘のとおり、震度は、以前は人間の感覚、人体の感じてその揺れの程度によりまして観測しておりましたが、この震度を客観的に観測する必要がございまして、かつ、迅速に発表する、そういうことのために、気象庁では機械による震度計というものを開発いたしまして、現在では震度計による観測を行っております。現在の震度計では震度六までの表示をすることになっておりまして、ただいま御指摘のとおり、震度その決定につきましては、被害の実態を把握して行うことにしております。 　したがいまして、今回の地震に際しましても、気象庁では地震の直後、直ちに地震機動班を現地に派遣しまして、被害の程度等を調査いたしました。それで、著しい被害のあった地域としまして、神戸市及び淡路島の北部の一部の地域ですが、そういうところで先ほどの基準に照らしますと三〇％以上相当ということで、震度七であったことを現地調査の中間報告として公表したわけでございます。このようになってございます。 　以上でございます。

○小池委員　そうしますと、震度計の針というのはゼロから七までついているということでございますか。それにあとプラス結果的な判断を加えるということでよろしゅうございますか。

○栗原説明員　震度階としましてはゼロから七までございますが、震度計という機械による方式をとりますので、現在の震度の観測といいますのはゼロから六まで。それで、震度六と申しますと、そういう意味では六以上、七も含まれるということでございます。その場合は、実際に現地の状況を把握して、一定の現在の基準に照らして震度七であったかどうかという判定をしてございます。それが現状の六とその判定の仕組みでございます。 　以上でございます。

○小池委員　こうやって震度のことを伺いましたのは、これから、公共事業であるとか一般の家屋であるとか、建築全体にかかわってくる問題になってくるからでございます。これから、神戸の復興もそうでございますし、新規に、またこれまでの見直しも含めて、こういった耐震基準、建築基準法の中の耐震基準というものは一体どのように変わってくるのか。建築物によって判断も異なると思いますので、それぞれ担当の方、お答えください。

○羽生説明員　お尋ねの件につきましては、現行の建築基準法によります耐震基準は、建築物が中規模の地震に対して大きな損傷を生じることがないということに加えまして、今回のようなごくまれにしか発生しないような大規模な地震に対しまして、壁面の亀裂、柱、はりの端部の部分的損傷を生ずることはあっても、少なくとも人命に危害を及ぼすような倒壊が起こらないことを目途に現在の基準は定められております。

○小池委員　ちょっと次のことを伺いたいので、これは改めて、震度について、またその基準について、大変大きな問題だと思いますので、少し時間をかけてまた別途伺わせていただきます。 　今回の大震災の問題でございますが、国会でも連日、天災ではなく人災であるというようなことを言われたり、また、初動態勢のおくれということが被害を大きくした等々言われております。また一方で、ずっと法律を、基本に戻って法律を全部洗ってみますと、今回のは天災ではなく人災であるといったような流れから、もう一つ、法的な不備が諸所に見られるということで、法律による災害といいましょうか、法災、どこか肝心なところが抜け落ちているというようなことから、法災というような言葉を使う方もおられるようでございます。 　自衛隊法等の中での問題もございましょうが、災害特別委員会ということで、基本に戻りまして災害対策基本法の中での問題点ということを考えてみたいと思います。 　まず、平時といいますか、通常時の組織として中央防災会議の存在がございますけれども、災害対策基本法の中の第十一条、第十二条等がその所掌事務であるとか組織について述べているところでございます。これは、災害予防、災害の応急対策、災害復旧に対して、中央防災会議、これは国、県、市町村それぞれにおいて、それぞれが関係を持って活動するような仕組みにはなっているわけでございます。 　ところが緊急事態が発生しますと、今度は二十四条か百五条によって、それぞれ非常災害対策本部もしくは緊急災害対策本部ということに設置されるというふうに理解しているわけでございますが、それでは一たび緊急災害が本当に起こったときの問題でございます。 　まず、この基本法の中の第五十八条でございますけれども一失礼しました、中央防災会議のことで申し上げますと、この防災会議は今国土庁に置かれているわけでございますね。そしてその中で、その組織といいますか、これが第十二条になるわけでございますが、その二項のところに「会長は、内閣総理大臣をもって充てる。」となっております。そして五項のところでございますけれども、「委員は、内閣官房長官、指定行政機関の長及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということになっておりまして、それぞれ閣僚がずらっとそろっているわけでございます。そのほかに「専門委員」という中身があるわけでございますけれども、この中には一切自衛隊関係者が含まれていないということでございますが、それに対してどういう所感をお持ちなのか、国土庁長官にお願いします。

○小澤国務大臣　私は私の見解を申し上げたいと思いますので、また補足は局長をして説明をさせたいと思います。 　先生御指摘のとおり、国土庁といたしましては、今次の災害の経験にかんがみ、政府及び関係機関が一体となって災害に迅速かつ的確に対応できるよう、新たに災害緊急事態への官邸及び関係機関の即応体制の整備について、関係省庁が協議を開始したところであります。今後、情報伝達のあり方、関係省庁との連絡システム等について検討が進められることになりますが、これらの検討を踏まえ、災害対策基本法についても見直してまいりたいと考えております。

○村瀬政府委員　今の先生のお尋ねでございますが、専門委員でございます。 　それぞれ今までやっております専門委員にお願いしております事項は、地震等のかなり技術的な側面についての御検討をお願いするというふうなことでございます。それで、今回も防災基本計画の見直しをいたしたいということで、専門委員を新たにお願いをいたしまして検討をお願いするということにいたしておりますが、これもかなり技術的な側面をまず検討した上で、それをもとに行政ベースでいろいろ考えていこうということから、お尋ねのような防衛庁の関係者が入っていないという状況になっております。 　今回の災害についていろいろな問題が指摘されておりまして、私ども深刻に考えておりますが、防衛庁との連携その他の問題につきましては、既に官邸でもプロジェクトチームを発足させておりますが、そういった中で、行政ベースの中で一緒に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○小池委員　事ほどさようにこの自衛隊の部分が抜け落ちているわけでございまして、今回の自衛隊の出動がおくれたというところも、法的な問題といいますかそういった面での欠如を感じるところでございます。 　例えば、先ほど言いかけました第五十八条でございますけれども、「市町村長は、災害が発生するおそれがあるときはこというところへ続きまして「消防機関若しくは水防団に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は警察官若しくは海上保安官の出動を求める等」というふうになっておりまして、ここには自衛隊という字は全く見当たらない。そして、五十九条の二項においても、ここには警察署長までは出てきておりますけれども、自衛隊という今回も大変な活躍をした、また実際に現実を考えますと、自衛隊の出動なしにはこういった大規模な災害ということには対処できないということがわかっていながら、この基本法にはその部分が欠落している。ここのところをぜひとも改めなければ、また同じシステムの問題というのが生じるのではないかというふうに思うわけでございます。 　今、官邸の方でも危機管理システムの見直しということがございますけれども、この災害基本法については昭和三十四年の伊勢湾台風をきっかけとしてできたということでございますが、時あたかも日米安保のあらしが吹き荒れていたということもございます。そういった点も考えまして、本当に真摯に、今私たちの生命、安全、財産を守るには一体どのようにすればいいのかという、タブーなしに本当に検討していかなければこのような事態はまた繰り返されるというふうに懸念するところでございます。 　それから、やはり災害基本法にこだわりますけれども、災害が起こったときには、だから災害が起こらない普通のときには防災会議があっていろいろな予防をしている、それから災害が起こった後には、先ほどの基本法に基づいた形で緊急対策であるとかがつくられるわけでございます。本部がつくられるわけでございますけれども、ではそこで、その第一報がどのようにして入るのかということでございますけれども、同じく五十三条に「被害状況等の報告」というのがあります。そこの第二項に、「都道府県は、当該都道府県の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。」すごく簡単に書いてあります。 　しかし、今回内閣総理大臣に伝えたのはテレビであったというような状況、そしてまた先ほどから宿直体制を固めていくということで、危機管理が宿直体制だけでいいものかどうかというのは大変疑問でございますけれども、じゃ、その内閣総理大臣にもし何かがあって、そして伝えられないときは一体だれに伝えるのか、ここについて国土庁長官、お答えください。

○小澤国務大臣　私からは、災害時に自衛隊を活用することについて、災害対策基本法の中で具体的に明文すべきではないかという先生の御質問もございました自衛隊の件であります。その件を申し上げ、残る件は防災局長をして説明をいたさせます。 　国土庁といたしましては、防衛庁は災害対策基本法上の指定行政機関の一員として災害対策上重要な役割を果たしており、自衛隊のより積極的な活用についても念頭に置きながら今後災害対策基本法を見直してまいりたい、かように考えております。

○村瀬政府委員　今国土庁長官が申し上げましたように、災害対策基本法そのものにつきましてもいろいろな問題につきまして検討してまいりたいと思っておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、何分、法律の改正でございますので、きょうあすというわけにはまいりません。 　それで、先ほど申し上げました、官房副長官をヘッドといたしまして、官邸と私どもを含めた関係省庁の情報の連絡体制等を緊急にどうするかというプロジェクトチームを発足させておりまして、それによって緊急の体制を早急に整備したい。先ほど申し上げました私どもの当直体制は、その前の、とにかくできることはやろうということでやったわけでございまして、もちろんそれだけで足りるというふうに考えておるわけではございません。 　それから、総理がテレビで情報を入手されたというふうにおっしゃいましたけれども、テレビもごらんにはもちろんなっていたわけでございましょうが、私どもから秘書官を通じて情報を入れるということをもちろんやっておりますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。

○小池委員　今検討中ということでお答えにならなかったのですが、現状としてお答えいただきたい。内閣総理大臣に報告ということになっておりますけれども、総理がたまたまつかまらないときはだれに連絡をするんですか。

○村瀬政府委員　私どもは通常こういう事態の場合に、総理あるいは官房長官の秘書官をつかまえまして連絡をするということになっております。総理がたとえ東京にいらっしゃらない場合でも、つかまらない、連絡が不能ということはまずないと思います。

○小池委員　それでは、危機管理ということはあらゆることを想定するということでございますので、首都壊滅のような状態になったときにはどうするんでしょうか。

○村瀬政府委員　変な話ですが、政府首脳が、今の首都が壊滅するような状態のときにどうなるかということにつきましては、ちょっとそこはまだ子細な検討が進んでおりません。今回は県庁所在地である神戸市が被災いたしまして、県あるいは市の方も非常に初動態勢において困難があったということも聞いておりますので、そういったことを含めまして参考にいたしまして、今先生がおっしゃいましたような事態についてどうなのかということも真剣に検討してみたいと考えておるところでございます。

○小池委員　これから官邸をつくり直すということでございますけれども、例えばホワイトハウスの場合、地下にシチュエーションルームというのがあって、すべての通信機器等々、自家発電を備えて、そこで、例えば不幸にも大統領が倒れたときには副大統領が、そして副大統領が倒れたら次、最後までずっと順番が決まっていてということで、果てしなく危機管理、フェールセーフの状態ができているわけでございますけれども、そういった官邸の機能ということについて前向きに考えておられると理解してよろしいんでしょうか。

○村瀬政府委員　官邸ともそこまで打ち合わせするということはまだあれでございますけれども、確かに、アメリカのようにするかどうかということは別といたしまして、重要な検討課題だと私どもは認識いたしておりますので、官邸ともそういう点を含めていろいろ御相談をしたいというふうに考えております。

○小池委員　日本の場合、総理官邸というのはまさに中枢でございます。別にアメリカのことばかりを引き合いに出すわけではこざいませんけれども、アメリカでは、各自治体といいますか、小さな小さな市町村に至る役所まで、そのシチュエーションルームをしっかりと整備している。そして、ある町がだめだったときはすぐその隣の町へ行ってそこで指揮命令をするというような形で、いろいろな、二重三重、四重五重のそういう危機管理ができているわけでございます。 　翻って、日本の自治体の役所を見ればどうか。田んぼの真ん中に豪華けんらんな役所がそびえ建っているわけでございます。じゃ一体そこにどれぐらいの、シチュエーションルームとまではいきませんけれども、どれくらいの危機管理を想定したものができているのか。今回の震災の教訓というのは、コストにはかえられないものというのを学んだわけでございますので、これは各自治体の考え方次第でございましょうけれども、そういったことを国とそして自治体とまさに一致連結してやらなければ、今回のような大震災には対処できないということも明らかです。 　よって、こういったことも国を挙げての危機管理体制として、自治体もしっかりとした、まさに耐震の基準をしっかりと備えた、そういうコンセプトでもって取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。 　時間が参りましたけれども、この災害対策基本法一つをとりましても、いろいろと抜けているといいますか抜け落ちている、それも肝心なところが抜け落ちているということが余りにも多過ぎる。これは、これまでの日本の危機は何かとおっしゃったときに、地震以外に右に出るものはないという小里大臣のお話でございましたけれども、私は、最大の危機は政治ではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、これから、かつてのような国会ではなく、本当の意味で国民の生命、安全、財産を守る政治であるべきではなかろうかというふうに思っております。 　この災害特別委員会も夜を徹してやるべきではなかろうかそういう心構えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします、ありがとうございました。

○日野委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。 　震災発生以来、きょうで十六日目を迎えました。予算委員会の質疑、そしてまたきょうの特別委員会の質疑の中で、とりあえず住宅に関して応急仮設住宅の話が盛んに出ておるわけでございますけれども、応急仮設住宅といいましても、要するに神戸市でいえば、一番早いものでもでき上がって入居可能になるのが二月の中下旬と聞いております。 　現場を回っておりまして、今神戸は、朝は氷点下になるような寒い、ますますこれから寒い日が続く。それで、一つの小学校に千五百人、二千人という極めて劣悪な状況の中、その中で回っていると、今のままこの二週間、三週間、峠を越していけるのかなという心配を本当に切実にしております。また、中に入っているとよくわかるのですが、すごく元気な人がいるのです、身寄りもある。じゃ、なぜ動かないのですかとこの前話を聞いたら、いや、実は私は周りのおじいさん、おばあさんたちの面倒を見ているんだ、体育館の中で冷たいお握りが来たらお湯をかけてほぐしてやる、そういう仕事を私がやっているから、私がいなくなったらこの周りのおじいさん、おばあさん数名が生活できなくなるのだ、だから動けないのですというような話も実際現場ではあります。 　そういった中で、応急仮設住宅の建設、全力で取り組んでいただきたいのですが、その前に、本当にこの二週間を、特に高齢者そして障害を持たれている方々、また乳幼児を育てられている若いお母さんたち、こういったいわゆる弱い立場の人たちを、予算委員会の質疑でも少し提案させていただきましたけれども、近隣の民宿とかホテルとか旅館とかといったものにどんどん移動させていってあげる、こういった制度を実施していただきたいと思いますが、その点について御答弁をお願いします。

○小里国務大臣　実はきょう、予算委員会の最中でございましたけれども、私は理事の皆さんに御相談いたしましてちょっと外に出ました。官房長官とも今先生御指摘の二十七万人の避難所生活の周辺の深刻な情勢分析を行ったところでございます。もとよりそれだけの話ではございませんが、ただいまお話ございましたように、二十七万人の避難所の皆様方の言うなれば生活周辺のいろいろな面倒と申し上げますか、これが問題については、市を初め県もそして私どもも一体となりまして対応いたしておるところでございますが、ここ二週間の経験、経過をもちまして、この辺で、ただいま先生がおっしゃるようにもう一回この避難所の実態というものを再点検をして、そして、今何をなさなければならないか、あるいは、さらにまたこれからどういう険しいものがやってくるのか我々が注意しなければならないものは何かその辺をひとつ総括、点検をしよう、そういうような実は話をいたしたところでございます。 　あわせまして、ただいまお話しのように、二十七万人おいでになるその皆さんの中で、高齢者あるいは体力の弱った方々等々、この際緊急に別途にホテルなりあるいは宿舎なりあるいは旅館なり等にこれを臨機にお移しして、そして何か新しい保護をとる方法はないのか、こういうお話だろうと思うのでございますが、実はその措置は私どももう既に実施計画を決定いたしたところでございます。 　したがいまして、仮設住宅三万戸というのは一応確保の計画は皆さんに御説明申し上げたところでございますが、この三万戸のほかに八千戸ひとつ県、市で対応をしなさい、しかもその分については国費で当然、応分と申し上げましょうか、積極的に対応をいたします、こういうことを実は知事さんにもお約束を申し上げておるところでございまして、きのう午前中でございますが、知事の方から直接私に問い合わせがございました。その八千戸の分についても政府は責任を持つかということでございましたから、当然責任を持ちますと〔 　同時にまた、総体の問題といたしまして、仮設住宅を希望せられる罹災者の皆さんに対しては、その準備した戸数のいかんにかかわらず全部受け入れるということを宣言しますよ、そういう知事さんの問い合わせでございましたから、それも実は、先ほども申し上げましたが総理大臣と相談いたしまして、結構でございます、仮設住宅を希望せられる皆さんは全員原則としてお受けいたします、こういうことを御返事申し上げた次第でございます。 　さらにまた、現地の実情を見ておりますといろいろ状況報告が来ますが、大変皆さん生活の状態が混乱しておるせいもありましてか、この入居の手続が、この前などテレビで御承知のとおり長蛇の列をなしていたというお話でございましたので、その点も簡便にということで、実は簡易郵送の方法ももってして入居の手続を受け付けます、こういう措置をとった次第でございます。

○赤羽委員　私が尋ねましたいわゆる社会的に弱い立場の人々に対して国費で八千戸用意されたというのは、民宿やホテルや旅館、そういうケアがある程度ある設備を用意されたという了解でよろしいのでしょうか。（心里国務大臣「そのとおり」と呼ぶ）わかりました。そのとき、計画を策定じゃなくて、大変いい計画だと思いますのでもう早急に実施に移していただきたい。また、高齢者だけ、おじいさん、おばあさんだけ送るのじゃなくて、その家族も一緒にその資格を持った世帯として取り扱っていただきたいというふうに思います。 　続きまして仮設住宅の仲なんですけれども、家の近くにつくるというお話は先ほどの答弁の中でもあって、その辺はよくわかるのですが、どうも私はちょっと腑に落ちないのは、例えば今、神戸市の応急仮設住宅の実施計画を見ておりますと、北区と西区、垂水区ではゼロなんですね。 　北区、西区、垂水区でも一部被害がございましたが、この三つの区はライフラインは現状基本的にほとんど問題ない。何かさも遠そうに聞こえますが、新神戸トンネルを抜けると北区には普通でいけば十五分ぐらいで行く、西区の方は電車で行けば二十分ぐらいで行ってしまう。実に神戸市の四六％の敷地は北区であって、西区も入れると、恐らく六〇％くらいの敷地を北区と西区に持っている。そこに一つも応急仮設住宅をつくらずに、被害が今非常にシリアスな東灘区、灘区、中央区、長田区、兵庫区といったところの公園とかに十戸、二十戸単位とかでつくっていくことが果たして本当に正しい道なのか。 　そこの部分はライフラインはできていないわけですね。仮設住宅といってもそういったものが、ガスは三月中旬とか四月とか聞いておりますし、本当にそれが仮設住宅に対するポリシーとして、考え方として正しいのかどうか。 　それで、一方では、公営住宅を三万戸近く用意しました。見てみると、例えば北海道は千幾つ、正式に言いますと千三十九戸の受け入れ可能戸数があるという提示が北海道からあった。しかし希望は、入居決定数は八世帯。一方で応急仮設住宅は家の周りというような発想で本当に大変な思いをしてつくっている、片方は全国から受け入れている。三万戸近く受け入れ可能戸数の提案をいただきながら、いきなり北海道に行けとか、行けとは言わずに行くかと言われても、やはりそんな遠くに行くのだったらもうちょっと我慢して仮設住宅に住みたいというようなことで手を挙げない方が実は多いと思うのですね。ですから、その辺のポリシーというのはどうなのか、まず確認したいのです。 　例えば西区とか北区の中で、西区に西神南ニュータウンというのがあるわけです。ここは実はすべて造成ができております。二万六千人収容できる、そういうニュータウンとしてつくられました。現実は五千人しか住まわれてない。二万人以上の収容キャパがある。ここは全部ライフラインが通っているわけです。西神南という地下鉄の訳もあるぐらいですから、遠いといったって先ほど言いました二十分以内の距離でございます。これは調べますと、このニュータウンを造成したときに、新住宅市街地開発法といって建設計画及び処分計画を建設省に許認可として出しておる。だから、売却をしなければいけないというもとでやっているから、そういったことの影響で、西神南ニュータウンはそういう応急仮設の本当に絶好の場だと思います。 　先ほど小坂先生からもありましたが、二万人収容し、そこに足ももう確保はある程度できている、鈴蘭台の方にもバスを走らせればいい。二万人もいれば、そこに応急の区役所なりなんなり暮らしの相談窓口みたいな仮設のところを出して、あらゆることに対応できる。病院も、病院というか医療団もそこに置けばいいというようなことを考えることの方が何となく、今災害を受けた家の近くの公園にというようなことよりも今後の考え方としては正しいと私は思うのですが、その辺はどうでしょうか。

○小里国務大臣　具体的には、その地域事情等も含めまして非常に苦労していただいておりまする厚生省の担当官が来ておりますから、そこが御説明申し上げますが、私の立場から、先生からただいまお聞かせいただきました、恐らく五項目ぐらいだと私には具体的にぴんと響きがくるのでございますが、十分留意しながら検討してみたいと思います。

○松尾説明員　現在建設しております仮設住宅は、先生御指摘のとおり被災地に非常に近いところに建設しております。公園とかスポーツセンター等に建てております。ただ、これから大量に仮設住宅を建設する必要がございますので、その際、どこにつくるか、あるいは土地を確保するという面から大いに検討が必要であろうと思いますので、兵庫県ともよく連携をとりながら検討してまいりたいと思います。

○赤羽委員　建設省の人に確認したいのですが、西神南ニュータウンのようなそういう、新住法というのですか、新住宅開発法のもとで造成したところを一時的に、まあ一時というのが半年になるのか一年になるのか、それ以上長くなるのかは知りませんが、仮設住宅の用地として使うことは可能なのでしょうか。

○澤井説明員　直接担当でございませんので早急に担当のところと相談いたしまして、法的な制約、御指摘のような点があるかと思いますが、緊急時の応用動作がきくかどうかということは、ちょっと調べたいと思います。

○小里国務大臣　先生今御承知いただいておると思うのでございますが、国有地もひとつ仮設住宅を前提にして出しなさい、これは兵庫県域内で百八十ヘクタール出てきました。県外を入れますと三百二十ヘクタール。あるいは民間でも、この際私どもも出しますよという方々が相当な面積を用意いただいて御連絡いただくのでございますが、何せ先生が今御指摘のその位置の問題で相当苦労いたしておるということも聞いております。 　そのようなことを勘案しながら、ぜひひとつ、先生のそのお話はもう今夜じゅうでも現地の対策本部に流しまして検討をするように、そしてまた、今説明いたしました事務方ともよく調整をとらせていただきたいと思います。

○赤羽委員　ありがとうございます。 　また具体的にもう一つ。北区には、しあわせの村という、二ヘクタールだと思いますが、広大な敷地を使っていろいろなそういう施設がございますので、そこもぜひ、西神南ニュータウンと同時に北区しあわせの村を対象として、ここでつくればほとんどおさまり切ると思いますので、何とか早急に手を打っていただきたいなというふうに思います。 　また同時に、一方、地元の市会議員団からの要請なんですが、応急仮設住宅の敷地確保という面で、市街化区域内に実は農地がある、これは下水道も完備されている、市街化調整区域の農地も集落排水の設備がある。こういったところ、農地は一番底の部分が、ちょっと私もよく詳しくないのですが、しっかり水漏れがしないようなかんがいがされているということで、ここにああいう応急仮設住宅をつくるのは適しているのじゃないかという極めて大きな声が届いていますので、この点も含めて、しあわせの村、西神南ニュータウン、そして各農地、早急の対応をよろしくお願いします。

○小里国務大臣　その問題に限らず一般的な一つの基本姿勢として、この際、先生、農地法どうこうというお話であろうと思うのでございますが、もろもろ障害がありましても、緊急事態でございますから、地元の市、県の意思がよろしいとなれば私どもは大胆にその処方については踏み込んでおりますので、そういう心得で対応いたしたいと思います。

○赤羽委員　それではよろしくお願いいたします。 　続きまして、住宅ですね、今度は応急仮設住宅ではなくて。応急仮設だといつまでも入れるわけではない。これは恐らく深刻な問題がいろいろ出てくるのだと思うのですが、まず瓦れきの処理費用につきまして、すべて全額公費負担の対象となったことに対しては本当にありがたいというふうに感謝いたします。ただ、これから恐らく大問題になるのは、分譲のマンションに入られている、この分譲マンションが壊れた場合にどう対応していくのか。現在の区分所有法でいきますと、中に入っている人の五分の四の賛成がなければ建て直しができない。実際今までの歴史の中で、この五分の四の賛成をもって建て直した例というのは、もちろんそんな災害がなかったわけでありますから、恐らく一件もない。実態的に今後その辺どう処理していくのかということを、今のところのお考えを、これは建設省になるのか、担当のところにお聞かせいただきたいと思います。

○坂田説明員　お答え申し上げます。 　損傷、倒壊等の被害を受けましたマンションの棟数につきましては、現在調査中でございます。なかなか数が多うございまして、まだまとまってないという状況でございます。ただ、この被災地域、もともと共同住宅の多いところでございまして、かなり多数の被害が出ているのではないかということでございます。 　建設省といたしましては、被災者の方々がマンションの建てかえを、倒壊等に至ったようなものについて進めていただくように、まず賃貸、分譲とも被災マンションについて住宅金融公庫の災害復興住宅融資を適用することといたしております。この場合、建てかえに対しましては、戸当たり融資限度額が千四百二十万までの利用が可能だということでございます。 　なお、御指摘の、分譲マンションの場合五分の四の多数決が建てかえの際に必要ということでございますけれども、合意形成がなかなか難しい場合もあるかと存じます。公団・公社事業によりまして、建てかえの支援、その中で区分所有権の買い取りをどう取り扱うかというような点も含めまして、支援の方策について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。

○赤羽委員　大体、分譲マンションに入られている方はサラリーマンの方が多いと思うのですね。サラリーマンというのは、これまでいわゆる納税者としては捕捉率一〇〇％の極めて模範的な納税者であって、いざというときのために一生懸命仕事をしてきている。生涯の給料収入を換算して、生涯かけて、三十年とかローンを組んでマンションを買われた。ところが、今回の地震によってそのマンションが倒壊をしてしまった。本当に暗たんたる気持ちである方が多いと思うのです。多分、現行法では恐らくこれは何ともならぬのではないかなというふうに私自身は思うわけです。 　いろいろな区分所有権の法律的な問題もあると思いますが、私は思うのですけれども、その五分の四の賛成を集めるというのは極めて今資金的な余力等々から考えると難しい。ですから、その辺の五分の四というのも緩和しながら、かつ、分譲マンションを持っている人は、建物が壊れたといっても、その所有権は持っているわけです。しかしこの所有権、実際は売買できない、実体的には売買できない所有権だつこれを何とか、自治体なり国なり第三の機関がその所有権を買い上げて、そしてマンションを建て直した後売り抜いてあげるというような、かなりとっぴなように聞こえるかもしれませんが、神戸市の中であのマンションの部分を本当に手つかずにやっていくと、この都市復興なんというのはとてもあり得ない。ですから、この点だけ、どういった形で法律的に精査していくかは別にしまして、何とか大胆なお取り組みをお願いしたいと思います。大臣、どうでしょうか。

○小里国務大臣　ただいまのお話、建設省の専門の皆様方もお聞きでございますから、課題はお聞かせをいただきました。緊急に、その問題はもうこの前から私どもも意識いたしておる問題でございまして、対応を急ぎたい、かように思います。

○赤羽委員　それと、今こういった状況になって、被害の度合いが少なかった例えば先ほど言った北区、西区等々の不動産仲介業者に連絡、調査をしてみると、賃貸物件がほとんどない。これは一体どういうことなんでしょうか。こういった混乱の中で、被災者の人がそれぞれ電話をして新たな賃貸物件の契約をしているとは私自身は考えにくいのですが、その辺、どのように認識されているのか。

○坂田説明員　民間賃貸住宅の需給の状況についてお尋ねでございますけれども、現地の方からの情報によりますと、神戸市方面へ通勤の便がよい地域で特に需給が逼迫しているということでございます。物件の数自体が相当少なくなっているということでございます。またその他の、神戸市の東部でありますとか北部でありますとか、物件の数が減ってきてまいりまして、希望条件に沿う住宅への入居は難しくなってきているような状況にあるというふうに聞いております。

○赤羽委員　北区、私もそれは聞きました。調査してぼんぼん聞いても全部、一戸もない、二戸もない。これは本当に、何というか、ある民間大手企業が押さえたのかもしくは仲介不動産業者が出し惜しみをしているのか、その辺の調査はいかがなんでしょうか。マンションがつぶれて入れなくなった、賃貸マンションに住まざるを得なくなっている膨大な数の人が出てくると思うのです。そのときに、賃貸物件がない。とてもマンションも買えない、家も買えない、そんなときに本当に大問題になると思いますが、その辺の認識は。

○坂田説明員　物件自体の数がかなり減ってきているという状況にあるということでございます。まず、被災者の皆様方がお借りになる場合に円滑に入居していただけるように、不動産関係団体につきまして、あっせん、仲介に努力いただきたいということを特にお願い申し上げております。 　それから、関係地方公共団体、それから貸し主さんの団体などにつきましても、円滑な入居について適切な措置をとっていただきたいということをお願い申し上げておりまして、各団体におきましても、入居希望者に対して業者の方を紹介するというようなことをとっていただいているということでございます。

○赤羽委員　それは、しかるべき契約であるところを押さえたというのだったらまだあれですけれども、貸し惜しみをしているとか相場が上がるのを待っているなんというのはとんでもない話でありますので、何とか強力に監視していただきたい。 　また同時に、不動産売買も出てくると思うのですが、そこである不動産業者がばっと買いに入って、そして値のつり上げを待っているような、そんな話の再現というのは本当にもう聞きたくもない話であります。まだそういうことは出てないのかもしれませんが、その辺の不動産売買についての監視もあわせて強力にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○山田（榮）政府委員　被災地におきまして先生御指摘のような投機的取引が行われないよう、地元の県、市等と情報交換を一生懸命やっておりますし、先週は国土庁から担当官を派遣して実態調査に努めたところでございます。現在のところですと、被災地やその周辺地域で、今お話がございました賃貸住宅の問題はあるわけでございますが、土地取引自体につきましては、まだ現時点では全体として取引をするような状態にまではなってないというふうな状況でございました。 　ただ、今後ともそういう点につきましては十分実態把握に努めまして、継続的に努めまして、地元、県、市町村とも相談しながら的確に対応してまいりたいというふうに考えております。

○赤羽委員　ですから、早急な手を打たないと、後の祭りにならないようによろしく監視をお願いします。 　また同時に、被災した長田区、兵庫区では、もう既に自分で家を建て始めているところも幾つか出てきている。これは、神戸市とか、ほかの西宮、芦屋もそうでしょうけれども、いわゆる国際防災モデル都市をつくろうということで市当局、県当局は頑張られているわけでございますけれども、そういう前にどんどん家なんかをつくっていくということ自体が極めて足かせになってしまうような危惧をしております。これで区画整理促進地域の認定等々をして、その辺、早急に手を打っていかれる御意向はあるのかどうか。

○澤井説明員　今後、御指摘のように土地区画整理事業を初めとする市街地開発事業、これを早急にやっていくということは、復興のために大変大事だと考えております。神戸市等におきましても、こうした事業の円滑な実施に向けて、こういった事業の施行区域についての都市計画決定というものを進めていくだろうというふうに考えております。 　なお、こういった都市計画制限、都市計画決定された場合の制限も、一般的には、例えば区画整理をやる場合には事業の中で家屋は引き家移転をするという原則でございまして、事業の障害になるようなかたい建物、これは都市計画法等で制限されます。一般的に、木造二階建て以下のようなもの、これは許容されます。全般的に、個人の権利と、いい町づくりをするということのバランスをとるということが肝要と考えておりまして、そのような運用はされると思います。 　なお、先ほどの御指摘につきまして、県、市と一体となって検討を進めるように、新住法等でございますが、早急に担当部局に伝えます。

○赤羽委員　それはもちろん私権との絡みということで非常に難しい問題であると思いますが、もう本当に、震災に、災害に強い都市をつくるというその現場の意向を酌んで、大臣、その御決意をお願いします。

○小里国務大臣　いろいろお聞かせいただきました問題、そしてまた御提起になりましたことを十分参考にいたしながら、対応をしてまいりたいと思います。

○赤羽委員　もう時間も押しております。住宅の問題、もう終わりまして、あとはやはり金の問題が出てくると思います。 　質問の時間もあれですので、いわゆる災害復興住宅資金融資の制度というのがあるように先ほど答弁に出ました。また、災害援護資金貸付という制度もあるというふうにこれも聞いております。これについても、知っている人は極めて少ない。何とか広報活動をして、当面、自分の家の天井が破ける、そこを修理すれば入れるという家も相当多いと思いますので、その制度があるんだということを本当に幅広く広報して、すぐ実施に移していただきたいと思います。 　ただ、その中で災害援護資金について、所得制限、これはあるのですね。ですから、何とか昨年までの、これまでの所得制限についても、今はすべてパアになったという家も多いわけで、職場も失ったという方も多いわけでございますので、その辺の条件緩和もお願いし、また、もうきょうはあれしますけれども、中小企業の皆さん、今ここで持ちこたえれば何とか生き長らえることができるという個人商店を初めとする中小企業に対しても、特別融資、出ていると思いますが、三％に引き下げられたというのはありがたいことですが、やはり現場の声を聞くと、当面は無利子でやってほしい、三％と言わず無利子でやってほしいという声も強く聞きますので、家の問題が終われば、今度は新たな生活を進めていくためにそういった全面的なバックアップをお願いしたいと思いますので、その点も踏まえて最後に大臣の答弁、よろしくお願いします。

○小里国務大臣　もろもろの緊急、当面の応急施策、いろいろお話もございましたが、また説明も申し上げましたが、その辺の広報、周知徹底、これはなるほどお聞かせいただいたことを私も感じました。 　それから、中小企業のいわば事業融資、激甚法を適用いたしまして三％の問題、お話がございますが、ここで申し上げていいのかどうかわかりませんが、率直に申し上げまして、ただいま先生から強い御指摘がありましたが、そういう声が非常に広範にわたってございます。ですから、そのことは橋本通産大臣ともきちんと話をいたしまして、私どもの言うなれば所管庁段階では意思の一致を見ておりますが、今大蔵財政当局と精いっぱい詰めておるところでございます。 　きょうも実は予算委員会の最中も、大蔵大臣にそのことを私は個人的にストレートで、これだけは踏み切ろうではないか、そういうお話し合いなどをいたしたいきさつもございます。先生がおっしゃるように、これを無利子ということはどうかな、こういう感じがいたしておりますが、営々努力をいたしておりますことを申し上げておきます。

○赤羽委員　政治の真価が問われている本当に大問題でございますので、よろしくお願い申し上げまして、本日の質疑を終わります。

○日野委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　最初に、大臣に二つばかりお尋ねします。 　一つは、きょうのスポーツニッポンという新聞に出ているのですけれども、阪神大震災の救援物資を現地に送るために、緊急輸送用のステッカーの発行をボランティアが宮城県警に打診したところ、拒否されている。こんなことが起こっているんですね。また、そういうことに対しては、今でもこんな話が起こっているのは情けないと私は思うのですね。だから、質問の中にこんなこと入れていませんでしたけれども、こういう問題については最後まで目配り、気配りをしていただきたいと思うのが一つ。 　もう一つ、いろいろな方が避難をしてきますと、それぞれ、神戸だとか兵庫だとか明石だとか、そういうところから出ていかれていますよね、当然、頼ったりなんかして。そういうときに、例えば罹災証明を避難先の自治体でも発行できるようにするなど、そういうふうな工夫なんか要るんじゃないだろうか。そういう目配り、気配りについて、最初に一言でも、結論だけ。

○小里国務大臣　目配り、気配り、手配りと申し上げましょうかできるだけ細心の注意を払いながら、特に現地の対策本部では努力をいたしておりますし、また、私ども以上にすぐれて市や県などもそういう対応をいたしておられると思いますが、とりあえず政府の窓口におきましては私どもが責任でございますから、留意いたしたいと思います。

○穀田委員　ですから、ボランティアの方々がせっかく救援物資を運ぼうといっているときに、県警がそんな、ほかの県警は全部やっているのですよ、多くの方々は。それを差しとめるなんということは、およそけしからぬと私は思うのですね。そういうことは厳命して直していただきたい。 　それから、それは宮城県警の話なんですけれども、罹災証明は、現地へまた戻りまして発行してもらうというよりも、いろいろな手を打ては、仮に日野市などに避難をしている場合にはそこの自治体に頼みに行けば、連携してやっていただくとかいう工夫のことですから、ぜひそれはやっていただきたいということをもう一度訴えておきたいと思うのです。 　それと、きょうは医療問題についてひとつ質問したいと思うのです。 　御承知のとおり、千カ所を超える避難所で暮らされている方々に対して、公的に言いますと百五十六程度の医療チームがカバーしている、これは明らかに少ないと思うのですね。そして今、ボランティアの方々もそれを助ける形で一生懸命やっておられる。ですから私は、まず、ボランティアも含めて、そういう形で一千カ所に対して補強していく。医療チームを千カ所の避難地域全体をカバーするような形で見ていただく。つまり、公的な派遣チームだけではなくてボランティアの方々もその位置づけをして、全体としてカバーをしていくということを認知をしてやっていく必要があるのではないだろうか。そうすることによって医療体制を整えていく必要があるだろうと思うのです。 　ですから、今、救急体制から応急、そしてまた健康衛生管理へという段階に来ていると思うのですね。だから、そういう点での、例えばボランティアの方々がまたこれ一定の交代もありますし、派遣している医療チームの交代もあるでしょうし、今この態勢を弱めるのではなくて、さらに強化する方向で臨むべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○磯部説明員　避難所におきます医療の確保というのは、不自由な生活を余儀なくされております被災者の方々にとって非常に重要なことだと認識しております。先生御指摘のように、百五十五カ所の避難所救護センターを設けまして、医師、看護婦が常駐して医療に当たっているところでございますし、また、この避難所救護センターが設置されていない避難所につきましては、巡回の診療体制、これは約百四十班ほどあると承知しておりますが、これらを合わせますと三百班ほどで全体をカバーしているところでございます。 　この中には、御指摘のとおり、ボランティアが活動されているところもございまして、保健所に申し出て、その指揮下に入っているボランティアの方々につきましては、今申し上げた中に入っているというふうに承知しております。 　引き続き、これらにつきましては非常に重要なことと考えておりますので、これらの医療の確保を引き続き努力してまいりたい、こう考えております。

○穀田委員　続いて、今お話がありましたけれども、やはりボランティアの方々を医療の救援体制にしっかり位置づけてやっていただく、その場合、救助法に基づいて医療機関に準じた措置をとっていただきたいということが一つです。 　もう一つは、今、患者の、患者といいますか避難されている方々からすれば、医療費の負担はどうなるのだろうかという心配がございます。これを聞きますと、医療費の負担、自己負担は二月末までは猶予となっているけれども、今後はどうなるのかという点が心配の模様です。 　私は、少なくともこういう期間における自己負担については、国ないしは自治体、公的機関が負担すべきだろうというふうに考えますが、厚生省、その二つの点でいかがでしょうか。

○下田説明員　お答えを申し上げます。 　まず、一般の医療機関が避難所等を訪問しまして診療した場合には、患者の求めがあって診察を行ったということでございますので、往診という形で対応できるということでございます。また、既存の医療機関が壊れた場合、そういった場合には、継続的に診療を行う場合には保険診療としてみなすというふうにいたしておるところでございます。 　それから次に、先生お尋ねの二月いっぱいは一部負担を猶予するというようなことで通知を流しておるところでございますが、その後の対応につきましては今後の被害状況等を眺めながら考慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。

○穀田委員　眺めながらなんていうふうに、眺めていられる状況ですか。現場へ行ってそう言ってごらんなさい。眺めているなんていう話じゃないんだよ。そういう人たちに対して、わかりました、やりますから頑張ってくださいと言うのが筋じゃないですか。そういう話を私は言っているのですよ。 　それともう一つ、今患者の側からお話ししましたけれども、一方では医療の従事者の方々も大変なんです。調べますと施設も重大な被害が及んでいまして、神戸市、西宮なんかで言いますと、被害率は医療関係の施設でも九五％に上っておるという報告が出ています。兵庫県内における病院の被害は約六割、診療所では被災六市内で診療不可能が九百八十六カ所に及んでいる、こういう報告が既に出ています。 　そんな中で、私が訪問した須磨区の相信病院というところでは、病院が倒壊に近い形で立入禁止の中で、二百メートル離れた市立須磨保育所に移転をして引き続き医療活動を行っています。入院患者が今でも五十三名おられまして、一階の保育室、二階の保育室、全部布団を敷いて寝ておられました。それで、その方々のお声を聞きますと、医療スタッフももうほとんどの方々が戻ってこられて献身的にやっておられる。ですから、患者の方々は、転院してはという勧めに対しても、いやこの先生に診ていただかないと、私はここで死んでもいいんだというようなことまで言う現実がございまして、私は言う言葉がなかったわけですね。そういったところに対して、今神戸市は、被災当初の緊急避難は了解するけれども、保育所を再開するために退去してほしいという要望があるそうです。 　これらの解決のために両方のことを満足しようと思いますと、私、担当大臣にお伺いしたいのです。仮設住宅の問題で一生懸今お話しさせていただきましたが、ここは一番、大事なのは、同じような発想で仮設診療所というのはどうか。こういう形で、今倒れているそういう診療所だとか、実際に避難をされている方々を救うためにも、その施設を何とかしてあげるということが緊急に求められているように思うのですが、その辺は政治家としての大臣にお答えいただきたい。

○小里国務大臣　まず事務当局の方から。

○磯部説明員　御指摘のとおり、全半壊の病院が十二、また診療所のうち診療不可能なものが九百八十六ということで大変な被害を医療施設も受けております。被害を受けました医療施設の復旧に早急に対処することは必要だと考えておりますが、その対応策につきましては、公的支援のあり方も含めまして政府全体で検討を急いでいるところでございます。

○小里国務大臣　今、いわば事務原則と申し上げますか、御答弁ございましたが、なるほどこれで十分であるという判断もないと私も思っております。せっかくのお話でございますが、十分検討を申し上げたい。 　特に先ほど二月いっぱいの話もございましたが、そういう問題等も含めまして、こういう委員会等を通じまして具体的御提案をいただきますから、私どもは、日ごろとは違うので緊急に政府全体の責任の窓口でせっかく一元化してやっておりますから、この問題は厚生省などの御意向を中心にしながら積極的に対応をいたしたい、かように思っております。

○穀田委員　今お話ししましたように、九百八十六カ所もつぶれているんですよ。それが再建するとなれば、医院の場合には一年とか一年半かかるわけなんですね。そうしますと、今医療体制が健康維持のために非常に大変な時期になっている折に、またそれ自身もほうり出すのかということになるわけなんです。だからこそ、新しい手だてとして解決しようと思えばこういう手がある。 　仮設住宅をつくっているんだから仮設診療所、公的援助の具体的な問題はもう一度お聞きするとして、仮設診療所などをつくってやるということがそれらの需要、需要というと怒られますけれども、そういう実態をカバーする上での一つの非常に重要な足がかりだと思うわけなんです。ですから、どうしてもこれはやっていただきたいと思うのです。 　そのことをお聞きすると同時に、もう時間がありませんから二、三ぱっぱっと聞きますが、今そのことがどうしても大事なのと、病院、診療所にとりましては、私行って驚きましたのは、長田区の協同病院にも私訪れましたけれども、はっきり言って、そこでは被災前にはあったカルテがもう紛失しているわけです、こんなになって、わからない。同時に、被災当日から次の日などというのは来ている方がたくさんいて、応急、緊急のことをやっていて、カルテをつくるだの、どこの健保だなんて聞く暇もあらばこそという現状の中で、それこそ不眠不休でやっておられる。 　そういうときに当たって、例えば被災前のカルテが紛失した場合どうするのかそれから、伊勢湾台風の際の請求方法、ああいう形で適用するのかどうか。二つ目に、被災当日や数日の救急診療の実費弁償などについてやはり手当てをする必要があるんじゃないか。三つ目に、その後の混乱期に対してのカルテのつくり方の対応については、本来、例えば政管健保かどこの健保かなんて聞いている暇がないわけなんだから、そういうものに対しても弾力的に適用する。そういう三つの問題についてはやはり改善をする必要があるんじゃないですか。厚生省、簡単にお願いします。

○下田説明員　ただいま御指摘の点は非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。診療報酬請求事務につきましては、ただいま御指摘のように伊勢湾台風等の事例もございます。そういった事例を参考としながら考えてまいりたいと思っておりますが、医療機関自体が全壊した場合であるとか、あるいは患者本人が特定できない、どの保険に入っているか特定できないといったケースも想定されますので、そういったことを踏まえまして、これから早急にその取り扱いを示すことといたしたいと考えております。

○穀田委員　今のお話にありましたように早急に検討していただいて、結論をやはり出していただく必要があると思うのです。例えば、レセプトだって本来これは十日という締め切りがあるわけですし、そういうことになりますと、それに間に合うような、コンピューターも壊れている、そんなことはできやしない。 　そんなことが今大事なんじゃなくて、今は、診療所の方々や病院、医療機関の方々は、後はどうなろうとも目前の命と健康を守るために必死だ。そういう者にこたえてあげる、政治の役割というのは、ここは一番、こういう点についてこたえる必要があるんじゃないかと思うのです。したがって、レセプトの締め切りの延期と診療報酬の仮払いなどというのも検討していただきたいというふうに思うのです。それは当然のことだと思うのです。

○小里国務大臣　先ほどの問題でもお答えいただいたように、これはもう日ごろの問題とは違いますから、可能な限り早急にその協議を起こし、そしてまた結論を出します。 　実はこういうさまざまお聞かせいただく問題も全部整理いたしておりますから、あすまた、国会中でございますが、関係省庁の皆さんとも協議をしますし、明後日はまたこういう問題を一切整理しまして、ほかにまた大きな高度な問題がたくさんあるものですから、国会の承認をいただきまして私も現地に行って、そして市役所あるいは県などとも交渉するテーブルもセットしてございますから、御了承いただきたいと思います。

○穀田委員　続きまして、液状化の問題についても若干お聞きしたいと思うのです。 　淀川では、河口部の此花区で、一・八キロメートルにわたって全面的に三メートルぐらい崩落し、一・六メートルのパラペット、防潮堤ですね、これが倒壊をする。周囲はゼロメートル地帯なんです。決壊していたらどうなっただろうかというふうにぞっとするわけですが、それを見にきました当局の方々も、地震当日の十時ごろ、対岸から見て堤防ごとなくなっていることに絶句した、こういうふうに言っておられました。それで、右岸の西淀川区の方も堤防の内側が陥没はしたわけですが、実はまだそれでも、一定の液状化対策をしていたからでしょうが、右岸の方は被害が大きくならずに済んなどのことでした。 　そこで、まず、復旧工事に取り組んでいるわけですけれども、こういうものを復旧する場合については、基盤から耐震性のものにつくりかえるなど、液状化の万全の対策を期す必要があると思うのです。これはどうかということです。 　具体的にもう一つ伺いますと、実は西淀川区の方でいいますと、神崎川と左門殿川の間に挟まっている佃一丁目、佃一丁目、地名はあれですが、そういうところでは多くの世帯が被害を受けて、町全体が液状化している。地中から泥水があふれる、それからガス管、下水管に泥水が結果として出てくる、こういうふうな被害があります。そして、家が五十センチ揺れるとか横にずれるとか陥没するとか、大きな被害を受けているわけなんですね。 　今まで、堤防がそういう被害を受けたとか、突堤のところが受けたなんというのはありましたけれども、いわば町全体がそういった被害を新しく受けているという問題もこれは極めて重要な問題であります。そうなりますと、それこそ、個人の力でそれぞれのうちを液状化対策しろ、そんなことは絶対無理なわけだから、町全体が、今言いました佃一丁目、佃一丁目の一部、しかもこれは神崎川と左門殿川の中州にありまして、従来から海抜マイナスだといったところなんかあるわけなんですね。こういった点なんかも、今、堤防の新しい立て直しと町全体の液状化対策というのは、どうしてもこれは公的な立場で必要なんじゃないかという点はいかがでしょうか、建設省。

○土屋説明員　淀川の堤防におきます液状化でございますが、先生御指摘のように何カ所がで沈下をしております。このうち、堤防沈下など被害を受けた三カ所につきましては、一月十九日に直ちに、地震によって沈下する前の堤防の高さまで盛り土するという緊急復旧事業に着手をしておりまして、酉島地区におきましては先月の三十日までにすべて完了いたしました。そして引き続きまして、同酉島地区におきましては第二次の緊急復旧工事ということで、ことしの出水期までに堤防と同じ強度を持ちます鋼矢板二重方式という仮締め切り堤防、これを設置すべく既に着手済みでございます。 　なお、先生御指摘の本格的堤防をいかにするかということでございますが、よく調査をいたしまして、必要に応じましては地盤改良を行うなどいたしまして本格的な復旧を早期に実施していく、このように考えているところでございます。

○穀田委員　町の方は。

○石川説明員　先生御指摘の西淀川区の佃一丁目、二丁目、これを取り囲みますように神崎川、左門殿川というのがございます。今回の地震によりまして、この堤防の天端が陥没するというような被害が報告されております。これらは堤防の裏面にございます盛り土が沈下したというふうに考えられておりまして、堤防の水面側につきましては耐震対策が講じられておりました結果、被害が生じておりません。漏水等も生じてないというのが現状でございます。今後、これらの堤防裏面につきましての被災箇所につきまして早期復旧に努めるところとしております。 　先生御指摘の一般の土地についてどうかということでございますが、私どもでは、それぞれの地盤の弱いところにつきまして、それぞれの施設を建設するときにそれを配慮してつくるというふうにしておるところでございます。

○穀田委員　最後のところをもう一度言ってほしいのですけれども、問題は、今後、まず堤防の方からいいますと、高潮も来る、それから台風も来る、そういうことに耐え得るんだろうかという地元の方々の不安にしっかりこたえる必要があると思うのですね。それとあわせて、私も、矢板の話が今ありましたけれども、もともとこれは秀吉の時代からいろいろあったみたいで、ずっとこれは盛っているんですね。だから、深さも相当深くないとあかんのじゃないかという御意見もあるし、矢板を、普通は堤防を直したときにはこれをとってしまうというのがあるわけなんだけれども、これは入れてたらどうか、こういうやはり本当に住民の不安があるわけなんですね。それに正しくこたえる形でやっていただきたいというのが一つです。 　二つ目に、今お話しの最後の方なんですけれども、いわば町全体が住宅過密地域で液状化現象が出ている。地割れによる家屋の倒壊や傾きや、ガスや水道や下水道が寸断されている。こういう、地域全体で発生しているのに対して、どういう措置をすべきだと考えておられるのかということなんですよ。

○村瀬政府委員　今先生のおっしゃるのは非常に難しい問題を含んでいると思います。 　と申しますのは、液状化しそうなところというのはたくさんあるわけでございまして、それの対策を事前にどんどんやるということがもしできれば非常にいいわけでございますけれども、なかなか現実の問題として、公共施設はそれぞれの施設管理者が鋭意やっていくということになろうかと思いますが、民間の宅地なり住宅地についてそういったことを事前対策としてできるかどうかというのは、かなり難しい問題を含んでいると思います。 　今先生の御指摘は、実際に被害を受けたところについてやったらどうかということでございますが、そういったところ、被害を受けたところだけやるのがいいのか。現実の問題として何ともならぬということがありましょうから、事業主体をどうするかというような点について検討してみませんと、直ちにできるというようなことはちょっとお答えできないわけでございますけれども、問題点はよくわかりました。

○穀田委員　どうも防災局長がお答えになるとそうなっちゃうんですね。検討していただくのはいいのですが、私は何も、今液状化しそうなところ全部に手を打てなんて言っているんじゃないのですよ。今度の地震で、しかもそういった形で町ぐるみとなったときに、それじゃ、あなたは、一人一人それでやりなさいと言うのかということになるわけなんですね。私は、それはやはり今回の地震の中で起きた一つの象徴的な出来事であって、それに対しても何らかの手を打っていくことが必要ではないかと言っているわけなんです。ですから、その点はぜひ大臣の方から御答弁いただきたいと思います。 　ついでに、今、液状化しそうなところの事前対策としてというような話が出ましたから、私は実は前も液状化対策の問題について質問したんですね。かつて私は、たしか港湾のときだと思うのですが、確かに土地全体のそういう民間の家屋が密集しているところも必要ですが、今やらなくちゃならないのは、今度の場合でいいますと河川に起きましたから、今までの港湾と、次は河川という問題がさらに改めて重大になってきたなと思っています。 　それでいいますと、大都市震災対策推進要綱に基づく耐震対策の実施状況の報告によりますと、実は、河川は昭和四十六年に一斉点検しているんですね。それで、続いて五十三年に一斉概略点検となって、これで大丈夫だというお墨つきを出しているんですよ、ところがこうなんですよ。今回の事態は、見てのとおり、大丈夫じゃなかったんですよ。だから、つまり耐えられないであわやというところまで行ったことが出てきたわけですから、一体どんな基準で昭和四十六年と五十三年にその点検をやられたのか。想定の震度は一体全体幾らだったのか、液状化対策は入っていたのか、この二つの基準で私は明確な答弁を求めたいと思っています。

○土屋説明員　河川堤防と申しますのは、もともと、盛り土で、土でつくる、こういうものが原則になっているわけです。それは非常に安いということとか、先生おわかりだと思いますが。ただ、堤防というのは、急につくるのでなくして、やはり長い歴史の中で洪水を受けながら、堤防を太くしたり高くしたりというふうにやっておりますので、同じ堤防の断面をとりましてもいろいろな地質が入っている。施工の時期も違うし、強度も違う。そしてまた、堤防を支えている基礎地盤も、砂地盤があったり粘土地盤があったり、いろいろな地盤がある。そういうことから、一概にどういう点検がいいかというのは非常に難しい問題であります。 　現在私どもも検討しておりまして、平成五年度から、そういう意味で土質工学等の専門家の意見を聞きまして、堤防の耐震点検手法というものを検討しております。ことしは、現地で、点検する結果がうまく整合するように精度を高めるというような調査点検をやっておりまして、その結果を踏まえまして耐震点検を実施していきたい。そしてその結果必要があれば、当然、その背後地の問題とか、ほかにかわる工法があるのかないのか、そういうようなことを検討しながら、必要な箇所から実施をしていく、こういうことになろうかと思います。

○穀田委員　最後に、今のお話でいいますと、点検手法の取りまとめ中だというのが現在の事態だという報告があります。それ以外に実は、総務庁の行政監察局の勧告ですね、「都市防災に関する調査」という冊子がございますが、その中にも改善措置の状況ということで、「六年度中に耐震点検の効率的な手法と点検の実施の指導方法について取りまとめる」とあります。ですから、この問題をしっかり入れて、教訓としてやっていただきたいということと、基準を明確にしてやっていただきたい。 　そして、いつまでやるのかということを答えていただきたいということと、最後に、先ほど昼言いましたように、やはり町全体がそんなことになっているということに対する対応をぜひお願いして、終わります。

○小里国務大臣　先ほどの液状化部分の対処方でございますが、これは率直に申し上げまして市がどう判断するか、そして市がいわゆる事業主となって取り上げてくるかどうかということがまず第一義にありますね。その上で、なるほど先生がお話しのように、非常に広範にわたりましてそういうおそれがあるわけでございますから、これをそのまま置くということはどんなものだろうか、そういう感じがいたします。 　これも私どもの方からも建設省等とよく相談いたしまして、市の方に、あるいは県にも呼びかけますが、また、先生方も、先生は特にまた殊勝な、一つの知恵もいろいろお出しになって提言いただいておるようでございますから、それぞれひとつお伝えいただくように、よろしくお願い申し上げます。

○日野委員長　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○日野委員長　この際、兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。 　本件に関しては、先日来、理事会等におきまして御検討願ってまいりましたが、先刻の理事会におきましてその協議が調い、案文がまとまりました。 　便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと思います。 　　　　兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件（案） 　　去る一月十七日兵庫県南部地方を襲ったマグニチュード七・二の大地震は、二月一日現在死者・行方不明者五千百名を超え、同地域に壊滅的な被害をもたらした。都市機能、市民生活は麻痺し、余震が断続的に起こる中、避難住民は三十万人余りに達し、被災者は長期化する避難生活の中で不安な日々を送っている。また、道路、港湾、鉄道、情報通信、ライフライン施設等の被害も甚大かつ深刻なものがあり、その復旧が急がれている。 　　災害対策特別委員会では、一月二十六日、二十七日の二日間、兵庫県南部地震による被害状況調査のため兵庫県に委員派遣を行い、その結果、当面の緊急対策における課題について検討してきたところである。 　　政府においては、応急対策に全力を挙げているが、近年我々が経験したことがない未曾有の大都市直下型地震による各種の激甚な被害の状況等にかんがみ、兵庫県及び神戸市初め被災自治体との緊密な連絡のもとに、可能な限りの措置を積極的に講じ、災害に強い国づくりを計画的かつ強力に推進するために、防災体制の見直しを行い、特に現時点において指摘のある、次の事項に重点を置いて、万全を期するべきである。 　一　被災住民が一日も早く安心した生活を送れるよう、十分な食料等生活物資の確保に努め、適切な医療救護体制及び環境衛生対策の充実を図るとともに、生活資金の貸付制度の弾力的活用、所得税等の軽減措置の拡大、生命保険及び損害保険の保険金の支払いの迅速化を図ること。なお、障害者、高齢者、乳幼児、外国人等にもきめ細かな対策を講じること。 　二　生鮮食料品、建設資材等の安定供給を図るため、流通機能の早期回復に努めるとともに、不当な価格上昇を抑制するため、物価監視等の対策を講ずること。 　三　諸外国からの救援物資については、その通関手続等の簡素化を図ること。 　四　倒壊した建築物等については早急な解体、撤去を実施し、建築物の安全度判定の実施の支援に全力を挙げるとともに、がけ崩れ、建物の崩落その他の二次災害の防止に万全を期することとし、それらの財政措置については適切に対処すること。 　五　避難住民の住宅対策については、特にこれを重視し、被災者の希望に配慮した応急仮設住宅等の速やかな建設を推進するとともに、既存の公営住宅等の活用を図ること。また、広く民間の協力を得、自治体間の共助をより一層活用して、遺漏なきよう対処すること。なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。 　六　道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図り、通勤・通学のための鉄道不通区間における代替旅客輸送手段の確保に努めるとともに、緊急輸送対策に万全を期すること。 　七　国際貿易港である神戸港の重要性にかんがみ、その機能の回復が一日も早く望まれており、被災施設の早期復旧を図ること。 　八　警察署・交番等の警察施設、交通安全施設、防災通信施設等の早期復旧・設置を図り、被災地の安全を確保するよう努めること。 　九　適切な財政措置により、被災社会福祉施設の復旧を迅速に行うこと。 　一〇　文教施設、文化財等の早期復旧を図り、学校における教育活動の再開に向けて、教科書及び学用品等の確保、被災児童生徒に対する就学援助など適切な措置を講ずること。 　一一　被災者の就業対策については、事業者へ雇用関係の維持を強く要請するとともに、被災に伴い休業または一時的に離職を余儀なくされる労働者に対する失業給付について弾力的運用を行う等、適切な措置を図ること。 　一二　被災中小企業者に対するきめ細かな相談の実施、災害復旧貸付け制度の適切かつ円滑な実施、地場産業の共同作業場の建設に対し、中小企業高度化資金の弾力的運用を行うとともに、税制面で負担の軽減を図るなど、中小企業を初めとする被災企業対策の充実を図ること。 　一三　被災農林漁家・食品流通加工業のための融資制度の適切かつ円滑な実施に努めるとともに、農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。 　一四　被災者に対し的確な災害関連情報を提供できるよう、マスコミに対し協力を要請するとともに、当該情報の提供を維持・継続できるよう、適切な措置を講ずること。 　一五　応急対策及び復旧対策に係る財政、金融、租税及び地方交付税等については適切な措置を講ずることにより地方負担を極力抑制すること。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 　お諮りいたします。 　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○日野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手） 　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。

○小里国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、一日も早く住民の生活の安定並びに地域の復興が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して、対策に万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○日野委員長　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後九時二十四分散会