下田智久
会議録に記録された「下田智久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2001/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 国土交通委員会22 件・22%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第三分科会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 財政金融委員会2 件・2%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（下田智久君） ただいまの先生御指摘の九月二十五日に提出をいたしました厚生労働省の医療制度改革試案の中におきまして、健康寿命の延長、生活の質の向上を実現する健康づくり、疾病予防の取り組みを推進するとともに、健康増進法、これは仮称でございますけれども、その制定など法的基盤の整備を含め、その推進方策を検討するということを書かせていただいております。現在、検討作業を進めておるところでございますが、内容といたしましては、従来から進め…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 インフルエンザワクチンの有効性等につきましては、予防接種問題検討小委員会におきまして、これまで国内外の研究者による研究結果を検証してまいったところでございます。その結果、高齢者につきましては、若年の健康成人と比較いたしまして、特に死亡や重症化の防止効果が高いということが確認されているわけでございます。 先生御指摘のように、死亡につきましては、米国疾病管理センター、ＣＤＣの報告、あるいは我が国で行いました研究の結果により…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 インフルエンザワクチンにつきましては、以前、安定剤といたしましてゼラチンを含んでおったわけでございますが、現在ではゼラチンが除去されております。そのことによりまして、ゼラチンによるアレルギー反応のリスクを減ずることができたということで、インフルエンザワクチンの安全性は増したものというふうに考えてございます。 また、平成九年、厚生科学研究、新興・再興感染症研究事業というものがございます。その中で、インフルエンザワクチンの…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 平成六年の法改正前に行われておりましたインフルエンザの予防接種は、学童等を対象といたしまして予防接種を実施することにより、学童等の間におけるインフルエンザの流行を阻止し、ひいては社会全体のインフルエンザの流行阻止を図るといったことを目的といたしておりました。 しかしながら、インフルエンザ予防接種が個人の発病、重症化に有効であるということは明らかでありましたが、社会全体に対します流行を阻止することができるという効果は明確…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 予防接種法に基づきましてインフルエンザの予防接種に係る健康被害の救済が行われたものは、平成十二年末現在におきまして、旧制度分、つまり昭和五十一年法改正以前の部分でございますが、この部分が五十七件、新制度分、昭和五十一年に法改正をやっておりますが、それ以降分が百三十一件、合わせまして百八十八件ということになっております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 インフルエンザの予防接種は、昭和二十三年の法制定時から昭和五十一年改正時まで、予防接種法に基づく予防接種としてではなくて、法的根拠のない勧奨接種といたしまして、乳幼児、小中学校児を対象として実施をいたしておりました。昭和五十一年法改正時から平成六年改正時までは、一般的な臨時の予防接種の対象疾病となっておりまして、保育所、幼稚園、小学校及び中学校などの児童を対象とした接種を行ってきたところでございます。 なお、先ほど御説…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 私どもの調べたところによりますと、アメリカ、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、スウェーデンは、国もしくは州での勧告等によりましてハイリスクの子供を対象として接種を行っておりますが、いずれも健康な小児を含めた集団接種を行っている国はないというふうに承知をいたしております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 平成六年の法改正前に行われておりましたインフルエンザの予防接種は、先ほど御説明しましたように、学童の集団におきますインフルエンザの流行を阻止し、ひいては社会全体の流行を阻止するという目的であったわけでございます。しかしながら、これにつきましては明確な社会全体の効果といったものが証明をされなかった、こういうことから、平成六年の改正時に予防接種の対象から外されたということでございます。 しかしながら、その後、高齢者につきま…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 内外の文献をいろいろ調べたわけでございますが、代表的なものを幾つか申し上げますと、米国医師会雑誌、これに出されております一九九四年の文献、それからＣＤＣ発行の一九九八年のレポート、厚生科学研究費補助金によって行われましたインフルエンザワクチンの効果に関する研究等々を参考といたしております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 無作為対照試験、ＲＣＴと言うそうでございますが、これを用いた論文は、先ほどちょっと御紹介をいたしました、一九九四年、米国医師会雑誌に掲載されておりましたオランダの医師の論文がございまして、その結論を申し上げますと、インフルエンザワクチン接種は、高齢者において血清学的及び臨床的にインフルエンザの罹患を半減するというような結論が出されてございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 先生御指摘のように、ＲＣＴ、無作為対照試験を用いました科学的手法で研究を進めることは非常に重要であるというふうに考えてございます。 現在、インフルエンザに関する研究は、新興・再興感染症研究の中で実施をいたしておりますが、この研究費は、実は競争的資金というふうに位置づけられておりまして、研究範囲は公募制をとっておりまして、募集をいたすという仕組みをとっております。また、この成果につきましては、第三者評価がなされる仕組みに…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 ただいま先生の御指摘を踏まえまして、研究班の構成、研究の進め方等検討してまいりたいと思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 死亡数を指標といたしまして予防接種の効果を判断いたしますことは、その年どのようなインフルエンザ流行が起きたか等々いろいろな影響を受けますので、必ずしも単純に比較するわけにはまいらないわけでございます。 例えば、先生御指摘の、五百万本以上あるいは五百万本程度ワクチン生産がございました平成三年、四年、五年といったところを見てまいりますと、死亡者数は百五十二、五百十三、五十七人ということで、非常にばらつきがあるわけでございま…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 ワクチン株が流行株と一致したかどうか判断するために使用しましたデータに関しまして、感染症流行予測調査報告書あるいはホームページなどによりまして情報公開をいたしておるところでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 株の決定過程でございますが、我が国のインフルエンザワクチンは、諸外国から集めました情報に加えまして、ＷＨＯが毎年二月に行います勧告及び我が国の流行ウイルスなどに関する情報をもとにいたしまして、決定をいたしておるということでございます。 これらのデータにつきましては、実は所有権の問題、あるいはワクチン決定のために利用するという目的で集められたものであることから、公開が困難なところもございますけれども、公開可能なものにつき…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 所有権のところは実は特許に係る部分もございますので、その部分は慎重に対応しなければなりませんが、そのほかの部分については積極的に情報公開をしてまいりたいと思っております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 今回の改正によりますインフルエンザ予防接種の被接種者は、高齢者ということでございますから、本人の意思を確認するためには問診の工夫をする必要があろうかと考えております。 したがいまして、被接種者の意思が十分尊重されるように、厚生労働大臣が定めます予防接種の推進を図るための指針、その中におきまして、インフルエンザ予防接種は任意に基づく接種である旨を明記するとともに、高齢者を含む国民各層に対する啓発パンフレットを作成いたしま…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 予防接種法第十九条の第一項におきまして、「国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する知識の普及を図る」ことというふうにされておるところでございます。こうした点に従いまして、予防接種に関する知識の普及につきましては、予防接種を受ける期日でありますとか期間、場所、それから予防接種を受けることが不適当な人等々につきまして、十分に理解できるような通知あるいはリーフレット、こういったもので情報を提供してま…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 インフルエンザは、一類疾病と異なりまして、被接種者である高齢者に対しまして予防接種を受けることについての努力義務が課せられていないということでありまして、被接種者たる高齢者の意思に基づいて接種を受けていただくということが大前提でございます。 ただいま御指摘の、施設長の判断で受けるようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、被接種者の意思が尊重されるように、厚生労働大臣が定めますところの予防接種推進を図るた…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○下田政府参考人 今、先生の方から幾つか御指摘がございました。まとめてお答えをさせていただきます。 まず、問診等々あるいは禁忌の者を十分除外するやり方につきましてでございますが、この部分については、何度も申し上げましたけれども、お年寄りにわかりやすいような問診の工夫、書式の工夫、こういったものを予防接種推進を図るための指針の中でお示しをしてまいりたいと考えております。 それから、当然のことながら、禁忌者をいかにして除外するかということも…