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日本放送協会会長参議院衆議院
総発言数
723
直近の所属会派
直近の役職
日本放送協会会長
直近の発言日
2017/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会99 件・99%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 20 を表示
日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) お答えいたします。 若く未来のある記者が亡くなったことは痛恨の極みです。我が子を失った御両親の思いは察するに余りあるものがあります。 過労死の労災認定を受けたことは大変重く受け止めています。公共放送を共に支える大切な仲間を失うようなことは二度とあってはならず、命と健康を守ることを最優先として、長時間労働の是正などの働き方改革に不断に取り組んでまいります。

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) 当時、記者には事業場外みなし労働時間制を適用していましたけれども、勤務時間はタイムレコーダーの記録や記者自身がシステムに入力、勤務の始まりと終わり時間を上司が承認する形で把握いたしておりました。 制度上、時間外労働時間という概念はありませんでしたけれども、労働基準監督署が労災認定のために算出した直近一か月の時間外労働時間はおよそ百五十九時間と聞いております。休みについては、当時の勤務記録では、六月が三日、七月が二…

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) 受けております。

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) お答えいたします。 当時、今御指摘ありましたように、記者は事業場外みなし労働時間制を適用していましたが、勤務時間はタイムレコーダーの記録や記者自身がシステムに入力して勤務の始まりと終わりの時間を上司が承認する形で把握していました。 事業場外みなし労働時間制は、事業場の外にいるので労働時間の算定が困難という前提の下、労働時間をみなす制度でありますけれども、当時、この制度では勤務状況に応じた十分な健康確保措置をとるこ…

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) 今の御指摘は、会長として私の方でしっかりと受け止めたいと思います。

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) お答えいたします。 今御指摘ありましたように、今年四月に導入いたしました専門業務型裁量労働制は、労働状況を把握して健康確保措置を実施すること等が導入の条件になっております。記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、法的裏付けのある措置を実施することにより、記者の健康確保を図ることとしています。 この制度導入により、記者の働き方への意識改革が進み、勤務管理や健康確保の強化が図られたと考えていますが、会長として、…

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) 委員長、済みません。

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) 先ほど私の答弁で固有名詞を間違って申し上げまして、佐戸未和さんというのを間違って言ったようで、訂正させてください。

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) お答えいたします。 御両親の思いを重く受け止めまして、また真摯に受け止めて、これから、御両親のお力添えも頂戴したい、頂戴しながら、再発防止と働き方改革ということに私を先頭にして取り組んでまいりたいと考えています。

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) お答えいたします。 最高裁の判決は、公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務付ける受信料制度が合憲であるとの判断を示したものだと受け止めております。 引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めてまいりたいと思います。

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) 今、片山先生がおっしゃいましたように、従来NHKの方でやっていました営業活動の在り方を認めていただいたというふうに理解いたしております。 今回の最高裁の判決が契約収納活動にどのような影響を与えるかということに関しましては、現時点では、まあ昨日の判断ですので、予測することは難しいと考えています。公平負担の徹底は公共放送として極めて重要であると考えておりまして、引き続き、支払率の向上に最大限努めてまいりたいと考えてお…

日本放送協会会長2017/12/07

195参議院 総務委員会 第2号

○参考人(上田良一君) NHKは、正確で公平公正な情報を提供すること、それから安全で安心な暮らしに貢献すること、質の高い文化を創造することなどのいわゆる公共的価値を追求しておりまして、これは放送と通信の融合が進む中にありましても公共的な役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。 受信料制度に関しましては、こうした公共的な役割を果たすための財政基盤を支える制度であり、今後の受信料制度の在り方につきましては、メディア環境の…

日本放送協会会長2017/05/11

193衆議院 総務委員会 第17号

○上田参考人 お答えいたします。 お尋ねの件は、個別の編集判断や取材の過程などにかかわりかねない御質問であるため、一般論としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、番組やニュースにつきましては、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送いたしております。

日本放送協会会長2017/05/11

193衆議院 総務委員会 第17号

○上田参考人 お答えいたします。 NHKは、報道機関として、視聴者の判断のよりどころとなる情報を、正確かついち早く視聴者に伝えることが重要な使命だと認識いたしております。 そのためにも、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが大切と考えております。今後も、社会に必要とされる情報をいち早く伝える努力を重ねてまいりたいと考えております。

日本放送協会会長2017/05/11

193衆議院 総務委員会 第17号

○上田参考人 お答えいたします。 御指摘の記事は、同氏が、発行元の新聞社からの執筆要請に応じて、一人のジャーナリストとして勤務時間外に対応したものと聞いております。 当該記事は、本人が一人のジャーナリストとして寄稿したものであり、NHK会長としての感想は、お答えを差し控えさせていただきます。

日本放送協会会長2017/05/11

193衆議院 総務委員会 第17号

○上田参考人 お答えいたします。 NHKの姿勢に関しましては、取材、制作のルールブックであります放送ガイドラインがありまして、その中で、「取材相手との関係においては、常に放送倫理や公平・公正な放送を意識し、節度ある距離を保たなければならない。」と定めております。また、「国民の知る権利や公共の利益のために密着取材が必要な場合であっても、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動をとったりしてはならない。」とも定めております。 このガイ…

日本放送協会会長2017/05/11

193参議院 総務委員会 第12号

○参考人(上田良一君) お答えいたします。 NHKの関連団体の役割は、NHKの業務の補完、支援をすることが基本であります。その際、NHKの業務を効率的に推進すること、それからNHKのソフト資産やノウハウを社会に還元すること、それからさらには、これを通じた経費節減や副次収入によって視聴者の負担を抑制することを目的といたしております。NHKの関連団体は、この事業目的にのっとり業務を運営していくことが大前提となっております。 NHKの関連団体…

日本放送協会会長2017/04/04

193衆議院 総務委員会 第11号

○上田参考人 お答えいたします。 今先生の方で前回の答弁を引用していただきましたけれども、NHKといたしましては、報道機関として、視聴者の判断のよりどころとなる情報を、正確かついち早く視聴者に伝えることが重要な使命の一つだというふうに認識いたしております。 そのためにも、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが大切と考えております。今後も、社会に必要とされる情報をいち早く伝える努力を重ねてまいりたいと考えておりま…

日本放送協会会長2017/04/04

193衆議院 総務委員会 第11号

○上田参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、正確かついち早く視聴者に伝えることが重要な使命だというふうに認識いたしております。

日本放送協会会長2017/04/04

193衆議院 総務委員会 第11号

○上田参考人 お答えいたします。 お尋ねの点につきましては、子会社にもヒアリングを行うなどして確認をいたしました。その結果、子会社が独自の事業でNHKの映像素材を使う場合は、NHKが定める二次使用料を支払っておりまして、子会社だからといって、他社より有利に活用していることはないことを確認いたしました。 また、そもそも、素材を提供するかどうかの判断はNHKが行っておりまして、子会社が独自に判断できないルールになっております。 第三者に絡む…