上田哲
会議録に記録された「上田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,329 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛123 件
- 社会保障・年金17 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会68 件・68%
- 逓信委員会31 件・31%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 決算委員会 第2号
○上田（哲）委員 これはひどく頼りないですね。これじゃ困るのです。臨調で始まっているのです。鈴木総理はそう言っているのです。そこで国民負担の軽減と言っているのに、これはよくわからぬ、そんなばかなことはない。技術論的な結論が出たからといって、それだけで踏み込んだのでは政治ではありませんよ。データは当然基本に向かってそろえるべきです。もう一つは、これには財政効果はないのでしょう。初めから財政効果はないのですよ。そこのところははっきりしておか…
第95回 衆議院 決算委員会 第2号
○上田（哲）委員 これでは全然終わりませんよ。財政効果という言葉が何を言っているのかわからぬというのじゃ役人が勤まらない。行革をやっている政府側がそんな用語を言葉としても理解できないようじゃ話にならぬでしょう。これは財政効果はないのですよ。あるのならあるようにすべきでしょう。鬼の首を取ったように言ったらいいじゃないですか。言えないのは、ないからですよ。ないものはないと言っておいた方がいい。しかも国民負担の軽減になるのかならぬかについても…
第95回 衆議院 決算委員会 第2号
○上田（哲）委員 これじゃ全然答弁になりません。いま理事とも相談しましたけれども、この質問の答弁を基本的に不満として質問を留保いたします。後刻大臣から明確にお答えいただかなければなりません。こんなことがいまごろわからぬということにはならないです。したがって、私、一つ例をここに出しておきますけれども、ここに雑誌「トランスポート」の対談があります。宇野整備部長と桶谷繁雄さんのものです。ここで宇野さんは大変率直におっしゃっていることがある。 …
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 中小企業の差し迫った問題について二点お伺いをしたいと思っております。 まず、中小企業の承継税制の問題。 そこで、大臣、通産省中小企業庁の調べで、六十歳以上の中小企業の経営者が二六％、相続問題に関心を持って対処しなければならぬと考えている五十歳以上が六〇％。これは戦後三十六年、繁栄と言われながらそれを支えてきた中小企業の世代交代の問題が大変緊急性を帯びているという点だと思います。その点の認識。 それから、それについては税…
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 口先だけでなくということは、大変結構だと思います。それについて通産省も中小企業承継税制問題研究会に委託されて、報告書が出たわけですね。そこで、いまのお話で、大臣もう一言念を押したいのですが、税制を含める手厚い対応がなければならぬという立場。これに特に深い御関心をお持ちであろうと思います。いかがですか。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 問題は、この中小企業承継税制問題研究会の報告が、昨年の十月から作業に入って、この四月一日に報告書として出ているわけですね。 これは中小企業庁長官に伺うわけですが、現在、中小同族法人の場合に取引相場のない株式の時価評価は、大体三つの区分けで処理されている。大きい方の企業では類似業種比準価額方式、同業種の上場株式をベースに一定係数を掛けて割り出す方式。それから小さいところが純資産価額方式、土地などの資産を積み上げて、発行株…
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 大きい目玉としてということは非常に力強く思います。いまのお話の中に世代がわりの緊急性ということが色濃く出ておりましたし、その認識に基づいて哲学という言葉もありました。目玉としてこの税制問題に踏み込むこと、これは私は非常に前向きの発言だと思ったのですが、そこで念のためもう一遍、それでいいのですね。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 そうすると、もう少し各論で言いますと、収益還元方式の方向にぐいと踏み込むということでいいのですか。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 いま長官のお話の中に、土地の問題が大変大きいウエートだとされた。私はまさにその認識は一致すると思うのですね。だから、この承継税制問題のポイントになるものは土地の急激な値上がりだ、そこから、税負担が重くなって現実に納税のためには土地の分割売却もしなければならぬということになりますね。まさに土地だというところに問題を集約しなければならない、その認識でよろしいですか。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 この土地の分割処分というようなことが現実の問題になっていまして、ここから、分割処分をするから事業縮小ということにもなってきて、そういうところで実は中小企業における雇用問題がもう一つ出てきているわけですね。これは後にまたあわせてお伺いしたいと思うのです。 そこで、土地問題に焦点を合わせなければならぬということになるので、いまその面から出てきている要望が、中小企業の場合にも農地並みの生前贈与制度をつくったらどうだということ…
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 問題点としては、この土地の問題は非常に大きい問題だということを認識される、そして旗を振る。そうすると、こっちの旗はいつになるのですか。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 土地が中心だという根本の認識が違っていない点は、私はそれでいいと思うのです。したがって、まず基本の認識のところをもう一遍統一したいのですが――株式の評価方式について旗を振ったところまではもうそれでいいです――そうすると、土地問題が中心だ、重要な要素である、だから何とかしなければならぬというところまで間違いないわけですね。農地並みのという言葉は言葉としてあっても、農地並みの生前贈与制度をつくりなさいというのは、これはでき…
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 私もちょっとくどくなるのですが、旗を立てた部分は結構です。そこのところはもういいです。したがって、旗を立てなければならぬ部分が残っている。二つに分けるなら、立てるべきでない旗か、立てなければならない旗かということになれば、立てなければならない旗だ。考え方ですよ。生前贈与制度という言葉を使うかどうかは言わなくていいけれども、考え方として私がいま申し上げた、立てなければならぬ旗だという御認識はあるわけですね。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 もう一つかぶせますが、そうすると、私が生前贈与について三点申し上げたのはこれから研究することの具体的な対象であり得るわけですね。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 禅問答にならないようにこの辺で打ち切りたいけれども、いつごろまでに勉強を終わりますか。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 長官の範囲ではわかりました。 大臣、いまの議論の中で、ぜひ新年度、達成したいというところは力をふるってやっていただきたいし、それから当然検討して前向きにいかなければならぬと言われたところは、冒頭言われたように、言葉だけでない中小企業の税制改善というためにうんと力を入れてやっていこうという決意を表明していただきたい。つまり一口で言えば、そうした問題を税制改正の中に含めて努力をしていくという点について前向きな御決意を承って…
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 大臣、この形で解決していこうとしないと土地問題は残ってしまうのです。その点は御認識になるわけですね。そこを含めてもう一度御決意を承りたいと思います。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 大臣が精いっぱい前向きの姿勢を示されたというふうに理解をいたします。どうかお言葉どおりに、実行はそれ以上に勇断をもって進んでいただくようにお願いをして、今後の一つの課題にいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 もう一つの問題が中小工場の制限基準面積の問題です。 これは私の問題意識で言うと、既成市街地の環境保全の問題と産業活力の問題、こういうふうに思います。したがって、関係各省庁は多岐にわたると思いますけ…
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 よくわかりませんが、つまり環境庁としては公害源と見る工場が半分になったということはいいことだということですか。
第94回 衆議院 決算委員会 第17号
○上田（哲）委員 これがどうもよくわからないのですがね。つまり、工場等制限法によると制限区域というのがある。たとえば東京で言えば二十三区と武蔵野、三鷹というのが制限区域になっているのですね。ところがもう一つ、地方自治体の権限の中で工業専用地域の指定がある。工業専用地域と工場制限法の制限区域とオーバーラップしているのですね。これは行政的にはどういうふうに理解をすればいいのか。これはどの官庁が答えるのかわかりませんが、ちょっと説明をしてくだ…