上田勇 の国会発言

第162回参議院財政金融委員会第6号

○副大臣（上田勇君）確かに現在、ちょっと足下、踊り場というようなことも言われておりますし、特に昨年の消費支出で見てみますと、昨年の七月―九月期あるいは十月―十二月期など若干のマイナスになっているというのは今御指摘のあったところだというふうに思っております。ただ、十七年の一月の消費関連指数を見てみますと、かなり強く出ているものが多く見受けられますし、現在の企業の経営内容等、収益の改善などを考えますと、これが雇用の改善、そして先ほども申…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○副大臣（上田勇君）確かに、税金、減税が行われれば、その分可処分所得がありますので、当然消費にプラスの材料が働く。だからこそ、定率減税というのが景気対策として導入されたことではないかというふうには思います。ただ、やはりここで重要なことというのは、この負担増というか、定率減税による負担増の部分だけを取って、そこだけを取って考えるんではなくて、やはり負担とあるいは給付も含めたそういった総合的なことを考えなければいけないんではないかという…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○副大臣（上田勇君）先ほども申し上げたんですが、当然それは税の負担が増えれば、それが経済に与える影響というのは、これはもうマイナスの影響なんだということはもう間違いがないというふうに思いますけれども、ただ、今委員もお触れになった、例えば配偶者特別控除の廃止といったことがございます。しかし、これは同時に、併せて、例えば児童手当の支給開始年齢の引上げなど、そうした少子化対策に実施をされるわけでありますので、これは給付の面でいえばプラスと…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○副大臣（上田勇君）様々な分析があるんではないかというふうに思いますけれども、確かに、いわゆる定率減税を行ったときに、一番そういう意味では、利益というかベネフィットがあったのが中堅の所得階層のところでありますので、当然これを縮減する際には現状から見ると一番負担が掛かるところであるということはそのとおりだというふうに思います。ただ、一つにはそういったことも勘案した上で、今回は定率減税のうち半分についてその縮減をお願いをするということで…

第162回参議院予算委員会第15号

○副大臣（上田勇君）今お尋ねの国債の償還ルール、いわゆる六十年ルールについてその御説明をさせていただきますが、いわゆる六十年ルールというのは、満期ごとに規則的に一部を現金償還をいたしまして、残りの部分、これを借り換えることを、それを繰り返すことによりまして、全体として六十年という期間で公債を現金償還をし終わるような仕組みを言っておりまして、当初は、昭和四十一年に公債発行が非常に多くなったことを受けまして、財政負担の平準化等の観点からこ…

第162回参議院予算委員会第15号

○副大臣（上田勇君）ここ最近十年というふうなことでございましたか……

第162回参議院予算委員会第15号

○副大臣（上田勇君）これから十年。いや、あの……

第162回参議院予算委員会第15号

○副大臣（上田勇君）十七年度で百三兆円ですね。

第162回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（上田勇君）企業の国際競争力を判断するときには、これはいろんな指標がありますし、またそれぞれにいろんな要因があるのはもう御存じのとおりだというふうに思いますので、じゃ、法人税の減税が具体的にどれだけ国際競争力の向上に寄与したのかというと、なかなかこれは定量的に把握、そこだけを切り取って把握するというのは非常に難しい面がございます。ただ、この数年間の国際競争力、様々なデータがありますけれども、私ども企業全体の国際競争力というの…

第162回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（上田勇君）お答えいたします。今委員が、その前にちょっと今委員がお示しになった八百八十七兆円という数字でございますが、これは十七年度末におきます普通国債、それから財政融資資金特別会計の国債、いわゆる財投債ですね、それから借入金及び政府短期証券等の残高見込み、これが八百八十八兆円ということでございます。これは、申し上げましたのは、通常財務省で使っています数字とちょっと違うものですから、そういう前提でありますが、これに地方の長…

第162回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（上田勇君）お答えいたします。沖縄産の泡盛につきましては、今先生からいろいろと御紹介をいただきました様々な税制措置が講じられておりまして、今そうしたことについて、見直しの方向等についての御質問でございましたけれども、今委員の方から御指摘があったように、酒税についてはやはりその税制の中立性とか公平性を確保する観点から、酒類の生産や消費動向等の変化に応じ適切に対応していく必要があるというのが基本的な考え方でございます。今後、政…

第162回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（上田勇君）お答えをいたします。正確に申し上げますと、この国民負担率につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、この二〇〇三年及び二〇〇四年といった閣議決定をされました文書におきまして、今委員がお読みになりましたように、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を五〇％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する。」というような形で記述がされております。これは例えばということでありますので例示というふうにも取れなくもな…

公明党財務副大臣2005/03/18

第162回参議院財政金融委員会第4号

○副大臣（上田勇君）お答えいたします。今委員御指摘いただきましたように、財務省の後年度影響試算では、金利二％という想定のほかに、参考の試算といたしまして三％を想定したものでも財政の収支を計算させていただいております。これは、平成十七年度の公債残高が五百三十八兆円程度になるという見込みの中で、こうした債務残高を踏まえれば、やはりその国債金利の上昇というのが財政に非常に大きな影響を与え得るというようなことから、その金利の動向を常に意識…

公明党財務副大臣2005/03/18

第162回参議院財政金融委員会第4号

○副大臣（上田勇君）お答えをいたします。最初に、特定支出控除の話がございまして、これは委員がおっしゃったように、平成十五年、まだ十人しか利用している人間がいないということでありまして、その理由については、余り周知されていないという面もあるのかもしれませんが、もう一つは、やはりサラリーマンの給与所得者の経費というのはどういうものが該当するのか、あるいは、今、給与所得者につきましては相当給与所得控除の部分で控除が認められておりまして、果…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○副大臣（上田勇君）お答えをさせていただきます。もう委員も御承知のとおりでございますけれども、九九年の税制改正におきまして所得税課税の最高税率の引下げを行ったわけでありますけれども、これは、その理由といたしましては、まず一つには、主要諸外国におきましても所得税については税率構造のフラット化の流れが顕著であったということ。もう一つは、そうしたことを踏まえまして、政府税調におきましても、平成五年以降、特に日本におきましては所得格差が国際…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○副大臣（上田勇君）法人税については、やはりこれ、今経済が非常にグローバル化している中で企業の国際競争力という視点も極めて重要でありますので、国際的に整合性が取れて企業活動にゆがみの少ない中立的な税制を目指すということで必要な改革を進めてきたところでございます。平成十一年度の税制改正におきましては、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改正の一部を先取りをいたしまして、法人税の基本税率引下げ、国税を三四・…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○副大臣（上田勇君）今、広野先生から特会、特別会計につきまして御指摘があったわけでありますけれども、特別会計、これまでも一般会計に比べて必ずしも十分な見直しが行われてこなかったんではないかという御指摘はいただいてきたところでございまして、そうした御指摘も受けて、平成十五年度から財政審で総ざらい的な検討を行いまして、そうした御提言をまとめていただいたわけでございます。平成十六年度予算におきましても事務事業の見直しなど様々な見直しに着手…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○副大臣（上田勇君）はい。例えば、産業投資特別会計社会資本整備勘定におきましても、ＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度、これを現在計画されている案件に限り措置をして一般会計繰入れを縮減するであるとか、あと労働保険特別会計やあるいは食糧管理特別会計におきましても所要の改革を行ったところでございます。また、十六年の財政審報告においても、具体的な提言のなかった特別会計についても十五年の報告書の基本的な考え方に基づきまして着実な見直…

第162回参議院財政金融委員会第3号

○副大臣（上田勇君）まず最初に、いわゆる環境関連の今の大体予算ということでありますけれども、政府全体の環境保全関係の予算、これは各府省にまたがっているものですから、これを環境省において取りまとめておりますけれども、それが平成十七年度予算案におきましては総額で二兆三千六百五十四億円となっております。ここに計上されております環境保全経費、これは環境保全を主たる目的とするものと、また、環境保全を主たる目的とするものではありませんけれども環…