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公明党参議院
総発言数
3,322 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2004/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会80 件・80%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,322 件中 20 件を表示
公明党財務副大臣2004/11/10

第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○上田副大臣 郵政民営化の問題は、今さまざまな議論が行われているところでございますけれども、私といたしましては、今の内閣の方針に従っておりますし、また、決定した場合にはそれに従うつもりでございます。

公明党財務副大臣2004/11/10

第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○上田副大臣 お答えいたします。 この郵政民営化、所管は財務省ということではございませんので、財務省としてどういう意見と言われても、お答えすることもちょっと難しいんですけれども、今、政府、国会でも、いろいろな委員会でもこの議論が行われております。ただ、大きな流れというのはほぼ決まっているんじゃないかというふうに思いますが、今、そういうスケジュールだとか段取り、そういったことについての議論が行われております。こうした議論、私どもも注視をし…

公明党財務副大臣2004/11/10

第161回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○上田副大臣 私の場合、いずれも、政治資金規正法にのっとりまして適正に処理をいたしておりまして、いわゆる迂回献金なるものはございません。また、今御質問にありました派閥等からの献金も、政党も違いますので、それは一切ございません。

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) 事実関係でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。 今、愛知委員の方からも御指摘があったんですが、債務残高といった場合に、いろんな数字、いろんな指標があるんですけれども、まず最初に我が国の債務残高、これは国の公債残高ということで申し上げますと、平成十六年度末では四百八十三兆円程度に達する見込みでございます。これは今愛知委員からもお話がありました、ちょうど三年前の数字と、三年前の平成十三年度の末が三百九…

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) 今委員から御指摘があったのは、国のそういうバランスシートはどうなっているのかというようなことではないかというふうに思いますが、国の財務の場合には企業とは若干性格が異なっておりますけれども、ただ、企業会計における貸借対照表、バランスシートを作成する手法を用いて国全体の財政事情を分かりやすく示していこうというようなことをこれまで取り組んでまいりまして、国の貸借対照表の平成十四年度の資産それから負債、これを見てみますと、…

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) 今委員から御指摘がありましたように、特別会計が相当大きな額になっておるわけでありまして、これが、一般会計は空洞化しているという言い方が必ずしも適切かどうかというのは別といたしまして、特別会計のやっぱり見直しを図っていかなければ財政の立て直しができないというのは今御指摘のあったとおりでございます。 そういう意味で、昨年は、今ちょっと言及されましたけれども、財政制度等審議会におきましてもこの特別会計の総点検をいたしまし…

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) 今委員からアジアにおける中国経済の重要性について御指摘があったわけでありますけれども、私どもも全くそのとおりに考えております。 そういう意味で、財務省としては、中国という御指摘ありましたけれども、更に韓国も含めた形でマクロ経済や地域金融の協力、それにかかわります諸問題については様々なレベルでこれまでも極めて密接な協力関係を築いてきたところでございます。例えば、最近でもASEANプラス3の会議などには、今年も谷垣財務…

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) お答えをいたします。 名護市の金融業務特別地区制度でございますが、これは名護市からの創設に対します非常に強い御要請もございまして、金融業等の企業誘致によりまして本島北部地域の振興と雇用創出を目的といたしまして、先ほどお話がありました沖縄振興特別措置法において初めて設けられた制度でございます。 この制度におきましては、税制上の優遇措置としましても、平成十四年度の税制改正におきまして、様々な特殊事情を考えまして、金融業…

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) この制度が創設をされまして、特に税制上についてはかなり特別な制度も導入されているわけでございます。今後、更にどういうような、更に促進をしていくためにどういうような方策等が考えられるのか、地元の皆様方のまた御意見も伺いながら検討させていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、その中で、先ほど法人所得の特別控除制度について、これ地元の方から出ているお話でございますけれども、常時使用する人数が二十人以上であるこ…

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) ただいまの御質問についてお答えいたします。 今委員から御指摘がありました旧軍飛行場跡地、これについては、これまで訴訟等も含めて様々な運動があったということは十分承知をいたしております。ただ、その中で、これらの跡地については、これまでも米軍から返還をされた場合には、どういうふうに使われたかというのはもう委員の方が御承知かと思いますけれども、那覇空港等に活用するといった例もございます。沖縄の振興のために有効に活用すると…

公明党財務副大臣2004/10/28

第161回 参議院 財政金融委員会 第2号

○副大臣(上田勇君) 今委員から御指摘がありましたように、旧読谷飛行場跡地につきましては来年の五月末までに米軍から日本の方に返還されるものというふうに承知をしております。 この財産につきましては、地元読谷村の方からも是非取得したいというふうな意向も伺っておるところでございまして、同村の方から正式に利用計画などが提出されれば、関係法令に沿いまして有効な活用を極力図っていきたいというふうに考えております。

公明党財務副大臣2004/10/26

第161回 参議院 財政金融委員会 第1号

○副大臣(上田勇君) このたび財務副大臣を拝命いたしました上田勇でございます。 その職責の重大さを深く感じているところでございます。谷垣大臣の御指示を仰ぎつつ、田野瀬副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 浅尾委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

公明党財務副大臣2004/10/22

第161回 衆議院 財務金融委員会 第1号

○上田副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました上田勇でございます。 その職責の重大さを深く感じているところでございます。大臣の御指示を仰ぎつつ、田野瀬副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる決意でございます。金田新委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。どうかよろしくお願いをいたします。(拍手)

公明党2004/06/01

第159回 衆議院 法務委員会 第32号

○上田委員 それでは、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か質問させていただきます。 まず、この法案では、民事訴訟手続の申し立てあるいは督促手続をオンラインによることができるとして、それに伴います手続等の整備を行っております。このことは今の時代の要請に対応するものでありまして、当然のことであるというふうに考えますけれども、ただ、オンラインの申請が可能になることによりまして、各方面、これはいろいろ…

公明党2004/06/01

第159回 衆議院 法務委員会 第32号

○上田委員 ありがとうございます。 今、情報の管理についてはさまざまなところで問題も提起をされておりますし、また関心も高まっているところでございます。非常にセンシティブな内容も含めての情報であるというふうに思いますので、ぜひとも万全を期していただきたいというふうにお願いをいたします。 それでは次に、法案では、民事執行法の第十八条第一項を改正いたしまして、執行官による官庁または公署に対する援助請求をすることができる、こうした規定を設けてお…

公明党2004/06/01

第159回 衆議院 法務委員会 第32号

○上田委員 それでは次に、養育費にかかわる間接強制の問題につきまして何点か御質問させていただきます。 法案では、扶養義務等に係る金銭債権について間接強制の方法によることができるということとしております。そのような規定を設けた理由、また、この扶養義務等に係る金銭債権だけにこの方法を限定した理由はどの辺にあるのか、お伺いをいたします。

公明党2004/06/01

第159回 衆議院 法務委員会 第32号

○上田委員 今の答弁で目的としているところというのはよくわかりました。 こうした措置を新たに講じなければいけないというのは、やはり養育費について支払いが円滑に行われていないという実情がその背景にあるんだというふうに思います。 日弁連の調査でも、離婚した母子世帯のうち六〇%以上が一度も養育費の支払いを受けていないというようなことも言われておりますし、また、そもそも離婚時に養育費の取り決めを行っている割合というのが三五%というふうにも言われ…

公明党2004/06/01

第159回 衆議院 法務委員会 第32号

○上田委員 今最高裁の方からの御報告でも、養育費が十分に円滑に支払われていないという実態が明らかになったというふうに思います。そういう意味で、今回のこの改正、効果が上がることを期待しているところでございます。 そこで、この法案では、将来分の養育費についても間接強制の方法を六カ月以内に確定期限が到来するものについては認めているわけでございます。 しかし、養育費というのは子供が大人になるまで必要なわけでありますので、これは六カ月で大人になる…

公明党2004/06/01

第159回 衆議院 法務委員会 第32号

○上田委員 今の御答弁で債務者の立場というのもよく理解はできるんですけれども、しかし、この養育費の問題というのはやはり離婚したときに合意したものでありますし、それは子供の成長のためには必要不可欠なものでありますので、本当にそれが六カ月間という期間で、六カ月が来ればまたそれを繰り返すということは可能なんでしょうけれども、そういう未払いになるような状況を防ぐことができるのかというと、これは私は正直言って疑問に思わざるを得ません。 そういう意…

公明党2004/06/01

第159回 衆議院 法務委員会 第32号

○上田委員 わかりました。今回、間接請求を扶養請求権に限ったということでありますが、先ほども答弁にもありましたけれども、特に養育費については履行状況が非常に悪いということがあります。それによって特に子供たちが大変苦労をしているということもありますので、この法改正によりまして、この点改善される、効果が上がってくるということを大いに期待するものでございます。 次に、不動産競売に関する改正につきまして、何点かお伺いをいたします。 不動産競売は…