上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○上田（勇）委員 今の点については、いろいろと関係者の方から懸念が表明されていることでもありますので、もしそういう懸念がないということであれば、ぜひその辺よくお話し合いをしていただいて、理解を得られるような形に努めていただきたいというふうに思います。 最後に、先ほど北村先生からもちょっとお話のあったことなんですが、最後の卒業試験について、司法修習の最後に行われる試験でありますが、この点についてちょっとお伺いしたいのです。 今回、一回目の…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○上田（勇）委員 極めて例外的なことなんで、安心いたしました。 もう時間でございますので、これで終わります。どうもありがとうございました。
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） 商法においては先生の今御指摘にありましたように利益準備金についてのみ上限が定められております。資本準備金については定められておりません。今回の法案におきましてはその合計額が資本の四分の一ということでありますので、先生が今御指摘のように、利益準備金が満額積み上がっている場合には論理的には資本準備金を全部消却に充てるということが可能であります。
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） 御承知のとおり、資本準備金については商法上は上限の数量についての定めがありません。しかしながら、資本準備金というのは資本に準ずるという形のものでありまして、それが債権者に対する保護の役割を果たしているというのは事実であります。今回はそういった意味を踏まえまして、資本準備金を自己株式取得に使う場合には定款を変更する、これは株主総会での議決が必要になりますし、同時に債権者に対しましてこの法案におきましても十分な債権…
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） 資本準備金が積み上がっていくのは先生も御承知のとおり株式の時価発行をした場合であります。これは時価発行を行っていない企業においては極端な話をすれば資本準備金の積み上がりがない。したがいまして、商法において特定の数値が定められていないというふうに理解するわけであります。資本準備金がなぜ必要かといえば、これは債権者に対する保護ということが重要になってくるわけでありまして、したがいまして、所要の手続を踏まえれば資本準…
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） 資本充実の原則というのは先生のおっしゃるとおりであるというふうに思いますけれども、資本準備金というのは資本に準ずるものでありますが、資本についても一定の手続を踏まえますと資本減少ということも商法上可能なわけでありまして、したがいまして、株主あるいは債権者の利害を踏まえた上で資本準備金を減額するということを一律に禁止するものではない、考え方として一律に禁止するものではないというふうに思うわけであります。 利益準備…
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） 両者が等しい場合には、「下回るとき」には該当しないというふうに私たちは考えております。
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） そうです。
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） 第三条の二第六項の趣旨でございますけれども、資本準備金というのはその性質が資本に近いことから利益配当の財源とすべきではないというふうに定められているわけであります。なおかつ、その積み立ても法定化されているわけであります。こうした制限を設けましたのは、その企業の将来の財務内容が悪化した場合に備えておくというのが主な趣旨でありますし、同時に、もう既に財務内容が相当悪化しているような企業におきましては、資本準備金を株…
第142回 参議院 法務委員会 第6号
○衆議院議員（上田勇君） 今お話にありましたように、三月三十一日までにぜひ成立をさせていただきたいということをお願いしているわけでありますが、これは年度末を過ぎた場合に、過ぎたからといって、今の株式市場の状況を見るときにこの法案の効果が全くなくなるということではありません。むしろそれ以降も必要ということには全く変わりがないわけでありますけれども、この対象としている公開企業の多くは三月三十一日を決算期としていることから、今非常に株価が低迷…
第142回 参議院 法務委員会 第5号
○衆議院議員（上田勇君） ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、近年の大量のエクイティーファイナンスの結果、株式需給のバランスが崩れ株式市場が低迷する一方で、企業内部に多額の資本準備金が積み立てられ、資本市場における資金需給の硬直化と非効率化を招いている等の会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、公開会社について、従来の配当…
第142回 衆議院 予算委員会 第29号
○上田（勇）委員 今斉藤委員の質問の成長率の問題、これは今度の予算の根幹にかかわる非常に重要な部分であるというふうに思います。これが予算の前提になっているわけでありますし、今斉藤委員の方から書面でそのことについての見解を求めたわけでありまして、ぜひ委員長の方でその点についてお取り計らいをいただきたいと思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第29号
○上田（勇）委員 いや、今の答弁は、その根拠という問いに対して、その根拠に対する答えはなかったというふうに思います。 何とか達成できるんではないかというような希望的な観測が示されただけで、何で一・九なのかという根拠、また、〇・一というのがもう既に達成不可能になっているという中で、なぜ一・九の方だけは達成できるのか、その辺の根拠が示されておりませんので、今のはお答えになっていないというふうに思いますので、ぜひともその見解はきちっとしたもの…
第142回 衆議院 予算委員会 第29号
○上田（勇）委員 長々と御答弁いただいたのですけれども、ちょっと角度を変えてこの問題を聞かせていただきます。 今、尾身長官がいろいろ御説明していただいた要因というのは、補正予算のときの成長率を決めるときに既に織り込まれていた内容であります。唯一これらの規制緩和というような話もありましたが、それを除けば、ほとんどはもう補正予算のときに織り込まれていた話であります。それが達成不可能だと。ところが、本予算は一・九、これは達成可能だと。 では、…
第142回 衆議院 予算委員会 第29号
○上田（勇）委員 非常に不明瞭な面が多かったのですけれども、私は、今政府の方は、補正予算の編成なしに平成十年度は現時点において一・九％の成長見込みは可能であるということであるというふうに理解いたしました。それでよろしいでしょうか。
第142回 衆議院 予算委員会 第29号
○上田（勇）委員 いや、この経済成長率というのは、予算の実はベースになる重要な数字でありまして、それについての見方がどうも納得できません。やはり平成十年度の予算はもう初めから前提が崩れた予算というふうに、今経済企画庁長官の答弁を伺っても、そういうふうにしか思えないのであります。 そういう意味でこの予算案は根本的な部分から修正をしていかなければいけないというふうに再度考えるわけでありますし、そういう意味で、我々といたしましても、この予算に…
第142回 衆議院 予算委員会 第29号
○上田（勇）委員 二十一行から申請がありまして、長銀と債券信用銀行についてはいわゆる劣後ローンが、ティア２がもういっぱいだから自己資本の充実にはプラスにならないということで、申請は却下されました。 一方で、今、政府あるいは与党の方のいろいろな経済対策の中で、株式の評価を低価法から原価法との選択制にするというようなことももう既に決まっておりますし、あるいは土地の再評価というのも今審議中であります。あるいは、与党の方からは、自民党の方から株…
第142回 衆議院 予算委員会 第29号
○上田（勇）委員 済みません、もう時間が終了したんですが、最後に、今は申請後のことだというふうにおっしゃいました。しかしこれは、同じ政府と与党がいろいろな対策を講じられているわけですね。つまり、金融対策が全部ちぐはぐ、ばらばらに行われていたところに問題があるんじゃないかと思うんですね。 ですから、目先に出てくるアイデアというのは、十分に検討もしない、議論もしないままに経済対策にとにかく羅列して、したがって、個別の効果の検証も不十分になっ…
第142回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○上田（勇）分科員 我が国は、戦後一貫しまして農業型の社会から、農業の就業人口がどんどん減って大きく変貌いたしております。その中で当然のことながら、農民の組織であります農協も、その性格がやはり時代の変遷とともに大きく変化して、農協の行う事業というのも、農業生産中心からいろいろ幅広くなってきて、最近では生活関連事業なども含めて多様化が進んでいます。 そこできょうは、農協の生活関連事業の中で、特に最近、全国各地のＪＡで積極的に取り組んでおり…
第142回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○上田（勇）分科員 そこで、この葬祭事業につきまして何点か質問させていただきたいのですが、農水省からいただきました資料によりますと、平成七年現在で、全国で千五十一の総合農協で、これは全体の四三％に相当するそうでありますが、葬祭事業を行っていると。 ただいま大臣の方から御答弁をいただきました農協の目的、これは農業生産力の向上、農民の経済的、社会的地位の向上というふうに農協法の第一条に沿ってお答えをいただいたのですけれども、葬儀の事業という…