上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 保護司会等に関する必要な事項は法務省令で定めるというふうにあるのですが、具体的な内容はこれからなのでしょうけれども、そこにこうした趣旨がはっきりわかるように盛り込むというようなお考えはないのでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 これまでは、保護司組織というのは任意団体であったので、それにかかわるいろいろな規則であるとか、省令その他規則というのはなかったのは当然のことであるというふうに思うのですけれども、今回それが設けられるわけでありますので、今大臣からもなお一層ということでありましたので、これをきっかけに、ぜひそれがわかるような、内容も含めた御検討をいただければというふうに要望したいと思います。 それで次に、実は、こうしたいろいろな報道に接す…
第142回 衆議院 法務委員会 第13号
○上田（勇）委員 もう時間がなくなったので終わりますけれども、私が申し上げたいことは、別に議員の人が保護司になるのが不適格だというようなことではなくて、政治的中立性ということを強調されるのであれば、それが確保できるような体制をちゃんとつくっていただきたい。 保護司の接する方々というのは、対象者になる場合は、どうしてもその対象者やその家族の方々がいろいろな影響を受けるわけでありますので、その点、先ほどから大臣初め政治的中立性ということを訴…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 平和・改革の上田でございます。きょうは、中央省庁再編法案の中身につきまして何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、先ほどからの質疑の中でも言及されてきましたけれども、この法案の四十五条にもあります地方支分部局の整理合理化の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 国家公務員の定員は約八十五万人でありますけれども、うち内部部局、霞が関の本省における定員というのは約四万人で、実に残りは地方支分…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 内容を検討しつつということであったのですが、各省の業務内容というのは十分検討した上で上を統合整理したわけですよね。なのに下の方は業務の内容がよくわからないというのは、ちょっと私はよくわからないのですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 同じくこの四十五条の第六号に、先ほどもちょっとお話があったのですけれども、いわゆる中央の省庁の権限を地方支分部局の方に、許認可、補助金等の交付、そうした権限について思い切って移譲していくということがこの第六号に書いてあるのですけれども、これはもちろん、それぞれのブロック単位、都道府県単位両方ありますが、基本的にブロック単位と考えましても、これは全国的な視点での調整がこの場合必要でないものについては移譲していくということ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 今のお話で、いわゆる国としてどうしてもやらなければいけない最低限のものというのはどういうことかといえば、これはやはり、全国的な視野での調整が必要なものであるとか、非常に広域的なものであるだとか、そういうようなことだと思うのです。そうすると、その地方支分部局の長というよりもむしろ中央省庁の大臣にその権限があるのではないか。じゃなくて、それ以外のものはどんどん地方におろしていくということであれば、真ん中は何か置いても意味が…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 今長官からも、かなり地方支分部局というのは簡素化、スリム化されていくんだというお話がありました。 また、この同じ法案の四十六条では公共事業の見直しについて触れられているのですが、この中の第一号でも、これは先ほどの話にも出ましたけれども、公共事業について、国でやるものは非常に限定していくんだ、基本的には地方公共団体にゆだねていくんだという趣旨であるというふうに思います。これはかねてから私もそういうふうに考えていることであ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 さらに、この同じ四十六条の第二号には、補助金の問題についてこういうふうに書かれています。「できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させること。」ということであります。 これは、今の公共投資のさまざまなむだというのが、地方は補助金でもらうので、やらなくていいものまでやってもその負担がある一定程度しか地方の負担にはならないので、実は若干むだなものまで含めてや…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 私は、この統合的な補助金という基本的な方向については賛成なのですけれども、今のお話だと、新しい省庁で多少枠組みが変わってきますけれども、結局は今のそれぞれの事業区分ごとに目的限定的に補助金がおりていくという形だというふうに理解しました。 むしろこれは、公共事業というのは、ある県はもっと道路の整備が優先かもしれません。ある県では、そうではなくて農業基盤の方が優先なのかもしれません。空港が今最重要だという県もあると思います…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 先ほどの御答弁では、それぞれ事業区分ごとに、例えば国土交通省が行う治水事業であれば治水事業で幾ら、運輸省が行う港湾事業であれば港湾事業で幾らという形で、地区ごとの張りつけまではしないけれども、目的については限定的に、それぞれの省、あるいは新しい国土交通省になれば国土交通省所管のものは全部一つなのかもしれませんが、厚生省所管のものもある、農水省所管のものもある、そうしたものはそれぞれ別々に補助金がおりるというふうな御説明…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 今後の課題ということでありますけれども、私は、それぞれの地方公共団体が、それぞれの将来計画に基づいてどういうところに重点的に投資していくのかということにできる限り自由な裁量がある方が効率的な執行になるのではないかというふうに思います。 その意味では、できる限り、今の地方交付税の制度がありますけれども、地方交付税は一般財源であります。もちろんここは公共事業というふうに言っておりますので、その範囲はそれよりは限定的なのかも…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 もちろん、この公共事業関係というのは、国土の面的な開発ということでありますので、やはりそれぞれ独立した省庁で計画を立てて実施していく。やはりそれは、その目的がもともとそれぞれ違うわけでありまして、必ずしも整合性はとりにくいというのは、これはもういたし方のないことだと思うのですね。ですから、私も行革会議の議論をいろいろ拝見する中では、であるからこそ、一つのところに、なるべく同じ面を使う事業についてはまとめていくというよう…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 今まで非常に難しかったことがにわかにそう省庁間の調整がうまくいくものとはなかなか考えにくいのですけれども、まあ今は基本法の段階であるので、これ以上御質問してもなかなかお答えがいただけないことかというふうに思いますけれども、ちょっと次の項目に移らせていただきたいと思います。 この法案の第三十二条に、アウトソーシングですね、「国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針」というのがございます。この中に、第三号に「国の事務及び事…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 もちろん公益法人は民法法人でありますので、そういう意味では定義の上からは民間ということなんでしょうけれども、この公益法人の中には純粋に民間の中から出てきた法人もあれば、法人の設立時から官庁がかなり深く関与して、実質的には行政機関の延長みたいな性格を持っておるものまであるというふうに私は理解しております。 そうした公益法人の例えば役員には、省庁のＯＢがいわゆる天下りをしておりますし、中には、財団法人なんかでは研究するよう…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○上田（勇）委員 この点についてはもうちょっと伺いたいと思ったのですが、時間でありますので、質疑を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 法務委員会 第10号
○上田（勇）委員 平和・改革の上田勇でございます。きょうは、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案並びにそれに関連する事項につきまして、何点かお伺いしたいというふうに思っております。 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕 きょうも委員会の始まる前の理事会でいろいろ与野党議論をしてきたところなのですが、この国会で委員会で取り扱う法案の数が、内閣提出のもの、議員立法も含めまして数が非常に多くて、しかもこの国会では、ほかの委員会も含めまし…
第142回 衆議院 法務委員会 第10号
○上田（勇）委員 そうであれば、例えば、その附則の中に、今回改正されます第二条第五号の政令で定める地域の変更による経過措置についてという形で附則に規定する方が適当なのではないでしょうか。その辺の考え方はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第10号
○上田（勇）委員 この問題はちょっと次に聞かせていただきます。 次に、今回の改正によりまして、今想定されておるのが当面は台湾ということでございまして、台湾からの入国者、あるいはそれを受け入れます我が国の行政の分野において、いろいろな改善効果が上がるんだどいうことでありますけれども、今回の改正で、そういった期待される効果というのはどういうものなのか、もう少しちょっと具体的に御説明をいただければというふうに思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第10号
○上田（勇）委員 国内にはいわゆる台湾籍の中国人の方もたくさん定住されているわけでありまして、そういった意味で、そういう方々の今までいろいろ感じられてきた不便が解消されるという意味で、私は今回非常に大きな改善であるというふうに思います。 そこで、今回の法改正で、先ほどから言われていますけれども、台湾当局が発行いたしますいわゆる台湾護照を旅券と認めることになるわけでありますけれども、それによって台湾当局を外国の政府と認めるということにはな…