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大蔵省関税局長衆議院参議院
総発言数
1,072 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵省関税局長
直近の発言日
1961/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会94 件・94%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 1,072 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,072 件中 20 件を表示
大蔵省主計局法規課長1961/03/14

第38回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(上林英男君) だたいま御指摘のございました奨励金は、麦作の転換費の補助でございます。

大蔵省主計局法規課長1961/03/14

第38回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(上林英男君) ただいまの問題につきましては、御指摘のような御意見もあるかと思いますけれども、交付公債につきましては、昭和二十八年度に地方財政の非常に困窮いたしておりましたときに作りました制度でございまして、この交付公債の制度を続けて参りますと、これは地方団体の予算には編入されませんで、いわば債務負担の議決でもってやられる。従いまして、必ずしもこういう制度は健全ではないのではなかろうかという議論も一方にあったわけでございます。…

大蔵省主計局法規課長1961/03/14

第38回 参議院 大蔵委員会 第10号

○政府委員(上林英男君) 私から実はこの問題を答弁するのは適当ではない、これは理財局長から答弁するのが、妥当だと思いますが、御趣旨の点では、よく理財局長に申し上げて、善処いたしたいと思います。

大蔵省主計局法規課長1961/03/09

第38回 参議院 大蔵委員会 第9号

○政府委員(上林英男君) お答え申し上げます。今回の補正予算によります産投資金への繰り入れにつきましては、政府は適法なものと考えております。先ほど御指摘がございました公聴会におきましても、私、拝聴いたしておりましたが、公法学者でございます雄川先生は、財政法規というものは形式的には厳格でなければならないが、そこに盛りまする内容については弾力的に盛らるべきである、従いまして、ことに今回の措置、資金への繰り入れというものは三十五年度の歳出であ…

大蔵省主計局法規課長1961/03/09

第38回 参議院 大蔵委員会 第9号

○政府委員(上林英男君) 先ほど申し上げましたように、今回の措置につきましては政府は適法と考えております。ただ、三十一年度におきましてこういう先例もございまして、そのときにもいろいろ論議があったわけでございます。また、今回におきましても疑義があるのではないかという御質問もあったわけでございます。従いまして、ただいまの財政法二十九条によりまする追加予算制度自体についてそういうような毎回議論を生じないような制度に改正する必要があるのかどうか…

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 御指摘の通りに、この補助金の臨時特例に関しまする法律は昭和二十九年に制定をいたしました。その当時から、二十一本の補助金につきまして臨時特例を設けておったわけでございます。その後毎年いろいろ検討をいたしまして、結論を得ましたものは随時本法の方におきまして措置を講じまして、現在は、今提案申し上げておりまする特例の中では、八本の補助金が残っております。従いまして、十三本ほどそれぞれの措置を講じて参ったわけでございます。なお、本…

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 この法律案の対象になりまする補助金につきましては、率直に申し上げまして、その対象といたします金額自体はそれほど大きいものではございません。金額的に申し上げますと、定時制の高校の職員に対しまする諸給与等につきましては、これはすでに交付税計算の中に入っておりますが、提出いたしました当時五億程度でございまして、その後は相当ふえておりますけれども、そのほかのものを除きますと、一億二、三千万程度でございます。かつ、実際問題といたし…

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 ただいまの問題につきましては、大蔵省といたしましては、できるだけ早く、本法におきまして、その関連も含めて検討を加えて、本法におきまして恒久的な措置を講じて参りたいと思っております。ただ、先ほど申しましたように、本法を直します場合におきましては、ほかとの関連もございまするし、いろいろ検討いたしまして、もちろん本法その他につきましては各省と相談をいたして参らなければならないわけであります。私どもは、そういう機会がございますと…

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 ただいまの御質問につきましては、提案理由でもその趣旨を御説明申し上げました次第でございますが、今御指摘がございました前年度消費の国債総額の一万分の百十六の三分の一という額は、御存じのように大正四年及び昭和七年に作られましたものでございまして、その点額もただいまの額で計算いたしますと十五億円でございまして、現在の国債償還の実情にそぐわない点もございます。また、ここ数年来、もちろん財政法六条の規定によります二分の一の額が国債…

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 昭和三十四年度末の国債につきまして申し上げたいと思います。三十四年度末の国債の残高が五千四百十六億、内訳を大ざっぱに申し上げますと、そのうちでIMFその他の出資国債が千三百八十六億、それから内国債が二千六百六十一億でございます。そのほかに先ほどちょっと借りかえの弾力性のないと申しました交付国債が五百五十二億、それから外債が八百十七億でございます。

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 ただいまのは昭和三十四年度末の国債の残高でございますが、昭和三十五年度において償還期が参りますのは、普通国債では六百二十九億でございます。それから三十六年度では三百十九億、これらはいずれも大部分が日本銀行及び市中金融機関が持っておりますので、それは借りかえということになるわけであります。それから交付国債につきましては、三十五年度が百五十五億、三十六年度が百六十一億、それから外貨債につきましては、三十五年度が二十六億、三十…

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 ただいま四百八十億とおっしゃいましたが、二百十九億が元本のためのものでございます。利子がその残りでございます。それに対しまして、もし特例法の適用がございませんで、一万分の百十六分の三分の一の額を入れるといたしますと、十五億よけい入れることに相なります。それで、現実の国債償還の運営といたしましては、二百十九億入れることによりまして、来年度の国債償還を円滑に実施することができるという状況でございます。

大蔵事務官(主計局法規課長)1961/03/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○上林政府委員 ただいまの御質問でございますが、確かに、一万分の百十六分の三分の一という額につきましては、現在の国債償還の実情にそぐわないと思います。従いまして、もしこれに恒久的な制度として減債基金の制度を確立するということであれば、この率その他につきまして検討を要するかと思っております。検討の過程におきましては、たとえば国債の平均年限が大体二十五年ないし三十年というようなものでございますから、あるいは二十五分の一入れるとか三十分の一入…

大蔵省主計局法規課長1960/12/22

第37回 参議院 大蔵委員会 第6号

○政府委員(上林英男君) お答え申し上げます。産業投資特別会計は、御案内の通り、見返り資金の承継分、見返り資金を承継いたしましたもの、それから一般会計から承継いたしましたもの、それから緊要物資輸入基金承継分、さらに特定物資の納付金というようなもの、それから先般の外債発行をいたしました金、さらに今回もお願いいたしておりますが、三十二年度でございましたか、三十二年度にも一般会計から投資財源に充てますために資金に繰り入れをいたしました一般会計…

大蔵省主計局法規課長1960/12/22

第37回 参議院 大蔵委員会 第6号

○政府委員(上林英男君) 産投特別会計は、その運用の方法といたしまして、出資と貸付金がございます。出資金につきましては、これは納付金の格好で返って参りますが、今お話ありました輸銀その他につきましては、利益があがっておりませんので、納付金というものが上がって参りません。開発眼行におきましては、納付金が入って参ります。片方で、貸付金につきましては、これは回収及び利子収入はございます。従いまして、出資金のウエートが相当大きいものでございますの…

大蔵省主計局法規課長1960/12/22

第37回 参議院 大蔵委員会 第6号

○政府委員(上林英男君) 産業投資特別会計の今の資産表につきましては、補正予算特第一号の三十一ページに予定貸借対照表がございます。そこには昭和三十六年三月三十一日見込の予定貸借対照表が載っておりますが、ここにございますように、三十六年三月三十一日の現在の見込みといたしましては、総額におきまして五千四百二十一億、そのうち貸付金が六百八十七億になり、出資金が四千七百二十三億、それから、そのほかに優先株式といたしまして七億余程度のものがござい…

大蔵省主計局法規課長1960/12/19

第37回 参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(上林英男君) 産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 法案の内容自体は非常に簡単でございまして、特別会計法の附則十四項におきまして、「政府は、昭和三十五年度において、一般会計から、百二十億円を限り、この会計の歳入に繰り入れることができる。」という規定を設けますとともに、それに伴いまする条文整理をいたすものでございます。 産業投資特別会計は、三十五年度の当初予算におきましては、その投資財…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/12/14

第37回 衆議院 大蔵委員会 第3号

○上林政府委員 実は私現職は主計局の法規課長でございますが、その前に外資課長をやっておりましたから申し上げさせていただきます。 今の為替管理法の建前を申し上げますと、一般法といたしまして外国為替管理法がございます。それによりまして一般の外貨の管理をやっております。従いまして、法規上から申しますと、商取引の分野につきましても為替管理法の適用があるわけでございます。ところが、一方におきまして外資法を制定いたしました。昭和二十五年でございます…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/12/14

第37回 衆議院 大蔵委員会 第3号

○上林政府委員 言葉が足りませんでしたが、今私が申し上げましたのは、外資法に基づきます外貨の送金をいたしますときに、為替管理法に基づく許可を得て出ていくというのを申し上げたわけでございます。ところが実体的にもう一つ条件付許可というのがございます。それは外資法の十四条の中に、許可をいたしまするにあたりまして、条件を付することを得という規定がございます。その条件といたしまして、日本の国際収支が悪化いたしまして、外貨準備の都合が悪くなったとき…

大蔵事務官(主計局法規課長)1960/12/14

第37回 衆議院 大蔵委員会 第3号

○上林政府委員 その認定制といいますのが、先ほど申しました為替管理法に基づきますやり方を言っておるわけでございます。といいますのは、あらかじめ、入って参りますときに、これは日本経済に役立つということを認定いたしておきますと、それによりまして、将来今度は外貨送金で外貨で返っていきますときに、為替管理法によりまして、国際収支が悪化しない限り許可が与えられるという約束が与えられるわけであります。