上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 私が申し上げているのは、実態を把握していないということと、それから、仮定の話に対して脱法かどうかと言われても、それはどうだこうだと言うわけにはまいらない、こういうことであります。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 そういう行為が見られたとすれば厳正に対処しなければならないと申し上げたわけであります。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 まず、国税五税の一定割合である地方交付税は、地方公共団体の固有の財源でございまして、地方にとっては歳入であることはもう申すまでもありません。国の他の歳出と同列に論ぜられるべきものではないと考えております。また、地方財政は、平成六年度以降、巨額の財源不足が続いておるわけです。これは平成七、八、九ですが、四兆円から五兆五千億程度の幅で毎年財源不足を生じております。率的に言いますと、国税の定率分に対する比率…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 国税五税の一定割合とされております地方交付税は、いわば国が地方にかわって徴収する地方税というべきものでございまして、地方公共団体の固有の財源と認識いたしております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 国税五税の一定割合でございます地方交付税は、地方公共団体の固有の財源であることは先ほど申し上げました。また、地方交付税は国と地方の財源配分そのものでございまして、地方の歳入でございますので、たびたび答えておりますが、国の他の歳出と同列に論ぜられるものではない、このように理解をいたしております。 また地方財政は、平成六年度以降引き続き巨額の財源不足となるなど極めて厳しい状況にございます。地方交付税の原資…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 平成九年度における国、地方合わせた財政赤字は五・四％、御案内のとおりでございます。地方分は二・二％でございます。地方は財政赤字を現在の半分の、御指摘のように一・一％に圧縮することを目安といたしておるわけでございます。 御指摘のとおり、この数値は地方にとって義務的なシェアとなるものではないと私は理解をいたしておるわけでございます。分母となる国内総生産自体が、我が国の経済動向の影響を大きく受けること、いま一つは、国税、地方税…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 地方債は、地方団体が社会資本の整備をいたしますために大変重要な財源でございます。大蔵大臣からもございましたように、地方団体には大きな財政力の格差がございます。したがいまして、金融市場からの地方債の資金調達能力に差があるということでございます。このようなことを十分前提に置きますと、地方債はある意味では世代間で経費を分担し合うという役割を有するものでもございますし、社会資本整備のためにつくりました施設の耐…
第141回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えをいたします。 企業側の安全確保のための警察の対応についてのお尋ねでございますが、警察におきましては、企業の役職員等に対する不法行為の未然防止を図るため、企業によって若干のばらつきはございますが、おおむね六月より、企業幹部等を保護対象者に指定をいたしまして、連絡を密にし、自主警戒の指導を行うとともに、身辺警戒やパトロールの強化など所要の措置を講じております。 また、株主総会におきましても、企業からの要請を…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 たびたび質問にお答えいたしておりますが、地方財政の健全化は国とともに進めてまいらなければなりません。地方の歳出を抑制するという必要がそこにはあるわけでございます。個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法というか、やり方は、とるべきでないと考えております。 今回の法案につきましては、地方財政計画ベースで地方一般歳出の抑制をそのような形でやる、こういうことでございます。その抑制に当たりましては…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 御承知のとおり、国の財政運営が国債に依存しております体質から脱却できない現状では、地方単独事業は地方の公共団体によりまして財源措置をしなければなりません。さらにまたもう一つ、補助事業があるわけでございまして、足りない財源については、これも財源措置をしなければならないという、この財政の仕組み上からくる、地方の団体の一つの宿命的な財政問題があるわけでございます。もう御承知のとおりでございます。 そこで、地…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 まず、行財政改革と地方分権の推進と地方の行政体制の整備というのは一体的なものであると認識をいたしております。 仰せのとおり、人口で、例えば十万とか十五万とか三十万とか、そこで切って、そういう末端行政区を三百にしたらいいという御意見があることも承知いたしております。しかし、三千三百の地方団体にはそれぞれ違った個性のもの、例えば人口の構成も違うし、地理的な条件、あるいは都市部や農山村の多いところ少ないとこ…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○上杉国務大臣 時間が来ておりますが、一口申し上げますが、私、自治大臣に就任しまして、市街化中心地の活性化構想をまとめるプロジェクトチームの設置を指示いたしまして、今協議を自治省でもいたしておるところでございます。まとまったらまた御報告申し上げ、御協議をいただきたいと思っております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○上杉国務大臣 突然の質問でありますから、前回の関連ということでございますが、今事務方からお聞きをいたしましてお答えをするわけでございます。 これは、今まで定率であったものを定額にして、事務的な作業の結果、二割削減になった、こういうことであります。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
○上杉国務大臣 寒冷地手当の問題については、人事院の協議の中でも、これをなくすべきだとかそういう議論のないことはまず申し上げておきたいと思います。 自治省があるということについては、おかしいと思っておりません。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 法第四十条における行財政上の措置についてでありますが、まず一つは、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを行うこと。二つ目には、当面の交付税の算定や地方債の配分に当たりまして、歳出の抑制を促すような措置を講ずること。さらに、これらとあわせて、地方分権の視点に留意しつつ、三つ目には、地方公共団体に対しては計画的な財政の健全化や徹底した行財政改革の取り組みを要請していくことなどを意味しておるわけでご…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 ただいまの質問でございますが、事務的にどういう形でそれぞれやっていくか、こういうことだと思います。 まず、地方財政の健全化のためには地方の歳出を抑制する必要があることは、もう今さら申し上げるまでもありません。さらにまた、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法はとらないということは先ほど申し上げました。今回の法案におきまして、地方財政計画ベースでその抑制を図ることといたしておるわけでございます。 また、その抑…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 財政構造改革と地方分権との関連における基本的な認識でございますが、地方分権と財政構造改革につきましては、たびたび申し上げておりますように、地方分権を進めてまいりますために行財政基盤の強化が必要であることは、今さら申すまでもありません。 財政構造改革法案は、そのためにも、地方財政の健全化を進めようとするものであります。また、その推進に当たりましては、財政構造改革の推進についての閣議決定において明記して…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 政府といたしましては、十月九日に勧告までの、四次にわたる地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重いたしまして、地方分権推進計画の作成に本格的に取り組み、平成十年の通常国会が終了いたしますまでのできるだけ早い時期と申し上げておきますが、このような考え方で計画を作成し、地方分権を総合的かつ計画的に推進することといたしております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 法案より先に予算を縛りにかけるとよろしくないのではないか、こういうことでございます。あとは事務的なものですから、事務方から答えさせますが、私からこの点についてまず先にお答えいたします。 地方分権推進計画と財政構造改革との間で特にかかわり合いの深いものは、国庫補助負担金の整理合理化でございます。これは、地方分権推進委員会の勧告におきまして、補助金等の整理合理化についての考え方、それから進め方が示されると同時に、財政構造改革…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 御指摘のような負担転嫁の問題でございますが、地方の側からは懸念されることであろうと、私も御指摘のとおり思っております。 国から地方へ負担を転嫁するような施策を禁止した地方財政法第二条第二項は、今回の財政構造改革に関する国の施策にも適用されるものであります。また、今回の財政構造改革の目標の達成には地方団体の協力が不可欠でございまして、そのためにも、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しが重要であると考えております。国…