上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 たびたびお答えをいたしておりますように、地方単独事業につきましては、平成十年度において対前年度比マイナスにすることとされておるわけでございます。 しかしながら、一方で、住民の要望に的確に対応し、また地域住民の要望が非常に強く、密着をした生活関連施設等の整備や地域経済を下支えする事業としての重要な役割などもあるわけでございます。このような地方単独事業でございますから、地方分権の推進とともに、今…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） 片山委員にお答えいたします。 公共事業に対する認識でございますが、建設大臣から今ありましたように、私の所管ではありませんが、地方行政あるいは地方の公共事業というものを受け入れている立場で申し上げれば、用地代が八〇％から九三％と言われる、その公共事業も公共事業でございます。例えば、一千億の予算を組んだって七十億しか使えないというような道路建設予算というのも存在するわけでありまして、例えば地方に行けば用地代は三割以…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 御指摘のような負担転嫁は地方の側から大変心配をされておることでございまして、御指摘のとおりでございます。 財政構造改革には地方団体の協力が不可欠でございまして、そのためには負担の転嫁をするようなことが行われるべきものではないと考えております。また、単なる負担転嫁は、国、地方を通じます財政赤字の縮減には何ら効果がないものと認識いたしております。 地方財政法では、国は、「地方公共団体に負担を転嫁…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（上杉光弘君） お答えいたします。 御指摘のように、財政構造改革は、これは私どもの世代で絶対やり遂げなければならない重要課題でございまして、次世代に残してはならないと考えております。 しかし、実態を見てみますと、租税総額で国の三分の一、歳出の合計額では国の三分の二という大変厳しい状況に地方財政があるわけでございます。 また、国の財政が国債に依存しておるわけでございまして、特に地方財政として私どもが心配いたしておりますのは、地方…
第141回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（上杉光弘君） 斎藤議員にお答えをいたします。 地方財政の健全化につきましてお尋ねでございますが、財政構造改革は、次世代に残してはならない、私たちの世代でぜひともやり遂げなければならない重要課題でございます。 このような認識に立ちましてお答えをいたしますが、そのためには、国、地方、双方の歳出抑制につながる施策の見直し等によりまして、地方財政計画の一般歳出の抑制に努め、その健全化を進めてまいる所存であります。 その場合、大蔵大臣…
第141回 衆議院 予算委員会 第5号
○上杉国務大臣 お答えいたします。政党交付金は国民の貴重な税負担で賄われるものでございまして、この使途については制限すべきでないかという幅広の議論があることについては理解をするところでございますが、政党交付金につきましては、使途を限定いたしますと、結果として国家が政治活動に介入するということになる恐れがあるわけでございます。したがいまして、政党助成法におきましては、その使途を制限することなく、政党の責任にゆだね、政党交付金の使途を明らか…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第13号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 市町村の合併につきましては、市町村の行政体制を整備するという行財政改革、分権推進とセットのものだと私は認識をいたしておるわけでございます。したがって、さまざまな議論がありますように、地方の行政組織につきましては十万とか十五万でまとめる、あるいは三十万で行政区を整備してはどうかというような御意見等もあるわけでございます。 しかし、市町村の人口がばらつきがございますし、多いところもあれば少ないところもあ…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第13号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 前段で質問ございました、税金を有効に使う、また地方の財政運営の中でむだを省くということは当然のことでございまして、行財政改革の中でも、歳出の抑制を図るためには効率のいい一つの歳出というものを考えていかなければならぬことは当然だと思っております。 そこで、税の一元化についてでございますが、行政改革会議においては、省庁の再編に関連いたしまして、国税と地方税の徴収一元化の問題について議論をされておるわけでご…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第13号
○上杉国務大臣 御指摘のとおり、対前年度比マイナスとなるのは初めてでございます。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第13号
○上杉国務大臣 御承知のとおり、国が国債に依存しておる財政の体質から脱却できない以上は、地方財政は極めて厳しい状況に連動してあることは、もうおわかりのとおりでございます。 さような意味で、地方財政計画は標準的な歳入歳出を見積もることにより地方公共団体の財源を保障する機能を有しておるということは、もう御指摘のとおりでございます。 現下の地方財政は、毎年度多額の財源不足の状況にあり、その健全化が急務となっておるわけでございまして、その健全化…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 国際会議の開催等を通じまして、地域の活性化、国際化への取り組みにつきましては、自治省としても支援をいたしておるところでございます。 二〇〇〇年のサミット開催でございますが、過去、昭和五十年からの経緯を見てみますと、首都圏で行われたものが七回、そして地方で開催されたものが十五回でございまして、倍以上が地方で開催されておる。流れとしては、地方の傾向が非常に強い。あるいは、その国の文化とかあるいは遺跡とか、…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 国税五税の一定割合であります地方交付税は、地方公共団体の固有の財源でございます。地方にとっては歳入でございまして、国の他の歳出と同列に論ぜられるものではないと考えております。 また、地方財政は、平成六年度から非常に巨額の財源不足が続く極めて厳しい状況にございます。交付税では、四兆円台から五兆円台の幅で財源不足が恒常的になっております。特に今年度は、五兆九千億の財源不足でございます。その上に、国が財政運…
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 保存期間が三年で、その間閲覧ができるようになっていることはもう御指摘のとおりでございますが、御意見につきましては、十分この点は留意しつつ、必要に応じまして各党会派において御議論をいただくべきものと考えております。
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 政治資金の収支報告書の保存期間は三年間でございまして、その三年間における修正というか訂正をすることは可能でございます。しかし、報告書の修正というか訂正をしたからといって、その違反の事実関係は変わらないものと考えております。 ただし、当初、収支報告書に記載すべき事項を記載せず、提出したが、後で加筆修正した場合などは、当初において故意または重大な過失がない場合は、これは罰則の対象とはならないものと考えてお…
第141回 衆議院 予算委員会 第4号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 自治省といたしましては、具体的な事実関係につきまして承知いたしておりませんし、また、この記事については読ませていただきましたが、この点について、立場上、答弁は差し控えさせていただきたい。 ただ、一般論として申し上げれば、個人が、政党、政治資金団体以外の政治団体、政治家に対して行う寄附の総額は年間一千万円以内、企業等の資金管理団体に対する寄附の総額は、資本金、構成員の数等に応じて年間三百七十五万円以内か…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 連座制につきましては新聞で報道されておるとおりでございまして、こういう問題については極めて遺憾なことであると考えております。 今後のことについては、裁判によりまして確定することが必要であり、それぞれの事実関係に基づきまして判断をされるものと思っております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 連座制を強化したことによりまして、選挙違反というか、それによる検挙数は減っておるわけでございます。非常に効果があったと思います。また政治家みずからも、選挙を受ける、その洗礼を受けるに際しましては、それなりの対応というものは当然必要でありますし、そのような意味では、連座制の強化については評価をいたしておるわけでございまして、今後さらにこれをどうだということについては考えておりません。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 臨時職員の実態がどういうものであるか、それがよく私わかっておりませんから、確たる答弁をするということにはなりませんけれども、もしそれが脱法行為であったり、あるいは選挙をするための便宜上のものであったり、そういうものは十分見きわめていき、また、法と証拠に照らしてこれは公安委員会としては対応する。自治省としても、そういう抜け道とかそういうものが連座制の中にあるとすれば、それは検討するものであるのかないのかも含めて十分考えてい…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 私は、脱法行為だとは決めつけていないのです。それは、実態というものが十分わかりませんから、どういう目的でどういうふうになったのかというのがあるわけでございまして、脱法行為だという前提を置いて申し上げるのではなくて、実態を見た上でそれは判断されるものだ、こういうふうに申し上げたわけでございまして、その考え方は、今の質問に対してもそのようにお答えするしかないと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
○上杉国務大臣 そのような実態を私正しく把握しておりませんから、今ここで脱法かどうかということを言えと言われても、それは無理なことだと思います。