上杉光弘
会議録に記録された「上杉光弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,605 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会51 件・51%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 予算委員会15 件・15%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 地方分権を推進し地方自治を確立するためには、国と地方団体の役割分担を明確にしなければなりません。地方団体の自主性を高めるよう、国庫補助負担金の整理合理化を進めることが極めて重要な課題でございます。 このため、地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化が進められるよう、各関係省庁に働きかけてまいる考えであります。 さらに、地方分権推進委員会の勧告におきまして、御指摘の長期にわたる補助事業の中断のケー…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会の第四次勧告におきまして、国地方係争処理委員会を設け、国の関与に不服がある場合、審査の申し出をすることができることとされておりますことは、十分承知いたしております。 この「審査の申出の対象となる事案は、地方公共団体に対する国の関与のうち、一般ルール法に基づく技術的助言・勧告及び報告徴収を除くものに関する係争とする。」こととされておりますが、また、「ただし、法律に特別の定めの存する場合、」はこの限りでない…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 事務的なことは事務方にお答えさせますが、基本的に国と地方の財源配分ですね。 我が国の行政は、法令等に基づきまして国、地方が役割を分担しておることはもう御案内のとおりでございます。委員は市長さんもされておりましたから御理解があると思いますが、その役割分担に基づきまして、最終的な支出では地方が約三分の二を受け持っておるわけでございます。これに対し、租税総額に占める地方税の割合は三分の一でございます。ここに…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 突然のお尋ねでしたが、事務的なものでありますから事務的にお答えをしました。 寒冷地に勤める職員に支払う手当であります。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 温暖化現象があるといいましても、寒いところは寒いのです。寒いところに勤務する職員に、ある意味では頑張れと、行政サービス滞りなく、幾ら寒くても頑張れと言って出しておる手当であり、また、真夏に出すと言われるけれども、冬に備えて夏にそれは対応しておるものであります。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 私は、岩國委員は国際派の極めて見識の高い委員だという認識を持っております。 温暖化現象と寒冷地における職員の手当と、これを一緒にという考え方は持っておりません。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 これは地方、国家公務員もそういう対応になっていますが、人事委員会が基準を決めてやっておることでありまして、人事院からそういう意味でのまだ問題点の指摘も何も受けておりませんし、これは、温暖化現象と絡めて一緒にそれをどうだというふうには私は受けとめておりません。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 財政構造改革を推進をし地方財政の歳出を抑制するというのは、これは私ども国、地方通じた当面の方針でございます。地方財政計画におきまして、国の公共事業や地方単独事業の抑制を行うことといたしておりますが、この地方財政計画におきまして、必要な地方交付税を確保し、地方団体の財政運営に支障のないように対処することといたしております。 これとあわせて、地方交付税の算定でございますが、地方団体の自主的な再建努力や行革努力を促す観点から財…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
○上杉国務大臣 突然の質問でありますから、歳入ベースと歳出ベースが今御指摘あったとおりであることは事実でございまして、そこに地方財政の苦しさがあるわけでございます。したがいまして、地方団体は交付税の配分を受けましても、三千三百の団体に配る場合に足りなければこれを借金しなきやなりません。補助事業にいたしましてもあるいは単独事業にいたしましても、国が補助率で一定の方向づけをするわけでございますが、それらの財源は、国が国債に依存しておる体質か…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、地域住民の皆様に、地方公共団体がその行政運営をするに理解を深める、それは当然のことでございまして、そのような意味での行政運営のしっかりした理解、信頼を確保していくことは大変重要なことだと思っております。そのためには地方財政といえども、国と同じようにその透明性を高めて情報を公開し、理解を求めていく努力をすることは当然のことと思っております。 自治省としては、事務的ではございますが、次官通…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号
○上杉国務大臣 御指摘の点、私も地方議会の出身でございますから、よく受けとめて対応してまいりたいと思います。特に自治省関連団体、地方六団体ございますから、そのような場も積極的に活用させていただきまして、徹底をいたしたいと考えております。
第141回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○上杉国務大臣 このたび自治大臣、国家公安委員長に就任いたしました上杉光弘でございます。お見かけどおりの男でございます。よろしくお願いいたします。 地方行政委員会の委員長、理事の皆さんを初め各委員の皆様には、かねてより地方自治行政、警察行政の運営に対しまして格別の御尽力、また御高配をいただいておるわけでございまして、この機会に心から感謝を申し上げる次第でございます。 私、精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 …
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 現下の地方財政は、財政赤字が二・二％に達するなど極めて厳しい状況にございます。国、地方を通ずる財政赤字対ＧＤＰ比三％以下の目標に向けまして、地方財政の健全化は極めて重要な課題となっております。 したがいまして、地方公共団体において財政構造改革に取り組むことは当然必要でありますが、地方自治の視点から、総理もたびたび言われておりますように、上下の関係ではない、横並びだ、こう言われておりますように、個々の地…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 お答えをいたします。 二点お尋ねでございますが、まず、現下の地方財政は非常に厳しいというのは、もう御承知のとおりでございまして、大幅な財源不足と高い公債依存度に地方財政がゆだねられておる。 通常収支不足で四兆六千五百四十四億円という極めて厳しい状況にございますし、地方債の依存度は一三・九％でございます。さらに多額の借入金残高がございまして、平成九年度末で百四十七兆円に上るというものでございます。これは対ＧＤＰ比二八・五％…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 御心配の点は、御指摘の点は、私もそのように、地方団体の心配がなくなるようにしなければならぬと思っておりますが、言うなれば、そのような一つの目標を達成していくためには、これはもう自治省だけではどうにもならないわけでございます。 事業を持つ各省庁との協力体制というものが極めて重要でございまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しが重要でありますとともに、国から地方への負担の転嫁のようなことは行われるべきでないことは…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 財政構造改革の推進に当たりましては、地方交付税、地方債については、当面、まず一つは、国の公共事業や地方単独事業に係る地方財政計画計上額の抑制と、これに対応した地方債計画額、地方交付税算入額の抑制、それから二つ目には、地方債抑制のための地方債充当率の見直しなどを考えているところでございます。具体的な内容については、平成十年度の国の予算編成の動向を踏まえつつ、平成十年度の地方財政計画の策定過程において決めてまいりたいと考えて…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 お答えいたします。 地方分権推進委員会より、地方債制度については許可制度を廃止いたしまして、原則として事前協議制度に移行するという勧告をいただいたところでございます。この勧告においても、財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小の目標を達成するため、地方債の抑制を図る必要があるとの観点から、許可制度を維持することとされているところでございます。 自治省といたしましては、地方自治新時代に向かいまして、地方財政…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 御指摘のとおり、国の責任を地方に転嫁することについては、そうなってはならないと私は思っております。 加えて、地方分権を推進いたしますと、仕事量がふえて人手が足りなくなるという心配が地方の団体にはあるわけでございます。私は、地方が困るようなことにはならないようにしなければならないと思っております。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 三つほどでございますが、お答えをいたします。 まず、国と地方の歳出と歳入の分でございますが、これは最後にお答えをいたしたいと思います。 まず、補助金行政がございますが、この件は、地方分権を推進しまして地方自治を確立するためには、国と地方団体との役割分担を明確にしなければなりません。そして、明確にした上で、地方団体の自主性を高めるよう国庫補助負担金の整理合理化を進めることが重要と考えております。 それから、国庫補助負担金の…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号
○上杉国務大臣 地方の行政体制の整備については、すなわち市町村合併でございますが、さまざまな議論があるところでございます。おっしゃるように、最低十万にすべきだ、十五万にすべきだ、あるいは三十万だ、今の御提言のような四十万にすべきじゃないか、こういう御意見、いろいろ議論のあるところでございます。 ただ、地方の団体は、その構成、例えば市街地の地域がどうだ、あるいは農山村の地域がどうだ、あるいは人口がどうだ、その面積がどうだと、それぞれ違った…