上杉光弘

第141回参議院本会議第6号

○国務大臣（上杉光弘君）平野議員にお答えいたします。まず、今回の法改正による投票率向上への効果についてのお尋ねでございますが、個々の選挙の投票率は候補者の顔ぶれや選挙の争点によって左右されますため、今回の改正によります投票率向上の効果を具体的な数値で示すことは極めて困難でございます。しかしながら、投票時間の延長や不在者投票制度の改善によりまして、有権者にとってはより投票しやすい環境が整備されることになりますので、投票率向上に相当の寄…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。事業税につきましては、御案内のとおり、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるという考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。この外形基準の導入によりまして、御指摘の赤字法人課税の適正化に資するとともに、課税ベースが拡大すること等によりまして法人の所得に対する税負担も軽減されることと考えております。こ…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第10号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。たびたびこの場でお答えしてまいりましたが、財政構造改革は、国と同様、地方におきましても次世代に残してはならない、この私どもの世代でぜひともやり遂げなけりゃならない課題であることは、もう申し上げるまでもないことでございます。そのためには、国、地方を通じる財政赤字、三％以下とする目標がございますが、この達成に向けまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制などにより…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1997/11/18

第141回参議院選挙制度に関する特別委員会第3号

○国務大臣（上杉光弘君）ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。御承知のように、最近の各選挙における投票率は低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行う必要があると考えます。…

第141回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。警察におきましては、韓国当局を含みます関係各機関との情報交換、各種の国内調査等、これまでの捜査結果を総合的に検討いたしました結果、警察白書でも公のものとしてお示しいたしましたとおり、北朝鮮による拉致の疑いのある事件は七件十名、拉致未遂と思われるものは一件二名であると判断いたしております。現時点におきまして、これを変更する意思は全くないものと承知をいたしております。言うまでもなく、警察は法と証…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1997/11/18

第141回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えをいたします。身体に障害があるために歩行が困難である方が取得したあるいは所有する自動車に対しては税制上特に配慮することとし、自動車税等を免除することになっております。この場合の免除対象者の範囲につきましては、関係省庁との協議の上、厚生省等でございますが、障害のない方との間に税制上の不均衡を生じないように、公共交通機関を利用して外出することすら困難である程度の身体障害者の方に限定して全国的な基準としてお…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1997/11/17

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（上杉光弘君）地方財政の健全化のためには地方の歳出を抑制する必要があるというのはもう御承知のとおりだと思うんです。それで、このため地方財政計画ベースでは地方一般歳出の抑制を図ることといたしておるわけでございます。問題はそのありようでありますが、その抑制のための必要な措置といたしましては、国の施策や予算と密接に関連する公共投資、社会保障、教育、これで地方一般歳出の七〇％を占めておるわけでございまして、極めて地方財政にかかる比…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1997/11/17

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第8号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えをいたします。今回の行政改革や財政構造改革に取り組むということは、地方公共団体も国と合わせてやるというのは、これはもう不可欠な条件でございます。それで、その新しい指針を出したことは地方自治法の違反じゃないか、主体性というか自主性を侵すものじゃないか、こういう趣旨の質問でございますが、現在、実行の段階にございます地方分権の成果を十分に上げるためにも、地方公共団体みずからが、みずからということは自主的にで…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えをいたします。地方から見ますと幾つかの論点があるわけですが、分権をどんどん進めていきますと仕事量がふえて、財政が伴わなければ人手だけふえまして、財政がさらに苦しくなって大変なことになるのじゃないかという心配があることも事実です。それから、地方財政の現状を見ますと、平成九年度で五兆九千億もの財源不足を来しておる。たびたび申し上げておりますが、そのような意味でお答えしたいと思うんですけれども、まず本法案は…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（上杉光弘君）制度的補助金はむしろ国と地方の関係で大蔵大臣からの方が適当だとも思いますが、御案内のとおり削減は、制度的補助金については制度の見直しを具体的にしていくわけでございますが、これは平成十年度の予算編成の過程において内容を固めていくことになるだろう、こう思います。ただ、この制度の見直しに当たりましては、自治省といたしましては、国、地方を通じます財政の健全化を図る観点から、国から地方への負担の転嫁が行われるようなこと…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（上杉光弘君）制度的補助金は、補助事業そのものは財源が一〇〇％地方財政では用意できませんから、例えば交付税でさえも足りない分は借金して市町村三千三百に財源配分しておるわけであります。その次に、補助金というのは、国が国債に依存しておる以上は地方の負担分というのは足りません。その上に、七％を切ったから足りない分は全部地方でやれと言われてもできる筋合いのものじゃありません。ですから、国の財政構造改革という形での国債依存からの脱却…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第7号

○国務大臣（上杉光弘君）その前に、七％カットというのは、個別の問題じゃなくて全体の問題、量の問題ですから、だから国がそう言ってきたって受け入れないという話でしたが、そうじやありません。私が申し上げたかったのは、地方財政法の二十一条、二十二条には地方負担を伴う法令予算については「自治大臣の意見を求めなければならない。」と規定しておるわけでございまして、当然、国から地方への負担転嫁が生じないように、自治省としても十分これは留意した上で各…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）交付税のあり方と財政構造との関連でのお尋ねでございます。国税五税の一定の割合でございます地方交付税は、委員御承知のとおり、地方公共団体の固有の財源でございます。地方にとっては歳入でございますので、国の他の歳出と同列に論ぜられるべきものではないと思っております。また、地方財政は、平成六年度以降巨額の財源不足が続いておりまして、四兆円台から五兆五千億円幅のものでございまして、本年度は五兆九千億円にも上るわけでご…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。御指摘のように、財政赤字ＧＤＰ比の目標は、地方財政全体すなわち地方財政計画ベースのマクロ目標でございます。ストレートに個々の地方公共団体の目標の設定とはなっておりません。御指摘のとおりでございます。地方財政計画は、地方財政全体の標準的な歳入歳出を見積もることによりまして地方財源を保障するものでございますが、この計画におきまして、再建目標を達成するため地方一般歳出や地方単独事業等の抑制をする…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）地方財政は平成六年度以降毎年度多額の赤字を出してきたわけです。財源不足を来してまいりました。本年度は五兆九千億に上るものでございますが、このような結果、借入金の残高は本年度末では百四十七兆円に達するというものでございます。流れから見ると平成三年度末の二倍強になるなど極めて厳しい状況にございます。このような地方財政の健全化を図ることが緊急の課題であることは申すまでもないことでございますが、国と同じように地方も次…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えをいたします。国、地方を通じて財政赤字を対ＧＤＰ比三％、地方の場合丁一でございます。財政構造改革は、先ほど申し上げましたように、ぜひとも私どもの世代でこれはやり遂げなければならない、次の世代に残してはならない重要課題だということをたびたび申し上げておりますが、このため、国、地方を通じる財政赤字三％以下とする目標の達成に向けましては、これはあらん限りの知恵と努力をして取り組んでまいらなければならない問題で…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。御指摘のとおりでございまして、公共事業費の削減により、地方歳出の抑制及び地方負担の縮減が図られ、地方財政の健全化に資するものと考えております。これは御案内のとおり、例えば補助事業を地方が受け入れます。国の方で計画していきますと、地方の財政では、地方の負担分は、国の財政運営が国債に依存しておる限りどうしても借金にその負担分は頼らなければならない、財源措置をしなければならない。それがどんどんふ…

第141回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（上杉光弘君）お答えいたします。都区制度の改革につきましては、委員御指摘になりましたように、平成二年九月の地方制度調査会答申において関係者における速やかな意見の一致が求められたところでございます。また、清掃事業の移管に関しましては、平成六年十二月に都と清掃労働組合との間で条件整備の確認が必要である旨の覚書を締結されております。したがって、自治省といたしましては、従来から関係者間での清掃事業の移管に伴う条件整備の確認が前提…