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厚生事務官参議院衆議院
総発言数
177 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生事務官
直近の発言日
1950/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会61 件・61%
  • 厚生委員会34 件・34%
  • 海外同胞引揚に関する特別委員会3 件・3%
  • 社会労働委員会1 件・1%
  • 国土計画委員会1 件・1%

※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

177 件中 20 件を表示
健康保險組合連合会常務理事1950/10/13

第8回 衆議院 厚生委員会 第11号

○上山参考人 私の方の団体自体といたしましては、ただいま病院の経営はいたしておりませんが、私の方の団体の会員であります組合といたしましては、多数の病院なり診療所を持つております。ただ病院の内容は非常に個々でございまして、一方から申しますと、事業主が相当援助をしているという、経営としましては楽な面がありますし、一方から申しますといろいろな專門分科を持つておりまして、專門分科によつては割合ひまなようなところがあるというように、経営上はマイナ…

健康保險組合連合会常務理事1950/10/13

第8回 衆議院 厚生委員会 第11号

○上山参考人 今申したように、たくさんの病院で、個々の業態が違うとは思いますが、概括して申し上げますと、一応病院としては、経営をやつておりまして、特にお医者さんを得るのに非常に困難を来しているということは、私たちあまり耳にしないのであります。でありますから、お医者さんは医薬分業が私の方の病院関係では普通であります。あるいは国保の診療所が今まで無医村だつたというような非常に僻陬の地に設けられましたような場合に、お医者さんを求めるのが困難な…

健康保險組合連合会常務理事1950/10/13

第8回 衆議院 厚生委員会 第11号

○上山参考人 仮定の事実といたしまして、たとえば六大都市は即時医薬分業をやる方がいい、それ以外の土地についてはまだ時期尚早だからもう少し様子を見てやろう。かりにこうきまつたといたしました場合に、六大都市はただいままでよりもよくなるわけでありますし、六大都市以外については今まで通り。そういう場合に、六大都市以外の人については、なるほど六大都市は非常に便利になつた、自分たちは今まで通りだ、ということであろうと思いますが、しかし自分たちの方と…

健康保險組合連合会常務理事1950/10/13

第8回 衆議院 厚生委員会 第11号

○上山参考人 ただいまの点は、私の言葉の表現がまずかつたかもしれませんが、誤解はいたしておりません。もちろん法律で六大都市のみにやるのが適当であるとして、六大都市のみに分業をやらせる、こういう趣旨でもちろん私了解しておりますから、私の言葉の表現がまずければ訂正いたしますが、その点誤解いたしておりません。

労働事務官1948/04/02

第2回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第8号

○上山政府委員 海外引揚者の中で、特に傷痍者の職業安定についてどういうことをやつておるかというお尋のでございますが、傷痍者全般の職業安定につきましては、政府といたしましても特に氣をつけておりまして、今年度昭和二十三年度の予算におきましても、この方面の新たな予算を若干計上しておるようなことになつております。殊に海外引揚者につきましては、國立病院方面といろいろ連絡をとりまして、それらの人が出ました場合に、すぐ職業に就き得ますような者について…

労働事務官1948/04/02

第2回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第8号

○上山政府委員 すでに御承知願つておるかと存じますが、共助会が解散になりまして、今までこれらのやつておりました仕事は國なり公共団体なりでやるということに方針がきまつておるようなわけでございます。それでこれはむしろ厚生省の方が関係が深いかと思いますが、傷痍者を差別的に優遇するということはいけないのであります。傷痍者一般といたしまして、これらに対しまして今まで以上に心のこもつた対策をこしらえなければならぬという点につきまして、私たちも全然同…

労働事務官1948/04/02

第2回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第8号

○上山政府委員 ただいまお尋ねになりました第一点に関してでありますが、この間の傷痍者保護対策中央委員会の第一回のときにも、早速議論になりました点は、これらの傷痍者は、單に生活保護のようなかつこうで扱うのか、むしろ今のようにいろいろの職場に就職を斡旋いたしまして、生産の方へ向ける考えかどうかという議論がされたわけであります。それでそのときにも私お答えした点でありますが、もちろん傷痍者といたしましては、傷痍の程度にもよりますが、できるだけ生…

勞働事務官1947/12/01

第1回 衆議院 国土計画委員会 第29号

○上山政府委員 御要求になりました數字を申し上げます前に、前の本委員會に缺席していて御質問がありました點を承りましたので、關連いたしますことを若干申し上げたいと思います。 政府の失業對策といたしましては、これは勞働大臣初め他の機會等でもいろいろお答えもいたしているのでありますが、第一の施設といたしましては、公共職業安定所の效率的運營竝びに職業補導施設の擴充強化を意圖しているのであります。さらに第二の施設といたしましては、輸出産業その他民…

労働事務官(職業安定局長)1947/11/18

第1回 参議院 労働委員会 第21号

○政府委員(上山顯君) 國立の授産場というお尋ねでございましたが、穗積委員の御趣旨は恐らく政府が施設について補助をいたしておりますところの、私共の方で大共同作業施設と申しております、それでないかと思います。それで大共同作業施設といたしましては、昭和二十一年度のいわゆる公共事業から始まつたものでございまして、二十一年度といたしましては、全國に百ケ所、一ケ所について三十五万円の補助をいたすということになつておつたのでございます。本年度といた…

厚生事務官1947/11/13

第1回 参議院 労働委員会 第19号

○政府委員(上山顯君) 前に中野委員から失業保險法の第六條の當然被保險者から除外されます者、それから第十條の日雇等の臨時勞働者につきまして、その人數が大體どのくらいあつたかというお尋ねがあつたのでございまして、後程資料を以ちましてお答えすることをお約束いたしておつたわけでございます。大變遲れておりますが、この機會にお答えさして頂きたいと思います。 先ず第六條の當然被保險者に漏れております者で勞働基準法に掲げられておりますが者の人數でござ…

勞働事務官1947/11/04

第1回 参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(上山顯君) 特に研究したわけではございませんが、職員でもいいのじやないかと思つております。

勞働事務官1947/11/04

第1回 参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(上山顯君) ございません。全部公務員であります。

勞働事務官1947/11/04

第1回 参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(上山顯君) これは労働省にあります職業安定所、それから各府縣廳内にございます職業安定課というものが大体ございます。

勞働事務官1947/11/04

第1回 参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(上山顯君) さようでございます。それでこれは申上げる必要もないかと存じますが、法律上の名前としまして、公共安定所というだけがあるのでありまして、その中に通称労働安定所と申しますか、そういうものも含まれて來るわけであります。

勞働事務官1947/11/04

第1回 参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(上山顯君) これは名称の問題でございますので、一番親しみ易い、又分り易い名称ということで考えるべき問題と思いますが、労働安定所なら労働安定所で内容が分るかと思いますが、婦人安定所だけでは少し言葉が足りないのじやないか。やはり婦人職業安定所ということにしたらどうですか。いかがでしようか。

厚生事務官1947/10/20

第1回 参議院 労働委員会 第15号

○政府委員(上山顯君) 失業手当法は前々御説明いたしておりますように、失業保險の被保險者につきまして、失業保險法の資格期間はまだ充しておりませんが、そういう者が失業しました場合に、計画的の措置としまして、失業保險金に代るべきものとして失業手当金を支給する。こういう性質のものでございます。從いまして、これは失業保險法と同じように、権利といたしまして、こういう該当者には支給をいたすということになつております。これに対しまして生活保護法におき…

厚生事務官1947/10/20

第1回 参議院 労働委員会 第15号

○政府委員(上山顯君) 生活保護法には別にそういう制限を設けておりませんので、失業手当金を受けます者は、一般的には直ぐに生活保護法にまで行かんとは思いますが、どうしても困る場合には生活保護法が適用されるかと思います。

厚生事務官1947/10/20

第1回 参議院 労働委員会 第15号

○政府委員(上山顯君) 失業手当金を受けます額が、普通の場合には生活保護法より多いのでございまして、そういう場合におきましては生活保護法の方は支給いたさないことになつております。但し長期の場合でございますとか、そうでなくても例外的にむしろ失業手当金より生活保護法の方が金額が多いという場合には、その差額だけを生活保護法では支給する。こういう建前になります。

厚生事務官1947/10/20

第1回 参議院 労働委員会 第15号

○政府委員(上山顯君) 大体考えておりますのは、工場主の方から離職証という名前を一應予定しておりますが、どれだけの期間工場に勤めておりまして、いつ何どき離職しまして、止める前の給與はどのくらいということを書きましたつまり証明書を提示させるということになつております。尚場合によりましては、それだけで証明が不十分だというふうな場合がありますれば、それ以外の何んらかの必要な文書を提出させるということもあります。普通の場合ではそれだけであります…

厚生事務官1947/10/20

第1回 参議院 労働委員会 第15号

○政府委員(上山顯君) 事実上失業保險法の適用範囲になります場合につきましては、健康保險、厚生年金なりに現実には入つておつたとか、現実に保險料を納めておつたかどうかということに拘わりませず、出せることになつております。尚余談でありますが、失業保險の関係で適用事業を調べておりますと、大分漏れたものもございますので、そういうものは今後は失業保險の事務を管掌いたします者と、健康保險の事務を管掌いたします者とは十分連絡いたしまして、今後において…