上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 「製造されるべき物質」というふうになっておりますが、この「されるべき」という意味は、化学的な方法で製造されなかった場合もあり得る、こういう意味になるわけですか。 それから、その場合具体的な例を挙げればどんなものを挙げることができるかお答えをいただきたいというふうに思います。 それからもう一つは、製法のいかんを問わず、化学物質といわゆる同一物質という形になれば、それは特許の対象になる、こういうふうな意味に解釈してよろしいかどう…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 化学方法というのですか、化学方法でなくてもいわゆる化学物質とみなされるものといいますか、化学物質と同じ物質といいますか、そういうものができたという場合には、それでも特許の対象になるか、こういうことなんですが。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 要綱によりますと、化学物質発明の本質は、有用なる化学物質の創製にあり、有用な化学物質を提供することが発明の目的であり、化学物質自体が発明の構成である、こういうふうに言っているわけです。 そこで、有用であるということは人間生活に役立つことができるという意味であろうというふうに思います。そうしますと、その化学物質の用途といいますか、これをどう使うか、何に使われるかということが一番大切になるのではないかというふうに私は思っておるわ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 そうしますと、用途を書かなくてもいい。書いてない場合には何に使われるかわからないわけであります。ところが、その化学物質そのものは人間の役に立つ、生活の役に立つ、こういう判断をするということになると、審査官は一体どこでそういう判断をするのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 非常に込み入った説明ですが、結局は用途の限定記載が全くなくてもいい、用途というのは潜在的にも顕在的にもこれは必ずある、そういう判断、ができる場合特に記載しなくてもよい、こういうふうに答えておられるのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 化学物質というのは、二つ以上の用途を持つことがあり得るというふうに思います。そこで、別な用途向けに第三者といいますか、ほかの者によってこの同じ物質が製造をされた場合は特許権はどういうことになるのか御説明をいただきたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 この要綱試案に化学的類似方法の説明がありまして、この化学的類似方法がいままで長い間特許の対象とされてきたわけでありますが、このことは新規性よりも進歩性があると認められてきたからではないかというふうに私は思います。ところが、今回の改正では、化学的類似方法についてはこれを認めない、こういうふうに言っているわけでありますが、この点について御説明をいただきたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 そうしますと、従来は化学的物質の特許制度がなかったからやむを得ず製造法の発明としてこの化学的類似方法が特許の対象になってきたということになると思いますが、そうなりますと、いわゆる本来の発明というものに該当するものではなかったというふうになってくると解釈せざるを得ないのです。そうしますと、いままでずっと認めてきた、いわゆる発明の対象となってきたものは、もうこれからは発明の対象にならなくなってしまう。その点について非常に矛盾を感…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 すると、従来のいわゆる認められてきた、特許を受けてきた製造方法、この点についてはどういうふうに扱うのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 従来から認めてきたからいまさら取り消すわけにいかないので認めるということになってしまうのだろうと思うのですが、元来、この進歩性というのは既成の物や方法に対する関係であろうというふうに私は思います。したがって、その発明とすでに知られている事物との関係で生じてくるものだというふうに思うわけでありますが、これがなぜ物質特許に関係をしてくるのか、ここのところがどうも解せないわけであります。言ってみれば進歩性一つではもはや特許の対象と…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 次に、医薬について御質問いたしたいと思いますが、すべての特許出願は出願の一年六ヵ月後に特許法の第六十五条の二で全文が公開されることになっております。その公開に際しては、特許庁長官は公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるかどうかを審査し、それに合格したものだけを公開するというふうになっております。この場合、出願者が後発メーカーを念頭に置いて、虚偽というよりも虚構的な製法や構成事項を記載して出願をした場合、その発明の構成に…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 審査官の段階で判断ができなくて一応それを公開していく、こういう形になってきたときに、それが後願者に非常に不利益をこうむらせるものになるのじゃないか、こういうことが起きないということは必ずしも言えないと思うのです。そうしたものについてどういうふうにお考えになっておるかということです。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 私が言っておるのは、一つは、いま言ったように薬事法では明らかに違反をしていると考えられているところの文書がそのまま記載をされて、それがずっと残っているということです。そのこと自体、薬事法から見れば違反の文書になるのではないか、医薬の場合。こういうふうに考えるわけです。このことが第一点であります。 それともう一つは、そうした虚構的な出願あるいは記載、またそれが誤っている場合の構成事項の記載、そうしたものが生きている、それが特許…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 厚生省の人来ておりますね。——いまの問題なんですが、厚生省の方から見た場合には、私がいままで話したことをどんなふうにお考えになりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 薬事法上からは問題はない、こういうふうなお答えでありますが、いろいろなことを考えた場合に、予想されないことが起きてくるし、世の中の人は非常に利口でありますから、特に発明をする人などというのは何を考え出すかわからないぐらいの頭脳を持っておるわけでありますから、私たちが予想のできない状態が出てくるだろう、こう想定されるわけであります。したがって、いわゆる特許法におけるところの審査の基準あるいは細則といいますか、そうしたものと、そ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 いま審査官が第一義的な責任を持つ、こういうふうになっております。したがって、審査官としては、外国の特許の例やらあるいはいままでの判例やらいろいろなものを参考にして判断の基準にするというふうに思います。その場合、やはり厚生省関係の法律あるいはいままでのいろいろな慣習、そうしたものについても、やはり判断の基準にならなくてはならないのじゃないか、なるだろう、こういうふうに私は思います。そういう意味で、両方の基準をつくる場合における…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 この「発明の内容によっては」ということは、殺菌剤であるとか下剤であるとかいうような、従来の経験に基づいて判断をするのだということでありますが、こういう判断は一体できるものかどうか。これは審査官のいわゆる知識の問題だと思いますが、私には非常に疑問であります。最近特に医薬品の安全性というものが問題になっておりまして、いろいろな新薬開発のプロセスから見ても、これが大変重要な問題になっております。特に安全性の確認で、学術的には一番先…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 何かよくびたっとくる説明でないのでわかりにくいわけです。 それじゃ、もう一つお伺いしますが、医薬特許には用途発明の一般原則が適用される、こういうことになっております。発明を実施する手段が同じであって、その薬理効果が異なっている場合は一体どうなるのか。 それからもう一つ、公知の化学物質が医薬として薬理効果があるというふうになってその用途発明をした、こういうふうに出願が出た場合には、これは発明の対象になるのかどうか、ここのところ…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 この特許法についてはまだまだ非常にたくさんあるわけです。説明を聞いてもなかなか明快にできない点があります。 それからもう一つは、要綱試案がたくさん出ておるわけでありますが、これらについても、どうも聞いておりますと最終的に固まったものではない。固まったものでないものを説明されている、こんなふうに思うわけであります。そういう点が私にとっては非常に疑問であると同時に、いささか不満であります。 そこで、まだまだありますが、大体与党の…
第75回 衆議院 商工委員会 第17号
○上坂委員 午前中の残りました質問を続けさせてもらいたいと思いますが、商標制度について質問をいたします。 現在、商標につきましては年間の出願数が二十万件、未処理が四十八万件というふうに言われておりますが、現行商標法施行以後の出願件数が激増した要因は何であったかということをお答えいただきたい。 もう一つは、四十八年の秋以降出願件数が漸減の傾向にあるというふうに思われますが、これは何によるものであるか、これをお答えいただきたい。