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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,064
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1979/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 科学技術委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,064 20 を表示
日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 次に、委員の委嘱の問題でありますが、商工会議所または商工会が候補委員の名簿を提出することになりますが、その場合、各委員の経歴書を付する、そして通産局の承認を求める、こうなっておるようであります。そして、求められて承認をする場合だと思いますが、通産局は知事ですね、都道府県に協議をする、こうなっているようです。 そこで経歴書を提出させるという意味はどこにあるのか。 それから通産局がすることになっているわけですが、承認できない、了…

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 経歴書は、普通常識的な経歴書がありますね。よく印刷物なんかであります。あの程度の経歴書を出すということなのですか。これは思想、信条まで及ぶと大変でありますからね。 それからもう一つ。「特定の案件について特殊な利害関係を有することとなった委員」、こうありますが、これは、たとえば省令なんかに入るときにはどういうふうになるのですか。具体的にそれを書くわけですか。そこのところをひとつ。

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 もう一つお聞きしますが、通産局あるいは地方公共団体の職員を特別委員にするという理由はどういうことなのか。それから、特別委員会というものは事例ごとに置くというふうにするのか。それから、一体何人ぐらいの構成で、どういう役割りを果たしていくのか。これは、特別委員会がいわゆる特殊な権限を持って行政指導をするようなことになったらこれはうまくない、こういう考え方があるわけです。そうなってしまいますと、商調協が調整機関でなくなってしまうお…

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 広域商調協の編成の問題がありますが、大型店舗の場合、商圏というものをどういう範囲に考えておられるのかということが一点。 それから、大型ナショナルスーパー、大型チェーンの場合は、その進出予定の商店街との競合を避けるという意味から、範囲をかなり広くとって、そうしてそこを対象にしているから、従来商店街が持っていたものよりももっとお客さんの数がふえるのだ、いわゆる顧客を誘導することができるのだ、そのことがその商店街にも非常に好影響を…

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 商調協の運営についてお伺いしますが、大規模小売店舗の審査方法というのをつくられるというわけですが、これの内容はどんなふうになるか、御説明をいただきたいのです。 それから、事前商調協というものを今回の通達では否定する結果になってしまうのじゃないかというふうに考えて、非常に危惧しているわけであります。ここのところの考え方をどういうふうにしているのか。説明を聞いていますと、正式商調協とそれから事前商調協というような言葉も使われてい…

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 時間がありませんから進みますが、本年の一月二十六日に、マーケティング情報センター主催の「改定大店法の逐条解説と運用方向について」というセミナーが行われたわけでありますが、産政局の調整官、伊藤敬一君ほかが出席しているようでありますが、これは何名でだれだれが出席をしたかということです。それからそれぞれの講師の講義内容について、私は原稿があるのではないかと思うのです。もしその原稿があれば原稿を提出してもらいたいと思うのです。原稿が…

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 時間がないので、いま政務次官からもらいましたので答弁はいいです。

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 もう一つ最後にお伺いしますが、中小企業分野調整法が本委員会で成立したのが五十二年四月二十八日で、ちょうど満二年になるわけです。そこで、分野法の精神を守っていくということが一番大切じゃないかと思うのですが、いままで分野法によっていろいろな調整が行われた事例あるいは紛争の調整をしたという事例、それから法の対象にならなかったけれども、いろいろな面で指導したというようなことがどのくらいあるか、これは件数だけでいいから教えていただきた…

日本社会党1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 いまの御答弁ですが、適切に対処すると言うが、その適切というのがなかなかむずかしいので、よくわからないわけですね。そこで問題なのは、やはり大企業がこういうところへ進出して、中小企業の分野を侵すことのないように指導していくということで、これは特に強く要望しておきたいと思うのです。 終わります。

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 海外経済協力基金法の一部改正に関連して質問を申し上げます。 まず、一番先にイランのバンダルシャプール石油化学計画について通産大臣にお伺いいたしたい。 三月二十三日に三井物産、三井東圧、三井石油化学工業、東洋曹達、日本合成ゴム、この五社でつくっておりますイラン化学開発の相談役会で、イラン側と合意している工事を三カ月程度中断する、こういうことに決めたということであります。そして、この中断に伴う金利減免などを政府や金融機関に要請す…

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 これは最初から通産省の方へは当然連絡があって、こうした計画に参加しているんだと思いますが、ここには協力基金の方では参加をしていないんではないかと私は思うのでありますが、していればそのことについての御説明をいただきたいのと、それから、私たちの考え方では、これは三井グループの商業ベースの仕事であります。それがいろいろな形で中断せざるを得ない。したがって、その間の金利とか何か、たくさん負担がかかるだろうと思うのですけれども、政府が…

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 まだ要請がない段階ですから、どういうふうな具体的な措置をするかということについては、これから検討することになるだろうと考えられますが、その点については大臣の答弁を了承いたしたいと思います。 大臣は十二時にお引き取りだそうですからもう一つお伺いしますが、インドネシアのアサハン・アルミプロジェクトについて、住友アルミほか八社及び海外経済協力基金がそれぞれ二分の一出資で、日本アサハンアルミニウム株式会社がインドネシアのアサハン地区…

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 一応資料はございますから詳しく説明は要らないのですが、ただ、一九八二年の運転開始、それから完成が八四年、こういうふうに聞いておるわけであります。 そこで、いまの進捗状況、これの見通しが立てられるのかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしておきたい。

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 そこで、いまわが国のアルミ業界は、大変な問題になっておるわけですね。私の福島県でも、昭和電工などがもう操短をいたしまして、非常に大きく合理化が進んでいる。そういう段階で、いま八二年に運転開始、二十二万五千トンという大きな計画が完成しますと、御承知のようにインドネシアは、この前も質問いたしましたが、化学肥料等がもう輸出国になってしまって、そのあおりをわが国が非常に負っているというところから、肥料工場が合理化をしなければならない…

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 インドネシアが二万トンは輸出をする。そうしますと、これは日本の合弁事業であるという形で、日本に引き取ってくれという形になってくるのではないかというふうに思いますが、その場合に日本のアルミ業界に与える影響、この点についてひとつ御説明をいただきたい。

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 この計画は産構審で含まれておる。こうしたものに類する各国に対する投資といいますか、経済協力というようなものが生じた場合には、いつでも国内のそうしたアルミ業界なりあるいは肥料業界なり、いろいろなところの需要の中に組み込んで、そこで検討をして、それから資本参加をしていく、こういうかっこうに大体するんだというふうに理解をしてよろしいですか。

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 もう一つ、この建設についての資金の協力はどの程度になっているか、これをお知らせいただきたい。

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 大臣、結構です。 次に、郵政省の方おいでになっておると思いますが、エジプトの通信網近代化二十カ年計画についてお伺いします。 エジプトでは、今後二十年間に電話交換網の近代化大規模プロジェクトを持っていると聞いておりますが、この計画の概要について御説明をいただきたい。

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 電話交換網の拡充計画といったようなものは、言ってみれば、通産省でよく言っている知識集約型産業の典型的なものだと思うのですね。そこで、将来、日本自体がどんなにそっちへ投資をしても逆輸入のおそれはない、こういうふうに一つは思います。それから、機器についても非常に系統的にずっと使われていくものだろう。したがって、技術水準の非常に高い日本のいわゆる通信技術というものによって協力ができる、そういう意味では、非常に国家的な事業として、こ…

日本社会党1979/04/11

87衆議院 商工委員会 第9号

○上坂委員 いまエジプトとイスラエルの問題で、中近東諸国からはエジプトはかなり非難の的になっている。そういう国際的ないろいろなトラブルやら政情の不安、そういうものとも関連をして、わが国は、特に石油の問題ではその他の国に非常に依存をしているわけでありますから、そういう意味で、かなり慎重にやらなければならないということも事実ではないか、こういうふうに私は思うのです。そういう意味で、これはいま大臣がおっしゃられたような参加の場合、そうしたいわ…