上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○上坂分科員 次に、時間がありませんけれども、一つだけ触れておきたいと思うのですが、官公需の中小企業に対する発注の問題なのであります。 随意契約の問題で、二千万円ぐらいの企業で四百人ぐらいの従業員を持っていて、八百万円とかあるいは一千万円とかいう随意契約をやっているということはいわゆる予決令に違反しているのじゃないか、こういう話をしたら、いや月決めでやっているからいいんだ、こういう回答をしている担当者がいるわけですよ。そうしますと、一千…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○上坂分科員 最後に、官公需の発注状況というものを把握することが必要でありますから、毎年事業年度の終了後各省庁から契約の概要、それから物件名あるいは契約の方法、金額、それから相手方、こういうものをちゃんと、資料を全部報告をさせるという方向にすべきではないかと私は思いますが、その点ひとつ十分やっていただけるようにお願いしたい。
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○上坂分科員 終わります。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 特定不況地域中小企業対策臨時措置法案について質問をいたします。 この法案とさきの国会で成立をしました特定不況産業安定臨時措置法との関係について説明をいただきたいと思うのです。というのは、特定不況産業安定臨時措置法を受けて地域的に対策を立てる、こういう意味でこの法案が提案をされているのかどうかということについてもひとつお伺いをしたい。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 特定不況地域で大体十六地域を内定している、こういうふうに言われておるわけでありますが、これは調査室の資料によっては十六地区出ているわけです。いまのお話ですと、いわゆる構造不況産業に入らなくてもいいということでありますが、この地域指定の状況を見ると、構造不況産業の中に入っている企業といいますか、どうもそういうものを対象にしているような気がしますが、この内定をしていると言われる十六地域のうち構造不況産業に入っていないというのはど…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 前の法律ですと、特定不況産業というかっこうになっているわけですね。今度は特定不況業種、こういうふうになるわけでありますが、この業種と産業というのはどういうふうに区別するのか、御説明をいただきたいと思う。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 別に業種と産業という文字は使ったけれども、内容的には大体同じだ、こういう意味ですね。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 そこで、第三条の認定の問題でありますが、この特定不況業種の認定について一項、二項と分けられておりますが、この一項、二項について、具体的にどういうことなんだということをひとつ説明をしてもらいたいと思うのです。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 この法律によりますと、特定事業所というのがその地域になければだめなんですね。たとえば一つの地域に特定事業所があって、それからかなり離れたところに下請企業が四つ五つある、それが一つの町の中に存在して非常に大きな経済的な影響を持っているという場合、たとえば京浜地帯にあってその企業がうまくいかなくなった、ところが、それが名古屋の方の近くの町にあった場合、その町全体がやはりうまくいかなくなっている、こういうような場合には適用されない…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 そうしますと、下請企業の場合、たとえば東京に工場があって、地方にそのかなり大きな企業の下請が存在している地域というのがあるわけですね。そこで、それらの企業群がかなり地域に大きな影響を及ぼしている、経済を持っているという場合に、かなり離れているから、たとえば東京と東北と離れている場合はこれはだめだ、こういうことになってしまうのですが、それでは本当の特定事業に関連をしての地域の中小企業がうまくいくということにはならない。 今度の…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 この事業の中には、二条の定義から見ると、小売業からサービス業まで含まれると私は解釈をするわけでありますが、そうして企業の下請ではなくても、その企業によって小売業なりあるいはサービス業なりがその地域で非常に疲弊をこうむる、そういう場合にはやはりその適用対象になる、こういうことですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 認定のことでもう一度お伺いしますが、「特定不況地域を管轄する市町村長の認定を受けることができる。」こうありますね。そうしますと、この認定を受けたときだけ恩典があるのであって、認定を受けなければこの法の救済対象にはならない、こういうふうに解釈をするのかどうか、この点お伺いします。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 そうすると、これは市町村長の裁量に任せる、こういうことになりますね。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 私は、いろんな関係から必ずしも認定に入らないような状況という例外的なものもあり得るのではないかと思うのですね。その場合に、そこから外された企業も非常に困るという場合、それから地域に大きな影響を及ぼすと考えている場合には、これを何らかの形で救済をする必要がある。その場合に、いわゆる市町村長の認定ですから、市町村長にまたもう一回出したって、これはやはり否決されてしまうと思うのですね。 そこで、市町村長ではなくて、県知事なりあるい…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 しつこく聞くようですが、もう一つ。その場合、市町村と相談をする、市町村にいろいろ聞くということでありますが、市町村に認定の申請が出された場合には、その書類については必ず通産省の方にこれは持ち上げる、こういうことにしておけば、後でまた対策が講じられるのではないかというふうに思うのです。そういうような手段はいかがですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 政令指定の企業城下町と言われる市町村と、これは地域指定になるわけですが、それと雇用を取り扱う職安の区域とをどう調整をするのか、この点についてお伺いしたいのです。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 そうしますと、これから労働省の方と十分打ち合わせをしてその辺の整合性を求めていく、こういうふうに解釈してよろしいですね。 次に、特定不況産業安定法による融資と今回の本法の融資の措置とはどのように差異があるのか、その点を御説明いただきたい。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 いまのいわゆる利子を見ますと、非常に大きな企業については大体六％、五％台まで下がっているのです。ところが、この政府系の三金融機関ですと、依然として八％台にとどまっているわけですね。非常に差が激しいわけなんです。きのうも私の方の商工会議所の会頭が来て、あなたの会社はどのぐらいの利率で借りているのだと言ったら、やはり五％か六％くらい、高くて六％だ、五％台で融資してもらいます。こう言っているのです。ところが、いま言ったように、政府…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 運転資金の場合、普通の民間金融から借りれば、その企業の特徴によって、本当ならば運転資金で短期だということになりますが、かなり長期の場合も出てくると思うのですね。それはその企業の業績の実態に応じて金融機関が決めていくことだろうと私は思うのです。 ただ、いま私が聞いているのは、政府機関が民間と比較していまの条件の中で少し高過ぎるのじゃないか、したがって、民間のところまでできるだけ下げていくということが必要ではないか、このことにつ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○上坂委員 第四条と第五条の関係になりますが、この資金確保の具体的な説明をいただきたいのと、それから、五条では中小企業近代化資金等助成法の貸付金の償還期間の延長を認めることになっているわけでありますが、この資金の貸し付けを受けていない企業に対してはどういうふうに措置をされるのか、お伺いをいたしたいと思うのです。