上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 先ほどの質問にもありましたように、いわゆる大型店舗の進出が非常に経済的な混乱を各地に巻き起こしているということは御承知のとおりであります。そこで、どうしてそうなるかというと、どこでもこれを取り締まることができない、結局届け出を出されれば最終的には認めざるを得ない、どんなに調整をしてもだめだというところからこうした激化の問題が出てきたと思うのです。これはどこかできちんと取り締まることが、規制をすることができるならば、こういうお…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 いわゆる許可制をやらなくても事前審査で十分やっていける、いわゆる事前チェックができるということをいつも強調しているわけですね。ところが、大店舗側に対しての政府の説明は、事前審査制とは言っても許可制ではないのだから、これは実質的にはフリーなんだ、こういうふうな説明をしているようであります。そして今度は、どうしても許可制にしなければだめだ、届け出制ではだめだという中小小売商に対しては、いまおっしゃったような答弁の答え方をしてきた…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 届け出制になりますと、これは期限が来れば、第三条にしても第五条にしても、とにかく許可をしなければならないというのがいまのたてまえでしたね。そのたてまえは実際問題としては崩さないわけであります。ただ、面積の面で五百平米以上までに拡大をしたというだけにすぎないと思うのです。そこで、いわゆる届け出を出されそうな場合には、これはもう少し待っていろというかっこうで地元に渡して、そして地元の商調協なりであるいは商工会議所なりで調べさせる…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 また後でこの問題が出てくると思いますが、先に進めていきます。 現行大店法の七条の一項では、通産大臣は、届け出があった場合に、第一番に大店舗の周辺の人口規模及び推移、中小小売商の近代化の見通し、それから三番目には他の大店舗の配置と大店舗の営業の現状などを考慮して審査をする、こうしているわけですね。これは届け出が行われた時点でこれをやるのだと思いますが、この事前調査というのですか、こういう調査を行った事例というのはいままで幾つぐ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 ある程度長期というのじゃなくて、一体一番長いのでどのぐらいかかっているのか、それからすぐにできているのかどうか、これを具体的にひとつ説明してください。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 この場合、いわゆる商工会議所の中の商調協、ここで審査をするということになるのですが、現行の大店法でいけばこれは通産大臣がやることになっているのですけれども、これは商調協に任せてしまうという意味なんですか。 もう一つ、その場合、地方自治体なんかはどういうふうな役割りを果たすのですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 そうすると、いま私が聞いているこの審査はどこがやるのですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 これは大臣にお伺いしますが、大臣、そういう審査をやったことはありますか。審査をやるのには調査をしなければならぬから、これはだれにやらせたのですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 そこで、従来かなり審査をしてきたと思うのですね。その審査の状況から、大型店の進出というものが周辺の小売業に及ぼしている影響について、一般的に傾向というのが出てくるのじゃないかと思うのですね。その審査の結果そういう傾向がつかまれているならば、そういう傾向と特徴について説明をいただきたいのです。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 審査をする場合、いろいろあると思うのですが、これは結局通産省がやるといっても、具体的な問題については地元の商工会議所なり商工会なり、そこら辺にやらせないと実際はできない。いままでそういうふうにしてやってきたのじゃないかと思うのですね。そうしますと、商工会議所なんかではこれに対応するところの力を持っているところもあるでしょうが、商工会などになるとなかなかこれにたえられないと思うのですね。そういう点で非常に時間がかかったりあるい…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 いま御説明にありました中小小売業の事業活動に影響するおそれがあると考えられたときには大規模小売店舗審議会の意見を聞く、おそれがないと考えた場合には申請どおり出店ができるということになってしまうわけですね。その審議会の意見というものがすべてを決定することになってしまうと思うのです。その点で、審議会の構成とか選考方法というのが非常に重要なポイントになるんではないかと思うのです。この構成について、従来はどのような選考あるいは構成を…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 いまの説明はわかりました。 そこで、今度七条一項の問題なんですが、四十九年の二月二十八日の第百十九号の通達で、いわゆる大型店の新設の際に、大型小売業者が入居しない大規模小売店舗、Ａグループ、これはおそれなしと最初から決めておるわけですね。それで、この場合には意見の申し出が関係者からあったときに取り扱う、こういうかっこうになっておるわけですね。 ところが、二番目になりますと、大型小売業者が入居しているいわゆる大店舗では、一万平…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 いまのＡグループについて、いままで紛争の起きた事例はありますか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 大型小売業者の場合は、いわゆる店舗面積あるいはその資本系列とかなんかも入るわけですが、これが一千五百平米以上の店舗を持つ小売業者だ、こういうようになっているわけですね。すると、これは一千四百五十平米のものでも、たとえば寄り合い百貨店というふうになりましたが、三つなら三つ入っていて、非常に大きな建物でその中に一千四百平米持っているものが三つ入った場合に、これは周辺のものに影響するおそれがあると私は思うのですがね。それでもやはり…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 問題はたくさんありますが、次に移ります。 百二十二号の通達、「大規模小売店舗が所在し及び所在することとなる地区に関する必要資料の整備について」というのがありますね。この通達で一体どのぐらいの資料が整備されているのかどうか、また、整備されているとすれば、そういう資料をどのように活用されているのかということについてお伺いをしたいのです。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 この資料の内容は、一項から七項まで大変詳しくなっておるわけですね。こういう資料が各商工会議所で整備をされているならば、それに基づいて通産省としては非常に早く手の打てる行政ができるのではないかというふうに思うのです。ところが、もうあっちこっちでやたらに紛争が起きてくるということは、どうもこうした資料というものがきちんと整備されていない、したがって、大店舗、いわゆる大型小売業者に対するところの指導もうまくいっていないというところ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 余り答えがわからないのですが、少し前に進ましてもらいます。 七条の二項について、通産省令の十七号というのが出ております。これは施行規則ですね。この九条に基づいて、消費者またはその団体、小売業者またはその団体その他のものは意見の内容を審議会に提出することができる、こうありますね。いままでこうした意見はこうした各関係団体からどのくらい出てきておるものか、こうした申し出があったか、そのことについてお伺いをしたいのです。 それから、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 今回の改正案で、先ほど問題になりましたが、大規模小売店の届け出対象を五言平米以上とした根拠をもう一度説明願いたいのです。 それからもう一つ、従来中型店と呼ばれていたものがあります。この中型店というのはどの程度の面積を指しているのか。 それから、都道府県知事の扱う第二種大店舗、これはいわゆる従来の中型店というものであって、大型店は含まない、こういうふうに考えていいのかどうか、これを御説明いただきたいのです。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 五百平米未満のストアなりショッピングセンター、いろいろございますが、小型店というのですか、こういうものはいまのスーパーの戦略展開に入っていない、こういうふうな認識を持っておられるのか。スーパーなんかは、法律で決めると、必ずその法律に抵触しない盲点をついて出てくるのじゃないかと思うのですよ。実に巧妙にやってくるのじゃないかと思うのです。そういうところは、五百に下げたからといってそれで安心できないので、五百に下げると、また五百平…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 十分対処できるだろうと考えているだけの話で、実際対処できるかどうか、実際に当たってみなければわからなくなってしまうのですね。そこで紛争のおそれというのが非常にあると私は思うのです。紛争がもし数多く起こった場合は、これはまた大変なことになってしまう。そこで、地方自治体がこれを規制をしあるいは調整を行うということが必要になってくると私は思う。 そこで、こうした場合には条例規制を置いて地方自治体の方でこれを取り締まることができると…