上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 条例で規制をしても私はいいと思うのですが、しない方がいいというふうに考えているのですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 審議会を置く場合には、これは都道府県の自主性に任せるということで条例化をして置く。それと同じで、地方自治体といったって県もあるし市町村もあるわけでございます。これはどこが上でどこが下だということはないので、同格なのですが、市町村が実際に扱うこうした紛争について条例を定めることができる、こういうふうにすべきだと私は思うのです。それはだめだということなのかどうか、もう一度お伺いしたい。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 五百平米以上のものについてはそういうおそれがないから、これは大店法で十分できるから必要がない。しかし、五百平米未満のものについては、いま言ったように、紛争のおそれは多分に出てくるわけでございます。先ほど申し上げたように、スーパーの戦略展開というのは、全くどこにどう来るのかこちら側がわからないように、これは商売でありますからそういうものが出てくる、そういうときに困るから、だから五百平米以下については市町村で規制をすることができ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 そうしますと、その点については、これは地方自治体の裁量といいますか自主性に任せる以外にはない、こういうお答えだと思うのです。ですから、三百平米、四百五十平米にするかどうかわかりませんが、地方自治体がやっても、そのことについては通産省としてはとやかく言えるものはない、こういう答弁だと認識していいですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 好ましくないけれども、やればできる、こういうことですね。 私たち社会党は、今度の改正をする場合、抜本的な改正においては五百平米以上の店舗については許可制にすべきである、それから未満のものについては分野法の制度を導入して、そして調査、申し出による勧告、命令を出せるようにすべきである、こういうふうに考えているわけなんですが、この点は実際問題としてはこの法改正には出てこなかったわけであります。そこで、基準面積による規制だけが今度の…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 先ほど出しました七条一項のおそれの有無の審査基準というものですね、これは今後も生きてくるのかどうか。 それから、この中に入っている大型小売業者は一千五百平米以上の店舗を有する小売業者、こうなっておりますが、これはそのまま生きてくるわけですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 見直しをするということでありますが、見直しをする場合、面積規模だけでなくて、いわゆる企業規模、それから市場の占有率、こういうものを勘案する必要があるだろうというふうに思うのです。基準を一千五百平米にするか、一千平米にするか、その辺は五百平米との関係で決まってくると思いますが、やはり店舗を全国的に五店舗なら五店舗以上持っているという者については、これはいわゆる大型の小売業者、こういうふうな形のものでこれはひとつ検討をしていただ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 エレベーターなんかは建物の中に入ってしまうわけです。それから、娯楽施設なんかは大体入るのが普通であります。ただ、表の駐車場の場合には、建物をつくって雨にぬれないようにするわけじゃありませんから、ここは非常に自由になって、ここのところを大きくすればするほど、吸引力というものは大変なものになるわけですね。ですから、その点については今後ひとつ十分検討していただきたいと思うのです。これはそういう検討はしませんか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 前へ進みます。 この七条で、三カ月以内の変更勧告を四カ月に一カ月延ばしたですね。この理由と、それでどのような効果を予想しておられるのか、この点について一点。 それから、先ほど問題になりました店舗面積について「減少すべきことを勧告」というのを「削減すべき」というふうに改めた理由でありますが、これは先ほどお話がありましたように、全部または一部という形でありますが、この全部といった場合には、五百平米のところまでで、あとのところはも…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 ところで、現在も紛争はとどまらないで、ずっと続いているわけでありますが、現在紛争中の出店計画については、今度の法ではどういうふうに措置をとられるのか。特にダイエーの熊本店の進出問題については、これは商調協がゼロ回答をしているわけです。こういうものに対してはどのような措置をとるべきだとお考えなのか、お答えをいただきたい。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 一般的な紛争については……。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 そうしますと、いま駆け込み出店なんか大分あったわけでありますが、二万平米なら二万平米あるいは一万五千平米というのが人口一万か二万のところへも出店計画を出しているわけです。そこで紛争が起きているという場合には、これはぎりぎり縮めちゃって五百平米まで縮めることができる、こういうふうにするわけですか。この法律はいつから改正されるかわからないけれども、それまでの経過の措置として、第一点どうするか。 それから、この法律が成立をしたら、…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 それじゃ次に、第五条の届け出について質問をいたしますが、施行規則の第七条で、一つは、株式会社では株主の氏名、名称、持ち株数、二番目に、当該店舗の配置、三番目に、主として販売する物品の種類、四番目には、物品の種類ごとの販売額の予定、五番目に、兼営する事業の概要、こういうものを提出させる、こういうことになっておるわけですが、これを提出させていままでどういうふうな参考にしたのか、その点を御説明いただきたいのです。 それから、この届…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 藤沢市で、志澤デパートというところが倒産というか経営が行き詰まってしまった。そこで、西武グループがこれにてこ入れをして、五十三年の二月に三条の申請を行ったわけであります。すでにこれは店舗ができておって、それを引き受けるわけでありますがね。面積は一万一千平米ですね。地下二階で地上八階の建物なんです。当初五条申請のときには、通産省の指導によって商工会議所に提出をした資料について、六階の部分については呉服、寝装具というふうになって…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 藤沢の西友ストアーの場合ですが、いわゆる書籍売り場を設けたわけでありますが、これが八百平米以上なわけですね。そうしますと、五百平米以上の売り場になりますね。そうすると、建物の中に入ってしまっているから販売品目を変更してももうどうにもならない、こういうことになってしまうと、いまあなたが商調法の方ではこれは取り締まることができる、こう言ったけれども、商調法の方では企業主義がなくなってしまって、特定販売事業に対する届け出も削除され…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 そうした場合にはこれが活用ができるのですか。具体的にはどういうふうにやるのですか。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 そこでは間違いなく企業主義が残っておるわけですか。企業主義は全部排除してしまうというところで、今度は企業主義が出てきたり、どうもその辺が明確でないものだから心配してしまうのですよ。われわれが心配するようなことのないような法律をつくってもらうことが必要だし、そういうようなおそれのないような形でやるところに整合性というものが出てくるのではないかと思うのです。商調法では企業主義を廃止してしまって、特定物品の販売まで廃止するようなや…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 それでは、どの条文のどの条項だということを、もう一度きちんと指摘してください。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 はい、了解。 そうすると、いまの問題については、これは都道府県知事のあっせん、調停の問題である、したがって、そこへ申し出をすればあっせん、調停を受ける、こういうことになるわけですね。 そこで、次の問題に入りますが、いま言ったように、あっせん、調停ができるという形のものを、これはきちんとどこかでしておく必要があると思うのです。 そこで、第五条の届け出に関して、施行規則の第六条というのがあるわけですね。その中に、さっき言いました…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○上坂委員 前へ進めますが、いまの点についてはひとつ今後前向きで検討してもらうように要望をいたしておきます。 そこで、第九条の閉店時刻と休業日数についてでありますが、最近、ナイトスーパーなんというものが出てきている。これはアパート街であるとか、共かせぎ世帯、それから夜間勤め人の多いようなところに出てきているわけでありますが、こういうものがどんどん出てくるということになりますと、これは問題になるわけですが、この点はどういうふうに今後取り締…