上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第1号
○上坂委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第90回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第1号
○上坂委員 ただいま塚原俊平君から提出されました動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第90回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第1号
○上坂委員 御異議なしと認めます。よって、瀬野栄次郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 この際、委員長瀬野栄次郎君に本席を譲ります。 〔瀬野委員長、委員長席に着く〕
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 産地中小企業対策臨時措置法案について質問をいたします。 初めに、この法案は、いわゆる円高によるところの影響を受ける輸出関連の中小企業に対して特に適用をする、当てはめていくという趣旨なのかどうか、その辺のところをお伺いをいたしたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 円高対策としての中小企業政策といいますか、これは一九七一年のいわゆるスミソニアン体制といいますか、それに基づいて第一次ドル対策法ができたわけですね。その後四十八年の二月に円のフロートの問題が出てきまして、そこで第二次のドル対策法の改正となったと思うのです。当時中小企業、特に輸出関連については非常に大きな影響があるだろうと見られておりまして、特に二百六十円台にレートが上がったときにはかなりの倒産も予想される状況だったのですが、…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 七一年−七三年くらいまでは円高の影響についてもわりあいに対応ができて、輸出の減少というのはなかった、むしろ伸びていたということでありますね。それから、今回のものは大変大きな影響を受けているということでありまして、そういうところから七六年十一月に中小企業事業転換対策臨時措置法が制定されたのだと思いますが、いわゆるニクソン・ショック以来いままで約七、八年の間に、輸出中小企業産地の対応していたものを考えますと、四つぐらいになるのじ…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 いまの問題と絡んで、いまの御説明にありましたいわゆる品種の改良といいますか、多様化といいますか、あるいは高級化、新製品の開発、そういうところに向けられて新しい内需が喚起されているということについては、傾向としては非常にいいと思うのですが、これをやる場合にもう一つ問題になってくるのは事業の転換の問題であろうと思うのであります。 事業転換法の施行で業種指定となっているのが、全国業種が九十八、地域が九業種ということになっておりまし…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 この事業転換が、業種を変えて転換をするということと、いま部分転換の問題が出ているわけでありますが、部分転換という場合には、いままでの経営をずっと維持しながら転換をしていくことができる、しかし、業種転換になりますと、旧来のものをすっかり変えていかねばならぬという状況が出てくると思うので、これは非常に困難だと思うのです。 そこで、そういうことで成功した例について、幾つか挙げていただきたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 事業転換について非常にむずかしいのは、経営が行き詰まってから転換をする状況と、それから経済の動向なり需要の伸びを予想して、積極的に転身を図っていくという二つの問題があるだろうと思うのです。経営がある程度安定をしている時期におけるところの転換というのはわりあいにやりやすいと思うのですが、行き詰まってからの転換というのは、資金繰りにしても何にしても、にっちもさっちも行かなくなってからの転換でありますから非常にむずかしいと思うので…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 いまいろいろ御説明いただいたわけでありますが、もう一つ海外進出の問題でございます。円フロートのときに、製造業で海外進出を図った企業が六百件ぐらいに上っていたのではないかと認識しているわけでありますが、これらはいまどんなふうになっているのかということなんです。 もう一つは、最近における海外進出の実態は一体どういうふうに進んでいるのか。海外進出の場合には、中小企業という形だけでなくて、大企業そのものもどんどん進出をしているわけで…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 いまのはよくわかりました。いわゆる産地企業といいますか、地場産業でありますが、地場産業の従来の存立の条件といいますか、特徴というのは、一つは豊富で低廉な労働力があるということ、それから原料、資源がその地域に賦存をしていて、手に入れることが容易であるということ、それからもう一つは伝統的な技術の集積がある、大体この三つくらいに見ていいのではないかというふうに思うわけであります。 ところが、これらの条件というものが高度経済成長の中…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 いまの御説明をいただいた点が非常に私も心配な点だったわけですね。特に伝統工芸品の場合には、いわゆる大量生産の部面は対象にしないということになっております。しかし、一つ一つつくって非常に数の少ないものではやはり利益も少ないし、なかなか企業を全体的に発展をさせるということはむずかしい、どうしても大量生産の部面というものも取り上げていかなければならない。ところが、破産法の適用をされようと思うと、その方面のところは除いていかなくちゃ…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 法案の内容について少しお伺いいたしますが、二条の二項の二ですが、「その業種に属する事業を行う中小企業者の事業活動の一部が特定の地域に集中して」と、こういうふうに言われているわけでありますが、この集中するということは、企業数で見ていくのか、従来どおり出資額などで見ていくのか、どの程度の集中があればいいのか。 それから、その次の三の項目でありますが、いわゆる「輸出が円相場の高騰により減少すること」、それから「その他の経済的事情の…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 私の住んでいるところは魚がたくさんとれる。したがって、魚の加工業が非常に多い。これは産地を形成している。ところが、最近は大企業の進出でここが非常に圧迫をされる傾向と、スーパーなどの進出で、今度はこれを売る魚屋さんなどが非常に困ってきているというところから、大企業進出、スーパーなどの進出というのが非常に大きな影響を持つわけなんです。そういう点で、この前も質問をいたしまして、大店舗法の改正問題等に絡んで、五百平米までスーパーなら…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 時間が来ましたから質問をやめますが、私は中小企業庁の長官が答えようと産政局長が答えようと一向差し支えないので、いわゆる大平内閣、政府を代表していると思っているから、そういう意味で質問しているので、あなたが答えられなければ、いまの点については大臣に答えていただきたいと思うのです。 大臣、いま言ったように、せっかくこういう産地の振興法をつくっても、そういうものが有効に働かないような状況が大企業なり大型店舗の進出によって出てきてい…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○上坂委員 質問を終わります。
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○上坂委員 来月の十四日になりますと、先般改正されました大店舗法、商調法、この関係が実施に移されてまいります。そこで、もうすでに省令なりあるいは通達なり、そうした指導要綱的なものはできているのではないかというふうに思います。一応手に入りました改正大規模小売店舗関係通達というのがありまして、これの改正方針というのが出ております。これは正式に決定されたものかどうか私はわかりませんが、この内容についてまずお聞きしたいと思います。 一番最初に、…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○上坂委員 そうしますと、建物自体は五百平米以下にはできない、しかし、いろいろな付近の中小企業の影響によっては、そこに出店する店そのものについてはゼロもあり得る、こういうことですね。
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○上坂委員 次に、「商業活動調整協議会の運用について」という項がありまして、これについて質問いたしますが、「商調協委員の構成及び選定方法」というのがあります。委員を、商業者、消費者及び学識経験者の代表者のうちから相互に均衡のとれるよう考慮して選定するとなっておりますが、従来と一体どこが違うのかということですね。 それからもう一つは、均衡のとれるようにというのはどういうことを意味しているのか。 それから、商調協の委員の構成を何名ぐらいにす…
第87回 衆議院 商工委員会 第12号
○上坂委員 区分をしない方がいろいろな運営上いいだろうというお話ですが、大型小売業者の進出に対して中小小売業者の利害を調整する場になりますので、もっぱら被害を受けるのは中小小売業者でありますので、その利害代表者としての中小小売業者というものをきちんと残しておかないと、それが破られてしまうようなおそれはないか、この点を恐れるものですから、その点についてちょっとお答えいただきたい。