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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,064
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1980/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 科学技術委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,064 20 を表示
日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 そうすると、生きているとすれば、現在のわが国の宇宙開発技術、打ち上げ技術、ロケットの製造、いろいろな面からいって、どうしてもやはりアメリカ合衆国からの協力を仰がなければならない、援助を受けなければならないと思うのです。 そこで、日本の人工衛星を打ち上げる場合には、日本で打ち上げるものであろうと何であろうと、アメリカとのいわゆるこの交換公文に基づいた協議の上に立って行われているものかどうかということですね、その点……。

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 いまの交換公文は、科学技術庁とアメリカと結ばれたものだ、それを宇宙開発事業団が引き継いで、これに基づいて実施をしている、こういうことになるだろうと思いますが、この交換公文の附属書のA項でありますが、ソフトウエアとハードウエアを含む技術及び機器が提供されるが、その場合、もし先方の技術の上に日本で開発したものがあったとするならば、それについては、やはりこの交換公文の取り決めで拘束をされるのかどうかということですね、いかがですか。

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 それから、B項に再突入技術というのがありますね。「再突入技術及びこれに関連する技術を除き、ソー・デルタ・ロケット・システムの水準までの秘密でない技術及び機器を対象とする。」、こうなっておりますが、この再突入技術というのは、ロケットの回収技術ではないかというふうに思いますが、「ソー・デルタ・ロケット・システムの水準まで」と、こう規定をされた意味はどういうところにあるのか、これをお答えいただきたいと思います。 この交換公文は、Q…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 そうすると、日本の技術水準では、いまアメリカで使用しておるソー・デルタロケットの水準までは、アメリカで使っている秘密のものについてはだめだ、こういう意味ですね。 それで、それ以後、日本で開発をされていったら、先ほどのHI時代までは、HIが実施に移されるまではこれに縛られる、こうなりますが、そこで、HIが開発されれば、そのときには新しい取り決めか何かを結んだりするのかどうか、その辺までちょっとお伺いしたいと思います。

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 そうすると、その素材の問題が出てきて、昨年のHIロケットの素材としてのアルミ合金、いわゆるインゴットについての輸出ストップを食ったわけですね、いまお答えになったものが、もうそれに該当していると思いますが、これはその後、日本ではびっくりして審議官とか何かを派遣しているようでありますが、その交渉の経過は一体どうなっているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 先ほども御答弁の中で出ましたが、戦略的な問題が含まれてくるのじゃないかと言われておりますが、アメリカの宇宙開発の技術にしても、結局、航空機の発達と軍事戦略的な問題からここまで、ペンタゴンとNASAとの共同といいますか、並行した形で発達をしてきているのじゃないかという感じがします。 そこで、日本の日米安保体制の中では、こうした戦略的なものとどうしても切り離して考えることができないのではないかという感じがするわけで、そういう点で…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 それでは、「あやめ」二号の打ち上げの問題に入ります。 まず一号の問題でありますが、昨年の二月六日に打ち上げられたわけでありますが、打ち上げてアポジモーターに点火後十二秒で行方不明になってしまったということであります。 報告によりますと、その前の三段目のモーターですか、言葉が覚えにくいのであれですが、ロケットモーターですか、この固体ロケットモーターと切り離す際に、モーターの方が角度が——ほかへ飛んでいくわけでありますが、それが…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 いま長官お答えになったのを聞いておりましても、こちらがきちんと依頼したのに見つかったのかどうか、そのことについて向こうから正式に知らせがなくて、そして日本のアマチュア無線士のところへ向こうのスペース・ウォッチ・サービスという民間の情報提供社から航空便で連絡があったということなものですから、非常に疑問に感じたわけです。その後、こちらから問い合わせて正確なものが行われて、この「宇宙開学委員会月報」の三十四号の十三ページに、第二段…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 そこで、今度の「あやめ」二号の問題になるわけでありますが、ちょうど二十二日の夕方打ち上げて、これがまた行方不明になってしまって、ちょうどその報道があった新聞に期せずしてこういう記事が出ているのです。「翔ばす女性」というのです。労働省の婦人少年局長の高橋さんが書いているわけです。女子の航空管制官が誕生した、いままでになかったのに、今度三十一人中女子が六人生まれた、これはすばらしいことだ、こう書いてあるのです。ところがこっちの方…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 今回の事故については、いま調査中でなかなかきちんとしたお答えをいただけないと思いますが、第一号については、アポジモーターの場合には非常に正常だったというふうなデータが出ておるということになりますと、せっかく正常なのに、また、それから一年たって技術がかなり進んでいると思うのに、今度はアポジモーターそのものでどこかへ行ってしまうということになりますと、これは一体どういうことなのか、ここのところに一つ疑問があるわけですね。 それか…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 私が考えると、どうも宇宙開発というのは、これからも非常に長い期間がかかるし、日本のいまの技術水準ですと、かなり長期のいろんな計画がないとできないし、研究がないとできないと思うものですから、そこまでいくにはなかなか独自の開発というのがむずかしいので、アメリカの協力を仰がなければならないと思うわけです。科学技術庁の将来に対する見方として、日本の独自の国産のそういう技術なりなんなりが完成をして、いわゆる実用通信衛星の段階まで到達で…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 ロケットの製造が非常に重要になってくると思いますね、だんだん大きなものを打ち上げていくことになりますと。現在のNIの計画では、アメリカからの製品購入といいますか、それからライセンス生産、そういうもので大体占められているのじゃないかと思うのですが、純国産の比率というのは一体どのくらいになっているのかということ、これが第一点です。 それから、アポジモーターの研究開発費として五十四年度に三億五千万円、五十五年度で四億円、これは国庫…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 先行き非常に明るい希望の持てるお答えなものですから、安心するわけでありますが、最後に、保険の問題が大分出ておりまして、新聞でもどうしてやらなかったのだろうというようなことを言っておるわけであります。前に、NASAに依頼してケープケネディから打ち上げたのだと思いますが、静止気象衛星の「ひまわり」の場合、それから五十二年十二月の「さくら」の場合、これは実験用通信衛星、それぞれ七十二億円の保険を掛けた、それで大体七億二千万円ですか…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 予備機があるかどうかで保険を掛けるということについても、これは実際問題としてお答えをいただいてもなかなか納得がいかないわけですが、予備機がないということは、この次の計画がないという意味にもし解するとすれば、NIの計画の後にはNIIの計画があるわけですね、ただ、それが来年打ち上げるのか、ことし打ち上げるのか、それはわかりませんけれども、しかし、早急に毎年とにかく一つぐらいずつ打ち上げていきたいというような計画のようですね、そう…

日本社会党1980/03/18

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○上坂委員 終わります。

日本社会党1980/02/20

91衆議院 商工委員会 第3号

○上坂委員 初めにちょっと頼みがあるのです。 それは、電力会社から料金改定の申請書が出されて、それを通産省がいろいろ検討して査定して、ある一定の、恐らく申請どおり認めないという形で、きのうの新聞を見ますと四〇%台にしぼるというような報道が出ておりますが、いずれにしても申請書そのままは恐らく認めないだろう、こう思われますが、やはり値上げ率が減るということだけは確実だと思います。北海道電力の場合も同様でしたけれども、三八・八%の値上げ申請に…

日本社会党1980/02/20

91衆議院 商工委員会 第3号

○上坂委員 それでは、北海道電力の場合にはもう決まったと思うので、まずそれを先にひとつ提出をしてくれるように、委員長からお取り計らいをいただきたいと思います。

日本社会党1980/02/20

91衆議院 商工委員会 第3号

○上坂委員 北海道電力は。

日本社会党1980/02/20

91衆議院 商工委員会 第3号

○上坂委員 わかりました。 それからもう一つ先に聞いておきますが、共同電力というのが二十数社あると思うのですが、この共同電力会社は卸電気業者ですから、本来はいまの電力会社に売ってそこから出ると思うのですが、たとえば二社で資金を出してつくっている場合には、その場合の株式数に応じてとか何とかいう比率で企業に対してそのまま売電はできますか。

日本社会党1980/02/20

91衆議院 商工委員会 第3号

○上坂委員 そうしますと、いわゆる卸電気事業者としての認可をもらっている場合には、電力会社オンリーに全部渡す、売電するわけですね。そしてそうでない場合には、企業独自で自家発電というかっこうでやる場合を私は聞いたのですが、その場合にはもちろん自分のところで使うのでしょうけれども、そうでない場合でも卸電気事業者の認可をとっていない場合があるということ、そうしますと、そういう種類分けは何社ずつくらいあるのですか。 〔委員長退席、堀内委員長代理…