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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,064
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1980/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 科学技術委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,064 20 を表示
日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 第三十四回国会の法改正で第一種と第二種の主任者に区別されたわけですね、第一種の方はすべてのRIを取り扱うことができる、それから第二種の方はずっとレベルを下げておく、こういうことになっておりますが、これはそのまま継続されるのかどうか。 それからもう一つ、今度の改正案で、RIの装備機器別の主任制度を設けるということがありますけれども、これは一体どういうことなのか、また、それを設ける理由はどういうことか、御説明をいただきたい。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 そうしますと、簡単に言えば、第一種、第二種はそのまま置いておくが、第二種については、ほかにもっと狭い範囲でいわゆる専門的な形で主任制度を置くことができる、そういうふうに解釈いたしますが、それでよろしいですか。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 それから、この主任者の資格取得について実務講習をやるわけでありますが、これは年に何回ぐらい、また何日ぐらい行うのか。 それから、第四十一条の十四に、放射線取扱主任者試験委員を置くということになっておるわけでありますが、試験委員は常設するのか、また何名ぐらいにしておくのか、その辺について御説明いただきたい。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 自治大臣、あと一問で一段落しますからちょっとお待ちください。 予算を見ますと、放射線障害防止対策事業というものの中に、RI講習施設の建設、こういうのがありますね、そうすると、講習所を建設するのですから、そこで講習を受けさせるということになると思うのです。そうすると、いま局長が答えたように、できるだけ多くのところでということになりますと、たくさんつくらなければならないわけですね。ところが、そうはたくさんつくれないのじゃないかと…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 委員長、石野先生の前に残した質問がありますので……。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 時間がなくなりましたから少しはしょります。 輸送問題については、先ほど石野委員の方からの質問がありましたから私は省きます。 そこで、今度の改正案で第五章が復活をしたわけでありますが、指定機構確認機関、それから指定運搬物確認機関、指定運輸方法確認機関、指定試験機関、また指定講習機関、五つばかり出てきましたね、これは先ほどの答弁を聞いていると、一つの民間機関を指定して、そこが全部取り扱う、こういうことになると思うのですが、これは…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 講習会等を開くとすれば、講師も大学や研究機関の専門家にこれは委嘱しなければならぬと思うのです。そうしますと、そうした費用でも、これは相当莫大なものになるのじゃないかと思うのです。したがって、いわゆる機器の確認とか、それから検査とか、あるいは試験をやるときの講習の手数料とか、そういう受講料というのですか、そういうようなものにだけ頼っていくということは、なかなかこれは運営が困難になるのじゃないか。そういう点では、基金なども設けて…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○上坂委員 今度できる民間機関のシステム、それから人数、構成といいますか、その法人の中身について、ひとつ後で結構ですから、大体構想ができたら、それについて資料をいただきたいと思います。 以上要望して終わります。

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 非常に簡単な法案ですが、質問するのにはなかなかむずかしい法案でありまして、いろいろ苦心をして質問をいたしたいと思いますが、中小企業事業団法は、行政改革の一環として取り上げられたものと思います。 そこで、通産省関係の行政改革というのは、新エネルギー総合開発機構との関連にかかっている石炭鉱業合理化事業団の廃止の件と、二番目には、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団との統合による本法案に係る中小企業団の設立と、二つであろうと思い…

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 このほかに二十あるわけでありますから、二十二になるわけですね。その二十二のうちで、この法律にかかっている二つの事業団を選んだ理由について御説明をいただきたい。

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 行政改革というのは国民的な要望でもありますし、今後とも進められていかなければならないと考えます。 そこで、今後どういう方向で通産省としてのこの行政改革を進めていかれる所存であるか、これは大臣からお聞きをいたしたいと思います。

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 私はいつも行政改革で思うのですが、行政改革というと必ずまず出先の統合とかそういうものに手をつけて、中央官庁の方のいろいろな合理化、改革というのはおろそかにされていると思うのです。ところが国民に一番必要なのは、何といっても地方にあるいわゆる出先の機関なんですね。ここのところを充実してもらわないとまことに不便であります。国民はそこへまず行かなくちゃなりませんから、非常に困るのです。形式的にも事務の流れにしましても、やはり一番下か…

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 今回の統合は二つの事業団を統合するわけでありますが、仕事の内容はもちろん中小企業対策でありますから非常に関係はありますが、内容的にはかなり質の違ったものを持っているわけです。そういうものを一つの事業団にするということで、先ほど審議官から御報告がありましたけれども、どこのところがねらいになっているのか、メリットは一体本当にどこにあるのかということについて御説明をいただきたい。

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 これは有機的な連携から効率的な運営やら、いろいろやってもらわなくちゃ困りますが、現在両事業団はそれぞれ別個の場所、それから建物で仕事を続けております。統合後も当分の間は別個の行動、運営を行うことになるだろうと思います。 そこで本当に事業団が一つになって形式的にも内容的にも真に統合されたものになる、その期間は一体どのぐらいかかるものであるか。それから将来いろいろな人数とか何かありますが、そういうものも勘案しながら一つの建物なら…

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 いまおっしゃったような形で早く一体的な仕事をするようにならないと、本当に合同をしたその効果が上がらないと思いますので、この点には努力をしていただきたいと思いますが、この両事業団を現在所管している中小企業庁内のこれに対応するところのいわゆる行政措置というものは一体どういうふうになるのか、これについて御説明いただきたい。

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 国民の方は本当のことを言うとどこで所管しているかわからないですね。まあ官庁というところは、こっちへ行くと私の所管でありませんからこれはわかりません、どこだと聞くとそれもわからないようなところがときどきある。それで非常に困っちゃうわけですね。したがって、統合した以上はできるだけ所管をする方も複雑多岐にならぬように、複雑多岐どころか複雑怪奇なんだから。複雑多岐にならないようにやっぱり体制をきちんと整えて、一つの部なら部へ行けばそ…

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 この合併によりまして、新法人設立後は役員の数が九名になるわけです。ところが振興事業団の方は役員が七人、共済事業団は五人で合計で十二名になります。そこで三名減ることになるわけでありますが、この新法人設立後の九人の役員についてどのような構想を持っておられるのか。まあいますぐあっちやめさせる、こっちやめさせるというわけにいかないだろうから、暫定的にはどうするか、それから将来はどうするかということでお答えをいただきたいのです。

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 いまの理事の方はみんなそれぞれ任期があると思いますから私は特に言わないんだけれども、きょうの読売新聞、大臣ごらんになったかどうか、「天下り役員8割」と出ているんだね。それからその中で「1/4は“法人渡り鳥”」、こう出ているわけですよ。ここがやっぱり非常に問題なわけですね。今度のKDD事件にしましても、いろんなところで問題が生じているというのはこういう問題がやっぱり根本的にあるからで、こういうものはこういう行政改革をやる以上は…

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 役人の皆さんは頭がよくていろいろな経験を持っておる、それはわかります。だけれどもできるだけ国民がいろいろ疑惑に思っているというような点は、やはり排除するような形での人事というものを考えていくように特に要望いたしておきたいと思います。 次に職員数の問題でありますが、いま振興事業団の方が二百五十五名、共済事業団が百四十一名であります。この職員の交流というものはどういう形になっていくのか。 それから、統合に伴ってその中でのいろいろ…

日本社会党1980/04/01

91衆議院 商工委員会 第12号

○上坂委員 振興事業団がこれまで行ってきたいわゆる中小企業の高度化事業につきまして、新事業団の発足を契機にして今後どのような拡充政策を持っておるか、お答えをいただきたい。