上原正吉
会議録に記録された「上原正吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,324 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 科学技術庁長官
- 直近の発言日
- 1952/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価等対策特別委員会39 件・39%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術振興対策特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
- 公害対策及び環境保全特別委員会3 件・3%
※ 全 1,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○上原（正）政府委員 監査をなし得る、調査をなし得るという法律はちやんとございますのですが、その結果どう処置をするかという規定は法律にないのでございます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○上原（正）政府委員 その実例があると思いますから説明員に説明いたさせます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○上原（正）政府委員 政府案として固まりましたものは、政府部内にいろいろと論議がございましたり、また検討せられました結果として生れたものでございますので、政府の一員といたしましては、この結論に忠実であるよりほかはない、かように考えるのでございます。なおまたこの結論に対してどういう信念を持つているかというお話でございますけれども、これはここでお答えするのは困難だと思いますので、御了承願います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第24号
○上原（正）政府委員 私は、今回の行政機構の改革が、国家のためにならないというふうな結果を招来いたしましたならば、私にもその責任が分担されておるということをよく考えております。それ以上私の立場として、私個人の考えを申し上げる機会でないと思いますので、その点はお許しを願いたいと思います。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 ただいま政府におきまして地方の経済を調査いたしまするには。まず中央の経済調査庁におきまして調査すべき題目を取上げて、その案件を地方の八管区に流し、また管区から各府県ごとにある地方経済調査局に流しまして、地方経済調査局が実際の調査にあたるのであります。この調査は、たとえばただいま電力料金が改訂されましたら経済にどのように影響が及ぶかということを取上げましてあらゆる産業について電力料金の値上げが、その製品に何ほどの影響…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 お答えいたします。先ほどのお尋ねの趣が、どういう方法で経済調査をやつているかということでしたからさようにお答えを申し上げたのですが、経済調査庁は、現在では行政の監察ということも重要な仕事といたすように法律が改正されておりまして、その面も経済調査と同じような順序と方法とで調査をいたしておるのでございます。ことに今度行政機構の改革によりまして、行政監察の仕事が行政管理庁に移行するということに一応政府の案がまとまつており…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 お答え申し上げます。経済調査庁が行政監察を仕事とするようになりましたのは、昭和二十三年の八月一日からでありますが、その間行政の監査によりまして国費の節減に相当寄與しておると確信しております。従来の業績につきましては、事務当局から数字を上げてお答え申し上げます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 承知いたしました。資料をつくりましてお手元に差上げます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 御質問の御趣旨は、この前の人員整理で残つておる者という意味でございましようか。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 それはまだ少し残つておりますが、予定の通り六月三十日までに、この前の整理は完了することになつております。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 お答えいたします。現在政府の行政機構の改革案は一応の結論に到達いたしておりまして、この結論は部内でいろいろと論議も重ね、かつ検討の結果の結論でございまして、その過程におきましては、お説のような議論もたくさんでございましたりするのですが、政府といたしまして、一応この結論に到達いたしました以上、この結論を実現させるということに努力しなければならぬというふうな考え方にただいまのところおちついております。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○上原（正）政府委員 月曜日までにつくつてお手元に差上げます。
第13回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（上原正吉君） 只今議題となりました経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案につき、その提案理由を御説明いたします。 この法律案は、物価庁を経済安定本部の内局に組織替えするために、関係法律につき、所要の改正を行なおうとするものであります。そもそも、物価庁は、終戰後の事態に対処して物価安定のための総合的物価行政を実施するため、昭和二十一年八月物価庁官制に基き総理府の外局として設置せられましたが、二十四年五月経済安定本部設置法の…
第13回 衆議院 内閣委員会 第7号
○上原政府委員 ただいま議題となりました経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案につきましてその提案理由を御説明いたします。 この法律案は物価庁を経済安定本部の内局に組織がえするために関係法律につき、所要の改正を行おうとするものであります。 そもそも物価庁は終戦後の事態に対処して物価安定のための総合的物価行政を実施するため、昭和二十一年八月物価庁官制に基き総理府の外局として設置せられましたが、昭和二十四年五月経済安定本部設置法の制定公…
第13回 参議院 経済安定委員会 第2号
○政府委員（上原正吉君） 只今議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案につき、その提案の理由を御説明いたします。 終戦以来、連合国の占領政策を円滑に遂行するために多くのいわゆるポツダム命令が出され、法律によつて規定されるべき事項がこれによつて規定されて来たのでありますが、平和条約の締結に伴い、これらポツダム命令のうち必要なものを法律に切替えることといたしたのであります。…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○上原政府委員 お説のように、地代、家賃の統制額が実情とかけ離れておるというようなうらみもあるかと思いますので、統制撤廃をしたらどうかという議論もありますが、あまり実情にかけ離れていないような統制額に改めるという必要もあると思いますし、長期にわたつて存続するかどうかは、今後の財政経済の状態を見なければなりませんが、ただいまのようなことであれば、長期にわたつて存続する必要はない。ただ地代、家賃の統制額を実り情に適するように改めて、その統制…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○上原政府委員 物価の統制を長期にわたつて存続しようという考えはございません。ただ物価の統制が必要のないような経済情勢をつくり出すということのために努力を重ねておるわけでございまして、著しい変化がございません限りは、長期にわたつて物価の統制を継続しようという考えはございません。 それから物調法との関係につきましては、経済安定本部の方からお答え申し上げます。
第13回 衆議院 経済安定委員会 第2号
○上原政府委員 物価統制令と、それから地代家賃等統制令のポツダム政令を法律に切りかえまする法案につきまして補足的に説明を申し上げます。 物価統制令は最近大幅にその適用が解除されておりまするけれども、いまだに主食、石油製品等に非常に不足しておりますので、統制の存続が必要と考えられまするし、また住宅事情も非常に緩和されたとは申しましても、現在約三百万戸の住宅が不足している。こういう状態であり幸して、この統制は存続する必要があると考えますので…
第12回 参議院 議院運営委員会 第22号
○上原正吉君 緊急質問を認める認めないは別としまして、このカニエ邦彦君の時間の二十分という御要求を十五分に縮めて御要求下さるようにお願いいたします。
第12回 参議院 議院運営委員会 第18号
○上原正吉君 これは附け足りですが、国会法のきめるところによりますと、両院一致の議決で会期が延長されるのでありますから、こちらに廻つてない、予備審査で本審査をやつていない法案がたくさんあります。御覧の通りであります。衆議院の審査の状況も参考にする必要があると思いますから、議長さんから、是非会期延長が一致するように参議院の常任委員会の委員長打合会の模様をお知らせ下すつて、向うの模様も伺つて、紛糾しないように、両方の会期延長の要求が一致する…