上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 九州弁護士会の調査報告あるいは遺族会の皆さんのいろいろな調査結果等を見ても、これは、「犠牲者の有病地への移動は、軍令による強制撤去で、軍事行動に当たる。軍にはその指揮命令権があり、雇用類似の関係があったと考えられる。」こう言っているわけで、「したがって援護法の適用が相当する。」これが沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者援護会の見解であると同時に、九弁連あるいは私たちもそういう見解をとっているわけです。 ですから、皆さんがこれは証拠不…
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 大筋私も関係者から聞いてわかりますが、はっきりは今おっしゃいませんでしたが、要するに、五社を二社体制にするということでは一致したが、二社体制、二工場なのか三工場なのかというのはどうなっているのかという点、もし差し支えなければお答えいただきたい。 それと、北部の精製糖工場、今帰仁にある今帰仁工場と言われるもの、これは単なる工場だけの問題じゃないですよ。これは農業振興、雇用、あの地域の経済構造全体に影響しますよね。だから、その精…
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 わかりました。 ほかにも聞こうと思って予定していたのもありましたが、きょうは時間を守ります。 そこで最後に、北開発庁長官、あなたは農業側専門。もう頼るのはあなたしかいない。お一人しか大臣はいらっしゃらない。沖縄の今言う精製糖を含めて工場統廃合問題、キビ問題というのは非常に重要な産業であり経済であり、沖縄振興の一番の柱にしていいと私は思うのですね。この難局は乗り越えなければいけませんので、ぜひ第三次振計の中に、沖縄のサトウキビ…
第126回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 ありがとうございました。終わります。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 子どもの権利条約の審議が大詰めを迎えましたので、これまでの審議、質疑応答のやりとりなどもある程度参考にしながら、かつ、私たち社会党の立場もできるだけもう少し明確にしておきたい部門もありますので、勉強不足でなかなか自信はありませんが、質問をさせていただきたいと存じます。 まず、本条約の第七条に関してお尋ねをいたしますが、昨今、国際的にはボーダーレスとも言われており、日本も急速な勢いで国際化が進んでおり、外国とのかかわりがふえて…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 それは当然そういうことがある。人間の生存権はもとよりですが、国籍がないということになると、実存権が無視されて、外交保護権あるいは国内的諸権利の確保あるいは保障が受けられないということは常識的に当然なんですね。だからこそ国籍問題は大変重要視をされて、かねがねこの国会でも国籍問題が議論をされた経緯があります。 そこで、現在無国籍とされている児童というか子供の実態について、法務省はどのように把握をしておられるのか、また、無国籍にな…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 ですから、そのケースについては私もある程度わかっていますが、そのような境遇というか、状況下に置かれて無国籍となっている実態把握は、法務省なさっておるのですか。例えば、四歳以下の無国籍の子供というか児童はどのくらいいるのか、その実態掌握は、政府ではどこがやっているのですか。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 実態把握が困難であるということは、これは出生届がないとなかなか掌握は難しいと思うのです。しかし、それを放置する、放置とは言わないまでも、実態把握の努力をしないということはいかがなものでしょうか。 マスコミなどの報道によると、一九九〇年末で四歳以下の無国籍児が七十四人いるという報道もなされているわけですね。こういう事実関係については調査しようとしないの、政府は。まずその点確かめておきたい。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 こっちが指摘をしたら答える、そういう態度はどうかと思うのですが、そこで問題は、これは外務大臣もお聞き取り願いたいのですが、国際人権規約、いわゆる市民的及び政治的権利に関する国際規約にもあるように、児童の権利に関する規定、第二十四条三項で「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」となっているわけですね。加えて、本子どもの権利条約でも、第七条二項で、締約国は、「国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 条約とか人権規約の解釈論で今説明をしておられるわけですが、血統主義をとる、とらぬということも、これは国籍法の問題との関連でそういう見解というか主張も理解できないわけじゃない。 だが、私が問題にしたいことは、要するに日本は無国籍者をなくしていく、こういう国策というか国の方針として国籍問題、児童の権利にかかわっていくのか、あくまで国籍法があるからそれは手続的にやっておればいいという消極的態度をとるのか。そうはいかぬという立場で私…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 といいますことは、国としては、この子どもの権利条約を採択するに当たって、無国籍者をできるだけなくする、今後そういう方針でいくと理解をしてよろしいですね。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 さっき申し上げましたように、法務省もぜひ実態の掌握ということをしていただきたい。 今義務かどうかということは、これはいろいろ法律を運用していく、適用していく立場と我々問題を指摘する側との価値観というか見解の若干の相違はあろうかと思うのですが、要するに血統主義の原則だけにこだわらずに、多様的というか多面的な運用あるいは措置によって子供の無国籍者をできるだけなくしていく、その統一認識というか統一見解でこれから国は子供に対する権利…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 そこで、労働省もおいでだと思うのですが、あるいはこれは法務省かもしれません。最近、出入国手続をとらずに、いわゆる一般的に言われている不法滞在者がどのくらいいるのか。これは後で資料として各国別に提出もしてもらいたいのですが、おおよその概要を説明していただきたいと思います。 その国籍取得の問題、日本国籍を取得する、あるいは国籍法で定められていることに該当すれば問題はないわけでしょうが、日本の法務省なり政府の見解として、胎児の認知…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 それは国籍法との関係じゃないでしょう。胎児のときに日本男性が認知をして、それに基づいて出生届をした場合は認める、認めた例はあるということですね。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 その点はなかなか複雑といいますか、難しい面もあろうかと思うのですが、一応ケースとしてあって、それが既成の事例となって認知されているということであれば、法務省もそういう見解を了として今後やるというふうに理解してよろしいですね。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 では、逆の場合はどうなるのですか。胎児を父から認知された場合はやる、女性が認めた場合はどうなのですか。日本女性と外国女性の場合、どうなのですか。
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 そこで、せんだっても婚外子について、非嫡出子とか婚姻外結婚でできた子供さんのことについてのやりとりがあったわけですが、今もいろいろなケースを、いろいろなというか、二、三の事例を挙げながらお尋ねしたわけです。 国籍の取得についての外務省あるいは法務省の見解、特に法務省の見解は、どうも法務省は、人権擁護局というものをわざわざ置いて、文字どおり国民の基本的人権を守るという立場で国籍とか戸籍とか人権とか、そういうものをおやりになって…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 ですから、そのためには相談窓口を設置するなり、いろいろ前向きにひとつ政府全体としてやっていただきたい。 きのうも、本条約等の関連の特別決議について理事懇でいろいろ議論されたわけですが、これだけの重たい条約を実施していく、施行していくに当たっては、やはり連絡調整機関は必要なんだよ、これは後ほど触れますけれども。余りにも縦割りでばらばらでは、人権の本当の擁護、保障は難しいのじゃないかという感がしてなりません。これは外務省にも特に…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 ちょっと全体的によく聞き取れませんでしたが、全部じゃなくして、部分的には適用されるというようにも受けとめられるわけですが、それではやはり相当不利益をこうむるということになるわけですね。 それでは、今の件とも関連するわけですが、そうした国籍を持たない子供たちがさっきの法務省の見解でもふえる傾向にある。また、まだ数は明らかにいたしませんが、不法就労者もふえている。当然その関係者の子供たちもおると思う。そういった子供たちの置かれて…
第126回 衆議院 外務委員会 第13号
○上原委員 教育を受ける権利は無国籍でもあるの。今、そういう答弁ですか。