沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○上田委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。

○宮里委員　私は、自由民主党を代表して、さきに提出しておきました質問事項について、北沖縄開発庁長官並びに政府の関係当局に質問をいたします。 　北大臣には、これまで党の政調部会などを通して、沖縄の振興開発計画の推進、とりわけサトウキビ産業を中心とする農業の保護育成について大変お世話になってまいりましたが、このたび沖縄開発庁長官に御就任をいただき、これからは、沖縄の振興開発計画の全般にわたってそのかじ取り役を果たしていただくことになりました。 　そこで最初に、北大臣には、まず大臣御就任の御感想、そして沖縄担当大臣としての抱負のほどをお聞きいたしたいと思います。

○北国務大臣　宮里先生は、沖縄において琉球の副主席をお務めになり、また、引き続き副知事として大変沖縄振興に御努力をされて、沖縄の諸般の問題については熟知されておる、かように考え、日ごろ敬意を表しておる一人であるわけでございます。 　御案内のように、沖縄は昭和四十七年に本土に復帰して以来、これまで第一次、第二次振興計画に基づいて、沖縄の新興開発の諸政策を総合的に講じてきたところでございます。その結果、本土との格差が次第に縮小されるとともに、沖縄経済社会は総体的に発展してきたもの、かように理解をいたしておるわけでございます。 　私が沖縄に初めて行ったのは、昭和三十四、五年ごろから沖縄にたびたびお邪魔をしておりましたが、当時沖縄に入りまして、あの飛行場に着いて車に乗って出るときには、何か鉄板を引いた非常に狭い網の中を出ていった。また、沖縄の各種道路を歩きましても、非常に質が憩うございまして、でこぼこ曲がり、大変でございました。 　いま一つは、沖縄で私が感じたことは、水が非常に不足しておった。どこのおうちにも、雨水を全部収集して、そしてその水を飲んでおられた。雨がないと飲む水がない。こんな苦しい生活はないんでなかったろうか。それから見ますと、御案内のように、道路を初め水道につきましても、今もう九十数％水道が行き渡り、四十三万トンを上回る水量があるわけでございますが、なお本土から見るとまだ水量は半分でございます。より今後も努力をしていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。 　いま一つは、御案内のように、生産基盤、生活基盤が非常に整備を要するものが多い、かように考えておるところでございます。ぜひ、あの焦土化した沖縄を本土並みに、そして自立てき得る環境に最善を尽くしていかなければならぬ、かように私は情熱を持っておるわけでございます。 　ぜひ皆さん方の御支援を得ながら、今後第三次計画の中で計画的に対応していこう。既に三兆六千億を上回る投資でございまして、本年の補正予算等を入れると平成五年度の最終は三兆八千億を上回る事業投資に相なるかと思います。まだまだ整備をするところが多うございますので、一層の努力をして県民の期待に沿いたい、かように決意をいたしておるところでございます。

○宮里委員　ありがとうございました。さすがは北大臣、これまで沖縄問題を党の部会などでいろいろ議論してきたことがにじみ出ているわけでありまして、頼もしい限りであります。 　次に、北大臣に、現在取り組んでおられる第三次振興開発計画の目標とかその当面の進め方等々につきまして、お考えを伺っておきたいと思います。 　先ほど大臣も述べられましたように、復帰後二十年間にわたって実施されてまいりました第一次と第二次の振興開発計画は、沖縄の戦後の特殊な歴史の中から生まれてきた本土との間の各種の格差を早急に是正するということと、沖縄の経済社会の自立的発展の基礎条件を整備することが計画策定の目標でありました。そして、この二つの目標を達成するために、第一次、第二次の振興開発計画を通じて約三兆四千億円の国費を投じて計画を推進してきた結果、道路、港湾、空港、上下水道、学校、教育施設などが急速に整備をされ、沖縄は復帰前に比べますと、あらゆる面でよくなってまいりました。その間における沖縄開発庁の歴代長官を初め、職員の皆さんの御苦労や御尽力にも並々ならぬものがありました。私は、ここで改めて皆様方に敬意を表する次第であります。 　しかし、それにもかかわらず、沖縄には米軍基地の問題を初め、依然として解決すべき課題が山積していることも事実であります。そのことは大臣も先ほど指摘されたとおりでございます。そこで、昨年九月二十八日には第三次振興開発計画が策定をされ、引き続き国の強力な指導と支援のもとに沖縄の二十一世紀に向けた振興開発計画が推進されることになったわけであります。 　この第三次振興開発計画の策定に当たって最も県民の間で関心を集めたのは、計画策定の理念や目標をどこに求めるかということでありました。 　そして、そのことに関する論点の一つは、計画策定の目標を第一次、第二次の振興開発計画と同様に、本土との間の各種の格差の是正を図るとか、あるいは経済社会の自立的発展の基礎条件を整備するということだけでいいのかどうか、もっと積極的に沖縄の将来に明るい夢が持てるようなビジョンが必要ではないかということでありました。 　もう一つの論点は、計画策定の目的や理念は単に沖縄の地域振興を図るというだけのものではなく、我が国の経済社会全体の立場に立つものであるべきではないのか、あるいは全国民的な課題を推進するという観点に立ったものにすべきではないかということでありました。 　そして、委員各位の慎重な審議の結果、最終的には「沖縄の特性を積極的に生かしつつ、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた個性豊かで文化の薫り高い地域社会の形成を目指して、平和で活力に満ち潤いのある沖縄県を実現することを目標とする。」ということに相なりました。 　私は、このことに関しまして、復帰のころから沖縄を日本列島の南の玄関として位置づけ、これを国民の保養の場と国際交流の場として活用していくべきであるということを提唱してまいりました。今でも沖縄の地域づくりや郷土づくりはそこから出発しなければならないと考えております。そこで、これらのことに関しまして、大臣のお考えをここで伺っておきたい、こう思います。

○北国務大臣　今大変沖縄のこれからの進め方、第三次計画について、効果のある、効率のある振興計画をやるべきではないかかようにお聞きをいたしたわけでございます。 　言うまでもなく、沖縄の自立化はもちろんでございますが、将来は、経済的にもあるいは生活面においても、あらゆる環境の整備をして日本全体に役立つというか、成果を上げ得る沖縄にしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。 　御案内のように、今国際的な交流のでき得る飛行場は、御承知のようにあの那覇の飛行場は三千メーターありまして、またターミナルにつきましても、先日起工式を行って総合的な立派なターミナルをつくる予定をし、また、これは平成八年ないし九年までには完成をして立派なものをつくりたい、かように考えておるところでございます。 　あわせて、これからの沖縄の第二次産業をどう発展させていくかということで、先日、実は有識者にお集まりいただきまして、これからの沖縄の第二次産業をどう位置づけていったらいいか、それには情報産業をどう入れたらいいか、あるいは先端産業というようなものも入れる必要がある、あるいは今自由貿易港というものをつくっておるが、もう少し内容の充実を図る必要があるではないか、関税の問題あるいはその他いろいろございますが、効率のある、そういう環境づくりが非常に大事であろう、かようにいろいろ議論をしておるところでございます。 　言うまでもなく、第三次計画には空港の問題あるいは橋の問題、道路の問題、港湾の問題、多くございます。あるいは農業につきましては、今鋭意やっておりますが、ダムの整備、ダムも今七千万トンを上回る整備ができ上がってきておるわけでございます。しかし、農地にはまだ三分の一ぐらいでございますので、より一層、今後も努力してその整備を図ってまいりたい、かように考えておるところでございまして、皆さんと力を合わせですばらしい沖縄発展をしていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。

○宮里委員　大臣御承知のように、この二十年の間に第一次、第二次の振興開発計画が推進をされてまいりました結果、第一次振興開発計画をつくったときの目標を全面的に達成できなかったとはいえ、人口が九十七万人台から百二十三万人台へとふえてまいりました。県民所得も六〇％台から七〇％台へと上昇してまいりました。高等学校への進学率も八〇％台から九〇％台へと上がってまいりました。その他各面にわたってかなりの進捗を見たわけであります。 　とりわけ第三次産業、観光・リゾート産業におきましては、海洋博の直後一時混乱した時期もございましたが、その後、年々着実に伸びを見せてまいりました。最近では年間三百万人台の観光者の水準を維持してまいりました。昨年は復帰二十周年を記念いたしまして首里城が復元をされ、そしてことしは年明けと同時に、ＮＨＫが御承知のように「琉球の風」の放映を全国に向けていたしました。そのようなところからさらに観光産業は着実な発展が期待をされているところであります。 　そのような状況を踏まえまして、私が先ほど指摘いたしましたように、沖縄を日本列島の南の玄関として位置づける、そして、これをさらに国民の保養の場と国際交流の場として活用していくということになってまいりますと、大臣が先ほど指摘をされましたように、道路、港湾、とりわけ空港の整備でありますとか、あるいは水資源の開発、確保でありますとか諸般の施策をこれからも強力に進めていかなければなりません。そこから、沖縄振興開発計画も現在実施しております三次振計で終わらせるというわけにはまいらぬだろうと私は思います。 　北海道は大臣の地元でございますが、日本国民の食糧供給の場として位置づけをされました。現在、たしか第五次の振興開発計画が実施中なはずであります。私は、これまで大臣が述べられたもろもろの事柄を踏まえながら、私がまた先ほど来指摘をいたしました目標等を抱きながら、沖縄の振興開発計画も、北海道と同様にこれから四次、五次へと継続をしていかなければならぬと考えておりますが、その点に関する大臣の率直な御意見を伺っておきたいと思います。

○北国務大臣　ただいま北海道との比較がございましたが、今第三次計画に入ったばかりでございまして、これに向かって最善を尽くしていく。将来の問題は、その時点でまた御相談を申し上げることに相なるかと思いますが、最善を尽くしていこう、今は第三次に全力を挙げたい、かように考えておるところでございます。

○宮里委員　北大臣にはもっといろいろなことをお聞きしたいのでありますが、時間の都合もございますので、次の問題に移りたいと思います。 　次に、厚生年金の格差是正の問題につきまして、厚生省にお尋ねをいたします。 　この厚生年金の格差是正の問題については、前回の当委員会でも、私はこれに取り組む国のスタンスのとり方について質問をいたしました。その際、厚生省からかなり前向きの姿勢で積極的に取り組んでいくという態度が表明されましたが、その後、この問題については、県から従来の要請を根本的に改めた新しい提案がなされ、現在、それをもとにして厚生省と県との間でかなり突っ込んだ話し合いがなされていると聞いております。 　そこで、きょうは、県から出された新しい提案がどのようなものであり、また今国と県の間で議論されているのはどの点なのか、御説明をお願いしておきたいと思います。 　県の今回の新しい提案には、県自体が地元の関係者との間で意見調整をしなければならないことが幾つかあるようでありますから、今この段階でその見通しを立てることは難しいこともあろうかと思いますが、宮澤総理の指示に従って国がこの問題に取り組むようになってからかなりの期間がたっているのでありますから、できるだけ早急にこの問題に決着をつけていただきたいと私は思うのであります。そのことも含めまして、厚生省に御答弁を願いたい、こう思います。

○中村説明員　沖縄の厚生年金問題についてのお尋ねでございますが、先生から御指摘ございましたように、沖縄の厚生年金につきましては、本土と比較いたしますと加入期間が短い、このために厚生年金の額につきまして本土と比較して低い、こういう格差があり、この格差是正が強く求められている、こういう問題でございます。 　先生からお話がありましたように、昨年五月、総理の方の御指示もあり、沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会を設けさせていただきまして、内閣の内政審議室、沖縄開発庁と私どもとともに、沖縄県の毎回御参加を得て検討を行ってきた、こういうことでございます。 　検討会といたしましては、先生からこれもお話がございましたが、沖縄県の従来の御要望、昭和四十五年から昭和二十九年まで遡求して年金制度を適用するという考え方に立つ方式につきましては、これをもとに制度化を展望することは困難であるということで、検討会といたしましても沖縄県の方に新しい角度からの御提案を求めてきた、こういう経緯でございます。 　このような経過を踏まえまして、ことしの三月二十九日、また検討会を開催させていただいたわけでございますけれども、沖縄県から尚副知事に御出席いただき、新しい御提案がなされたところでございます。 　御提案の内容でございますけれども、これまで二度特例措置をとっております。基本的には、従来とりました特例措置の範囲、対象となります方の範囲を大幅に拡大し、一言で申し上げますと、沖縄の厚生年金制度ができました昭和四十五年当時二十歳以上の方につきまして、平成二年の特例措置といったものを参考としながら何らかの特例措置がとれないか、こういう御提案でございます。 　また、その際前提となります事柄といたしまして、厚生年金でございますから、二十歳以上であっても、雇用されていたという証明の問題、それから保険料は労使折半が原則でございますので、事業主負担が必要となる、こういった点については県の方でも引き続き検討するので、この考え方をベースにして今後政府の検討会においても検討をお願いしたい、こういう御要請がございました。 　私どもといたしましては、このような御要請を受けまして、現在沖縄県においても、沖縄県みずから申されておりますように、事業主負担の問題でございますとか雇用期間の証明の問題など関係の方々と、また県庁内でも検討していただいているわけでございますが、今後、私どもといたしましても沖縄県の案を素材として検討を進めてまいりたい、こういうことで検討を進めているところでございます。

○宮里委員　県から新しく出してまいりました提案は、従来の案に比べますとかなり踏み込んだものだというふうに私は思います。従来は、昭和二十九年に制度をさかのぼって全面的に遡及していく、こんな考えでありましたから、なかなかこれは難航するな、こう思っておりましたが、今度の県の提案は、対象者をまず絞り込んで、そして制度そのものを遡及させるという考え方ではなくて、現に受給をされている人たちを中心に合格差のあるものを基本的に改めていこう、こんなところに力点が置かれていたような感じがいたします。 　したがって、厚生年金の制度、仕組みからして、本人の負担分を追納することはもとより、雇用主負担分についても何らかの形で対処方法を考えなきゃならぬ、こんなことになって、今地元でも議論が進められているところであります。 　しかし、この事柄は、役所同士がお互いに胸襟を開いて、制度の中でこのようにすればこうなっていく、このようにすればこうなるんだという突っ込んだ話を進めてまいりませんと、一向に進まないわけであります。宮澤総理が政府内に検討会を設けて、国としてどんなことができるだろうか、知恵を出してもらおう、こういう御趣旨で御指示されたこともそのようなことにあると私は思います。 　この問題、今県民の間に大変高い関心が寄せられております。そして、その早急な解決が求められているところでありますから、これからひとつ厚生省も、議論の過程まで一々発表する必要は私はないと思います。お互いに試案を出し合って、そして詰めるだけ話を詰めていって、最終的には、必要があれば政府の、大臣なりあるいは総理なりの政治的決断を求める、こんな形でひとつ進めていただきたいと思いますが、その点とうでございますか。

○中村説明員　沖縄の厚生年金の格差是正問題につきましては、従来からこの委員会で先生からも、もっとスピードアップして早期解決に向かうべきではないかという強い御指摘を受けているところでございます。我々も沖縄県と同じ思いで議論をさせていただいております。 　格差是正の考え方の基本、やはり先ほど申し上げましたように、何といっても加入期間が短いために厚生年金の額が低い、こういう実態に着目いたしまして、その実態をどうやって埋めていくか、こういうことで、対象となる方の範囲でございますとか是正措置の内容など、こういうことを県とともに検討しているところでございます。そういった対象の方の範囲とか是正措置の内容が、これまた雇用期間の証明の仕方の問題でございますとか、実際かかる費用の額の問題になりますし、それがまた保険料を特例的に納付していただきます御本人の負担の問題にもなりますし、また事業主負担分の問題にも密接に絡むということで、それぞれ問題が絡み合っております。私ども、沖縄県と事務的にも、また検討会の方でも議論を進めさせていただいておりますので、先生の御指摘を踏まえ、できるだけ早い解決に向けて精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。

○宮里委員　前回も幾つかの問題点を指摘いたしましたように、私もこの問題、制度の仕組みからしてそう簡単ではないということはよく承知をしているつもりであります。今中村課長がお答えになりましたように、できるだけお互いに胸襟を開いて、物事の本質に突っ込んでいって、県との間の話を詰めて、ひとつできるだけ早い解決を図っていただきたい、特に御要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、米軍基地の整理縮小問題につきまして、外務省並びに防衛施設庁にお尋ねをいたします。 　沖縄には、復帰して二十一年もたった今でも、全国の約七五％にも及ぶ広大な米軍専用基地がある、それが地域住民の生活に深刻な影響を及ぼし、また地域開発の阻害要因にもなっていることは御承知のとおりであります。そこで、沖縄県と関係市町村では、これまでに何度か米軍基地の整理縮小計画を立てて国にその実現を要請してきたはずでありますが、国はこの米軍基地の整理縮小問題について基本的にどのように考えておられるのか、また、この問題に関する地元の要請にどのように対処してこられたのか、さらには、将来に向けてこの問題にこれからどのように対処していかれようとしておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。 　なお、このことと関連をいたしまして、最近沖縄県の大田知事が、米軍基地の整理縮小を直接米国政府当局に訴えるために渡米をされました。沖縄県の知事が米軍基地のあり方について直接利害関係を有する県民の代表として、米国政府のしかるべき当局者に対し直接かつ率直に意見を伝えることは、ある意味では必要であり、有効なことでもあろうというふうに私は思います。しかし、そのためには、国の外交権を担当しております外務省との間で十分な意見調整を行い、国の外交政策との整合性を保った上で行動することが最低限必要なことであると思います。外務省は、今回の大田知事の渡米に当たって、十分意見調整をして知事に行ってもらったのかどうかそのこともあわせてひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。

○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。 　まず最初の沖縄の米軍基地の整理縮小問題でございます。御承知のとおり、我々も繰り返しいろいろな機会に御答弁申し上げていますように、安保条約の建前に照らしましても、アメリカにとって不要不急の基地は返してもらうというのが我々の基本方針でございます。まして沖縄につきましては、先生御指摘のとおり、復帰後も非常に大きな基地が残っている、そしてそれが県民の方々にいろいろ不安なお気持ちをお与えしているし、今おっしゃったような振興開発計画との問題もあるということも承知しております。そこで、我々としては、沖縄につきましては特に基地の整理統合を進めていきたいということでやっております。昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年が一つの切りであったわけでありますが、その機会にも、これまでのおくれている部分をさらに進めるようにアメリカ側とも合意をしたわけであります。 　ただ一つ残念なことは、その後、アメリカ側も政権の交代がございまして、御承知のように国防省に限りませんが、三千人からの政府の幹部が全部交代するという状況でございまして、この沖縄返還問題に関係する国防省、国務省でも、例えば私の相手役あたりも含めまして、みんなかわってしまったわけであります。国務省の方は私の相手役は決まりましたが、国防省はまだ決まっていない状況であります。そこで、我々としてはこれは一からやり直しみたいなところがございまして、渡辺外務大臣の訪米、この間の総理の訪米あるいは防衛庁長官の訪米という機会をとらえまして、アスピン国防長官あるいは国務長官にも問題の重要性を指摘しておりますし、太平洋軍司令部とか各方面にこの問題の議論をしているわけであります。ただ、沖縄の県民の方々から見ておられますと、じれったいお気持ちだろうとは思いますが、そういうことで少し足踏みしているところもございます。ただ、いずれにせよ、我々の気持ちは先ほど申し上げたところでございますので、今後とも向こうの体制の整うのを待って、話し合いを進めてまいりたいと思っております。 　それから、県知事の訪米でございます。私も訪米前の知事にお目にかかりました。ただ、今先生のおっしゃられるように、外交当局の考え方と知事のお立場とのすり合わせということもあるいはそれなりに必要だったのかもしれませんが、他方で、知事の方は知事のお立場としての見地からおっしゃることもおありだと思います。我々は我々の立場から、また全体的な立場でアメリカ政府との間の交渉を進めておりますので、調整をしたかと言われれば、調整はいたしておりません。ただ、私は、現場の声がそのままアメリカに伝わることも、問題の重要性の認識を深める上では大事なことではないかと思っております。

○宮里委員　私が指摘をいたしましたのは、国が国の立場から沖縄の基地の整理縮小を計画的に求めていかれる、地元は地元の立場で率直に地元の意見を伝える、これはそれなりに必要だというふうに思います。ただそこで、その要請の基礎となること、例えば日米安保体制をどうするのかあるいは米軍基地を最終的にどうしようというのかというような基本的な部分について全く反対の立場で議論をいたしますと、相手に通ずることも通じなくなってくる、あるいは誤解を招くおそれもあるわけであります。ですから、こういうときには、外務省はやはり地元の知事に対して踏み込んで意見を調整しながら、国はこういう形で今アプローチをしている、県もひとつそういうことを心得てこうしてほしいという意見調整などが必要であろう、私はこういうことを申し上げたわけであります。恐らくこれからもあることでございますから、地元の意向を尊重しながらも、ひとつ国は国としての立場で物事を整理していただきたい、こう思います。 　それから、佐藤北米局長はこれまで何度か沖縄にも来られました。米軍基地の実態をよく承知しておられます。それで、私どもとも何度か議論をいたしました。米軍基地の整理縮小、特に那覇軍港でありますとか、あるいは嘉手納のマリーナとか、国頭のレストセンターでありますとか普天間の飛行場の問題でありますとか、個々の問題についても何度か議論をいたしました。昨年復帰二十周年にクエール副大統領がお見えになりましたときに、恩納村にありました都市型訓練施設が撤去をされた。副大統領が来てお土産にするには余りにも小さかったという感じもないわけではありませんが、これなども局長にいろいろと御尽力いただいたと私はよく承知をしております。 　ただ、復帰して、もうことしは二十一年でございます。しかも、沖縄の米軍基地は沖縄戦で米軍が沖縄全域を占領した、そこに勝手に基地をつくった、対本土作戦を遂行するための基地を。後に施政権をその背景にして、さらに土地を強制接収して基地をどんどん拡張していった。こんな経緯があるわけであります。基地に対する県民の思いは非常に複雑なものがあるわけであります。率直に言って、戦後のあの厳しい歴史の中の怨念もこれには含まれているわけでありまして、私は、この辺で、日本とアメリカとの外交交渉の中で、沖縄の米軍基地は日米安保体制のもとで将来どのようにしていこうという基本的な議論をしてもいい時期になったのではないだろうか、こう思います。東西冷戦構造が解けました。ある程度平和への期待も膨らんできたところでありますから、この辺で、沖縄の米軍基地を将来どのような形にしていく、こういう議論も必要であろうと思います。これまでもしばしば指摘をしてまいりました。ハワイには沖縄の米軍基地よりもはるかに大きな基地機能を持った強大な基地がございます。御承知のとおりです。ところが、ハワイのワイキキのあたりを歩いてみて、ハワイに米軍基地があるという感じは全くいたしません。これは、基地をつくる当初から州民の生活と基地とをセパレートいたしまして、両方が平和共存できるような形でつくられたからであります。ところが、沖縄の米軍基地はそのようにはなっておりませんで、先ほど指摘いたしましたように、占領をして勝手に基地をつくって、使いやすいところに基地をつくって、それがそのまま継続をしてきた、このような経緯があるわけでありますから、この辺で整理縮小を図ることがどうしても必要なことであります。そのような意味で、ひとつ御尽力を賜りたいと思います。 　もとより、軍用地主の立場から見ますと、今基地に土地を貸してその地料で生活をしている、ある意味で生活が米軍基地に依存をし切っている、こんなこともありました。関係地主の中には基地の返還に反対する人もかなりおられます。これは御承知のとおりでありまして、そのために、復帰のころから返還が合意されていながら現実には返還されていない、返還が実現をしていない、こういうところもあるわけであります。私は、またそのような事情もよく承知をしているつもりであります。しかし、それにもかかわらず国と国との関係では、つまり日本とアメリカとの関係では、もう沖縄の米軍基地の整理縮小を計画的に、ある程度長期的展望を持ってやる時期が来たのだろう、こう思います。そのことについて御所見があれば、伺っておきたいと思います。

○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。 　宮里先生の御所見、基地のあり方をもう一度考え直して、沖縄の振興計画と両立するような基地体系を考え直したらどうかという点につきましては、先般来かねがねお伺いいたしておりまして、 基本的にはあり得べき姿かと思います。特に、強制収用のもとで基地がつくられてきたという、本土の基地とは非常に成立の経緯が異なる沖縄の実情を考えますと、本来であればそういう取り組み方が正しい取り組み方だと私も思います。 　ただ、他方において、既に各方面から出された基地の返還の要求のリストというのがいろいろございます。二十三事案があり、また十八事案があり云々ということでございまして、私としては今おっしゃったような基本的な考え方を正しい姿と頭に描きながらも、おくれにおくれている整理縮小を一つずつ進めていくということがとりあえずやるべきことかと思っているわけであります。ただ、同時に先の展望を持たなければならない。これは外務省だけで考えられることではございませんので、関係省庁ともそういうところは頭に置きながら、いい姿ができるように努力してまいりたいと思っております。それは外務省だけでできることではございませんので、そういう気持ちで皆様と努力してまいりたいとだけ申し上げさせていただきたいと思います。

○宮里委員　私も一朝一夕に沖縄の米軍基地が思うように整理縮小できるとは考えておりません。しかし、それにもかかわらず、やはりこの辺で本腰を入れて、長い展望を持った上での整理縮小案というものをもう考える時期であろう、こういうことを申し上げているわけであります。これからもひとつ御尽力を賜りたい、こう思います。 　次に、米軍基地の返還の仕方について防衛施設庁にお伺いをしておきたいと思います。 　先ほども指摘をしておきましたように、沖縄の米軍基地は本土にある米軍基地と異なりまして、沖縄戦で占領した、そのまま基地にしたものかあるいはその後強制接収して基地をつくったものか、それが多いわけであります。したがって、返還するときに、もう要らなくなったからすぐ返すよ、そして国全体の制度として今つくられております一カ月間の予告期間と二カ月間の管理期間でそのまま返す、こうなると、これは困るわけであります。また、地主の側から見ますと、勝手に取り上げて勝手に使っていながら、要らなくなったら勝手に返すのか、こういう理不尽な思いになるわけであります。 　そこで、防衛施設庁が米軍との折衝をして基地の返還交渉をなされ、そして返還についての合意をされるときには一定の予告期間を置いて、例えばきょう合意するとするならば、一年後あるいは二年後に返還するというめどを立てて、そして、その合意した時点でこれを関係地主、関係市町村、県に連絡をとる、こういうふうな方法が講じられないものかどうか。そうすることによって、あらかじめ返還される時期がわかるわけでありますから、地主や関係市町村、あるいは県、沖縄開発庁でも、それを前提にして次の、跡利用計画の策定ができるわけであります。 　私は、沖縄の米軍基地の返還につきましてはそのような配慮もしていいのではないか、こう思いますが、防衛施設庁、どのようにお考えでございますか。お答えを願いたいと思います。

○相沢説明員　先生御承知のとおり、私ども、民公有地を借り上げる場合には賃貸借契約を結んで借り上げているわけでございます。そして、その土地を返す場合には、賃貸借契約上返還の三十日前に土地所有者に解約の申し入れを行っている、そのまま三十日過ぎると契約が解除される、現在の仕組みはそういうふうになっているわけであります。もちろん、事実上の話としましては、その前に返還の情報がありましたらお伝えしているということもあるのですけれども、制度的にはそういうふうになっています。 　先生御指摘のように、地元から、土地所有者からは、これは余りにも短いではないかとの御指摘があるわけでございます。そこで、私どもは、関係省庁に御参加願いまして、連絡協議会というのを設けまして、そこでこの返還予告の問題というのを取り上げ、意見交換を行ってきているわけであります。そこで、この三十日という制度を変えるというのが大変難しいということがある、それにかわるべきものとして、できるだけ前広に返還についての情報だけでも事前に通報できないだろうかということで意見交換を行ってきまして、できるだけ前広に、かつ明確な形でお知らせするということが適当ではないかということで、皆さんのコンセンサスを得ました。それをもちまして米側の方に、米側も施設、区域にかかわることですので、米側の意向というものも大変重要なところがありますので、米側にその意向を確認しているところであります。残念ながら、まだ回答いただいてないのですが。そして、これがもし実現した場合には、できるだけ前広に、かつ明確な形で返還に係る情報というものがお伝えできれば、事実上今の三十日前よりも相当前に知るということになりまして、地元における跡地利用計画策定というものには大変役に立つのではなかろうかというふうに考えている次第であります。 　それから、先ほど、相当前に余裕を持って何月何日に返すということができないだろうかということでございますけれども、返還につきましては、日米合同委員会で返還が合意されます。しかし、その後土地の確定とか測量とか、さらには物件の移設工事とかこういうものをもやっていく関係上、その時点ではいついつという具体的な日にちはまだ確定できないという事情がございます。 　以上でございます。

○宮里委員　民法上の賃貸借契約の終了時における取り扱いは私もよく知っているのですよ、私は法律家ですから。沖縄の米軍基地はそれでは律せられないのですよ。先ほどからお話し申し上げているように、占領してそのまま基地に使っているのです。何も最初から地主と米軍との間で約束をして協議をして貸したものじゃないのです。それで借りたら、民法上の賃貸借契約は賃貸借契約の目的があります。使用目的もあります。制限も受ける。したがって、その終了時における取り扱いは民法の関係規定によってちゃんとすればいい。米軍基地の場合は、勝手に使って地形をすっかり変更をしてもとの姿は残っていない。これを返還するわけだから、跡利用などで相当の期間を要することは当たり前のこと。ですから、そのことについてひとつ配慮をしてほしい、こういうわけであります。 　会計検査院との関係もございますから、明確に、皆さん法律上こうしたいということは言いにくい面もあるかもしれませんが、私が指摘したところはよく理解できるだろうと思います。その向きでひとつこれからも御尽力を賜っておきたい。時間がありませんので、そのことを要望しておきたいと思います。 　次に、沖縄の自由貿易地域について、開発庁の永山総務局長にお伺いをしておきたいと思います。 　沖縄の自由貿易地域は、たしか沖縄の復帰十五年目に国から約十三億の資金援助をいただいて設置されたものであります。設置当初から、規模が余りにも小さ過ぎるではないかという指摘がありましたが、ともあれ振興開発特別措置法等にその設置規定がわざわざ設けられているのであるから、小さく産んで大きく育てよう、こんなことを言って、これをスタートさせたように記憶をしております。 　設置当初は参加する企業もかなりの数に及んでおりまして、かなりの夢と希望を持ってスタートしたのでありますが、そのことは局長、よく御存じのとおりであります。ところが、その後、自由貿易地域の最大のメリットとされております関税の税率が大幅に低減をされてまいりました。そしてまた、国の輸入規制品目が依然として取り扱いができない、こんな制約などもありました。最近は、これに参加をしております企業が軒並み経営危機に陥っているところであります。私は、これを早急に改善策を講じて、しかるべき助成策をとらないと、これはゆゆしき問題が起こってくる、このように思っているわけであります。 　永山局長は、これまで沖縄現地で総合事務局長などもしておられました。関係企業あるいは関係者からのいろいろな要請もあったかというふうに思います。実情をよく御存じだと思います。本来、この問題は大蔵省と相談しなければならぬ事柄でございますが、今直ちに大蔵省と御相談をしても、直ちにいい結論が得られそうにございません。そこで、開発庁は設置のときの国の側の一つの責任者でもございましたから、そのような観点から、この問題に対する改善策をひとつお考えいただいて、大蔵省にもその旨を要請をされて、何とかこの自由貿易地域がちゃんと成り立っていくように、できればこれが将来にわたって拡大していけるような、そういう方途を講じていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○永山政府委員　お答えいたします。 　先生御指摘の自由貿易地域につきましては、開設時におきましていろいろと補助をしながらやってきたわけでございますが、昨年の沖振法の改正に当たりましても、国税、地方税にかかわります優遇措置の対象業種の拡大ですとか、あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置、こういったものの拡大を行ってきたところでございます。 　沖縄県におきましても、那覇地区の状況あるいは今後の社会経済情勢の推移等踏まえまして、また関係企業の要望等も受け、同地区の活性化、拡大等につきまして検討しているところでございます。例えば、自由貿易地域設置趣旨に沿う企業の育成ですとか、スペースが大変狭隘でございますが、スペースの再編ですとかあるいは物産貿易振興資金の活用、経営指導の実施等、こういったことでいろいろ検討しているところでございます。さらに、中長期的には、中城湾港新港地区、現在埋め立てをやっているところがございますが、そこにも立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置について検討を進めていきたいというような意向を県は持っているというふうに聞いてございます。 　この地域の振興のためには、まず第一義的には各施策を重点的に活用するための関係企業あるいは沖縄県、こういったところが主体的な努力をする必要がある。それから、それらの創意工夫といいますか、そういったことも重要になる。また、沖縄開発庁といたしましては、沖縄県のいろいろな意向も踏まえまして、関係省庁ともいろいろ相談しながら自由貿易地域の振興策について一層勉強してまいりたい、かように思っておりますので、今後とも御指導方よろしくお願いしたいと思います。

○宮里委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、幾つか指摘をいたしました。北長官、ひとつこれから担当大臣としてしっかりとお願いをいたしたい、こう御要望申し上げて、私の質問を終わります。

○上田委員長　上原康助君。

○上原委員　北長官、どうも久しぶりです。 　最初に、基地問題と関連させて、知事訪米に対する長官の御見解をまず端的にお聞かせいただきたいと思います。 　本来なら外交権を持つ政府がもう少し沖縄の米軍基地の整理縮小、撤去あるいは復帰前から起きてきた、復帰後既に二十一年が過ぎても今なお基地の重圧に苦しんでいる、この小さい狭い沖縄に米軍の専用基地が七五％も存在をして、振興開発計画に支障を来している、あるいは日々の生活にも大変犠牲や被害を強いている。これは、私たちは、本来は外交権のある政府が積極的に解決すべき重要な政治課題だと思うんですね。だが、先ほども議論がありましたが、なかなかやろうとしない。だから、前の西銘知事が二回、今度大田知事になられてから二回、計四回アメリカまで行っている。このことに対して、多くは要りませんから、一体国務大臣として、そして沖縄開発庁長官として、こういう大変変則な、やむにやまれない気持ちで沖縄の基地問題をアメリカまで行って関係行政府に訴えなければいけないということについて、政府自体はいかなる御認識を持っているのか、また今度の訪米の結果についてどういう評価をしておられるのか。今後のこともあるから、しかとお気持ちというかその評価について、国務大臣という立場で、沖縄開発庁長官という立場で聞かせておいていただきたい。

○北国務大臣　大田知事が米国政府関係やあるいは議会関係に対して、今御質問がございました区域の整理縮小等の要請に訪米したということは、承知いたしておるところでございます。私は、大田知事は、県民の立場で現状を、あるいは要望をアメリカ政府並びに機関と話し合われたもの、かように考えておるところでございます。 　それじゃ、長官として所感はどうだ、こういうことでございますが、その点については、現状を御説明されてお話をされたということは、それなりに意義があったのではないだろうか。政府はどうか。これは、政府は言うまでもなく外務省が主体になって日米間の交渉をされておるわけで、北米局長からも御説明がございましたように、これからの縮小対策、これは二十三事案というのを、今、日米間の委員会がございまして、そのうち、今話し合いが進んで七カ所ぐらい返還の話がいろいろされて、近くそれらが決まるのではないだろうかかように私は理解をしておるわけでございます。 　外交上の問題としては、安保上の問題あるいはその他いろいろありますし、あわせて沖縄の現状との問題がいろいろあるかと思いますが、それらは、私の方が開発庁として付言することは差し控えさせていただきたい。ただ、第三次振興開発計画について、米軍基地との三次計画については、支障のある問題についてはできるだけ縮小させていただきたいものだ、そして地域の振興をしたい、かように私は理解をいたしておるところでございます。

○上原委員　なぜこれを冒頭にお尋ねするかといいますと、やはり本来政府がもう少し本腰を入れてもらいたいわけですね、佐藤局長がまた弁解がましい答弁をなさるかもしらぬけれども。しかし、私たちは、今度の知事訪米というのはそれなりに大きな意義があったし、また成果も出てくる、成果があったと見ているんです。ややもすると、外交権がない知事が出かけていって、旅費のむだ遣いじゃないか、そういう言い方も一部にあるようですが、自分たちでやるべきことをやらないでおって、そういう批判なりあるいは立場を異にするからというだけで済まされるような問題でないということを強く指摘しておきたいと思うんですね。 　今回は特に、米議会関係者と知事が直接いろいろ交渉というか話し合いをしておられる。下院軍事委員会として沖縄の基地を視察したいという意向も出ておる。そして、これから質問の中にも入るんだが、この下院軍事委員会の沖縄基地視察というものも、沖縄県が招待をしてやるというような筋のものではないでしょう、それは。むしろ政府がアメリカ議会に外交交渉で、在日米軍基地を含めて、冷戦後の、特に沖縄基地の整理縮小をどうするかというぐらいのあれをやるべき課題じゃないですか。だから、私はそのことを、政府は一体こういう内容についてどういう認識を持っておるのかを聞きたい。ああ、知事が行ったのか、勝手に行ったらばそれでいいや、そうは思っていないかもしらぬが、開発庁初め外務省もそれほど冷たいと思うんだ、私は本当に。それでは問題解決しませんよ。 　さらに、整理縮小の問題というか、絶えず出ている一〇四号線の実弾射撃演習をやめるとか、読谷のパラボラはやめなさいということとか、その他嘉手納マリーナだとか普天間基地とか、那覇港湾施設とか軍港とか返しなさいということについては、特に演習の問題については日本政府の問題だとアメリカは言っているじゃありませんか。だから、日本政府がこのことについてどうするかをきちっと県民の声を受けて、私がここで指摘したものを受けて対米交渉をやらないと、アメリカは、これについては日本政府の問題だ、あなた方、日本政府と話しなさいとずっと一貫して言ってきているでしょう。これについてはどういう御見解を持って、これからどうするの。私は何回も言うけれども、冷戦構造延長下の感覚、発想では、沖縄の基地問題やこれからの日本の安保体制、政治というものは論じていけぬと思うのですよ。そのことを皆さんがきちっと踏まえない限り、何回でも同じ議論のすれ違いになってしまう。これについてはきちっとしたお考えを聞かせておいていただきたい。

○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。 　何度申し上げても、また弁解がましいとおしかりを受けるかもしれませんが、この前からいろいろな機会で上原委員に申し上げさせていただいていますように、我々は、沖縄基地の整理縮小ということに、我々の立場からすれば真剣に取り組んでいるつもりでございます。アメリカ議会の軍事委員会の問題のことも調べましたけれども、我々の立場からすればまず行政府を動かすのが先でございます。そういう意味で、もちろん私なんかもワシントンへ参りました機会には、議会の方ともお話はしてまいっておりますけれども、何よりも行政府を動かすことが第一だと私は考えております。 　行政府の中でも、国務省もあれば国防省もある、また車もある、そういうことですから、いろいろな関係方面への話し合いを積み上げているというのが現状でございます。もう何度も申し上げませんが、御承知のとおり、政権がかわって、人がかわったということがあるという事情はおわかりいただけると思います。 　それで、個々の問題、一〇四号線の話も含めまして、私たちは、沖縄のこれまで出てきたいろいろな問題について、全体として一つでも多くのものを返してもらいたい、あるいは沖縄の県民の方々の不安が少しでも少なくなるようにしたい、そういうふうに思って努力しているわけであります。 　大田知事、まだお戻りになっておられませんから、どういうお話になったのか、直接伺う機会はございませんけれども、アメリカ側がどういうことで日本政府の問題だと言ったかどうか、私もよくその点はわかりません。ただ、想像するに、この基地の整理縮小の問題は日本政府と話し合うべき問題だと向こうは言ったのではないかと思います。私もそのように受けとめておりまして、そういうつもりで我々としては努力している。ただ、先生のお立場からすれば、非常にじれったいほど遅いというふうに思うんだろうとは思います。ただ、事情が事情だものですから、少し話し合いがおくれているということでございます。

○上原委員　そこで、大田知事は今晩かあした東京にお帰りになるわけですね。今晩東京に着かれる。恐らく行く前にも佐藤局長にも外務大臣にもお会いしたわけですから、それなりの報告というか表敬訪問的なものがあると思うので、そこでよく話していただきたい。 　そこで、またあなたも近いうちにアメリカに行かれる。きのうの夜、ＮＨＫでしょっちゅうそれを報道しておった。問題は、さっきから言うように、皆さんは、日米安保条約があるから、いつも安保、安保なんだよ。安保の次に沖縄、県民生活なんだ。もうその発想をひっくり返しなさいよ。クリントン政権も、確かに国防省にしても国務省にしても、いろいろな布陣は非常におくれている。率直に言って、これももうやはり人気倒れのような感じがしますね。だからといって、沖縄の基地問題を、相手が陣容が整わないからといってちゅうちょするわけにはいかぬですよ、中断するわけには。これは太平洋司令部だって在日米軍だってあるし、あなた方、まずは現地の米軍とも積極的にやりなさいよ。スタックポールは一〇四号線を何とかしたいと言ったわけですよ。あなたはそれを照会をして、やりたいと言ったわけでしょう。少なくとも、基地問題とか演習とかそういうことについては日本政府と話し合いなさいとアメリカ側が言っているとするならば、今度あなたが行かれる場合には、知事がお帰りになってから、向こうでの感触なども聞いて、そういうものを総合して、しかるべきレベルから対米交渉のテーブルにのっける、このことだけは約束できますね。

○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。 　まず、私の訪米の件でございますが、国会のお許しをいただけたら訪米したいということで、今のところまだ最終的に決まっているわけではありません。お許しをいただけたら参りたいと思っております。もちろんまたここで——その際、沖縄の基地の問題をお話しするということは一向に構わないわけでありまして、私は、実はアメリカの関係者と会うたびに沖縄の基地の問題を話しておりますので、今回もしてまいりたい。特に国務省、国防省、やっと少し固まり出した人たちもおりますものですから、そういう人たちにはこれまでの努力の一環として問題の重要性、あるいは我々としての要望を伝えてまいりたいと思います。 　それから、この前も申し上げましたが、全体として申しますと、それから先ほども宮里先生への御答弁でも申し上げたのですが、新政権に対しては、総理、外務大臣、防衛庁長官、それぞれからアスピン国防長官にも問題の提起をしてございますし、私がやることは、それの、英語で変な話でございますが、フォローアップのようなものでございまして、高い次元での問題提起が既にあった、それを背景にして話を続ける、そういう一環としてアメリカ側とも話し合っていきたいと思っております。

○上原委員　そこで、北長官、これはやはり重要な内閣の政治課題、宮澤内閣の問題。もう少し閣議とか、あるいはあなたの沖縄担当大臣という面でも、今も沖縄では基地被害が出ている、キャンプ・ハンセン内にある宜野座の演習場で。雑木を、大きな木まで切り倒して戦車道をまた拡大している。全くそういうことが日常茶飯事のように今でもやられているのですよ。今、ソ連もなくなって、アジアのカンボジアもいよいよ平和の方向に行く。どこにも戦争のきな臭い話というのはないのに、沖縄基地だけ年じゅうそういう演習をしたり、新たな戦車道を整備、補修して拡張したり、全くもって戦場の状況なんですよ。だからみんな、おかしいんじゃないか、一体政府は何しているのかと言う。これは外務省だけに任してはいかないですよ。私は、北長官は、我々の気持ちはわかると思う。北海道だって基地県だ、基地道だ。いろいろ自衛隊が多い。ですから、絶えず、閣議とかチャンスがある場合は遠慮なさらず、私は北開発庁長官の方から総理なり外務大臣に積極的に御発言をしてもらいたい。今私が指摘した問題についても、やはり日本政府全体としてこういう問題に対してアメリカに言うべきところは言って、解決できるところは解決しょうや、そういう御提言をぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

○北国務大臣　上原先生の御意見、貴重な御意見をお聞かせいただきました。よく理解をいたします。さらに、今まで二回ぐらい委員会をやりましたでしょうか、上原委員からこれは総理に言えよ、こういうことは全部、一〇〇％直接申し上げております。 　以上でございます。

○上原委員　今度もぜひ伝えて、伝えるだけじゃなく、あの人は、ああそうかとしか言いませんから、中身をよく理解をしてもらって、それが実現する方向でひとつ御努力をお願いしたいと思います。 　そこで、ちょっとほかにもたくさん聞きたいことがあるので、何かきょう例の二十三事案、一千ヘクタールの、あれは九一年でしたかね、九〇年が、決めたものの整理統合について、キャンプ・ハンセンを含む一部の三・四ヘクタールの返還その他合意がなされて、一千ヘクタールのうち十事案の約五百八ヘクタールの返還済みまたは返還合意になったということだが、この内容をちょっと説明してください。

○佐藤（行）政府委員　私が承知していますのはちょっと古いかもしれませんので、もし足りないところがあれば施設庁の方から報告をしていただきたいと思います。 　平成二年六月十九日の合同委員会で決まりましたいわゆる二十三事案でございますが、これまでのところ、御承知のとおり、これは米軍の施設、区域の施設という件で言えば十その施設でありまして、それに関係するのが二十三事案ということでございます。北部訓練場二件についてこの間の三月三十一日に返還がなされました。それから、八重岳の通信所の返還が合意済みでございます。それから、キャンプ・シュワブ、国道三百二十九号線沿いの部分でございますが、これが三月三十一日に返還済み。それから、砂辺の倉庫でございますか、これが返還の手続が済んでいる。それからあと、キャンプ瑞慶覧の地下の通信用の施設の部分、これはもう平成三年九月三十日に返還済みでございます。それから、牧港の補助施設、これが全部返還というのが平成五年三月三十一日付で行われました。それから、那覇の冷凍倉庫も今回三月三十一日で返還済みでございます。それからあと、陸軍の貯油施設のパイプライン関連が平成二年十二月に返還済みでございまして、締めまして、件で言えば九件で、面積が五百五ヘクタール、二十三事案の約半分ということと私は承知しております。

○上原委員　そんな細かいことをあなたから聞こうとは思わなかった。そんなのは後で見ればわかるのだよ、失礼だが。問題は、あなた方はよく一千ヘクタールのうち幾ら返ったとか、これは本当に目くそ、鼻くその問題なんです。沖縄基地からいうと何の意味もない。北部訓練場の中だけが少し跡利用に資するかなどいう程度の問題。だから、こういう部分返還、細切れ返還して、無用の長物になっているものを返したというだけで沖縄基地の整理縮小になっているということじゃ、これは困るのです。そんなことでアメリカへ行ってはいかぬ。もう少し大きなことをやってきなさい。そのことは強く指摘しておきます。 　それと、私は施設庁に苦言を言う。これは委員長も聞いておいていただきたいのですが、前は沖特には防衛施設庁長官が出席したものなんだよ、基地問題については。必ず施設部長とか、しかるべき局長、部長クラスが来たんだ、施設庁長官が。最近はどういうわけか、説明員が来て大きなことを言っている。冗談じゃないですよ。これは理事会でも私は前から問題にしているけれども、長官もそう言ってもらいたい。 　そこで、さっきの返還の予告問題なんだが、結論だけ聞いておきますが、あなた方が十一省庁で協議をして、あの案を一月にアメリカに提示をした。私はそれを三月五日の予算の分科会で聞いて、その後、また外務委員会でも聞いたはずなんです。その返事は今まであったの、なかったの。それと、なぜ返事が来ないのですか。同時に、中身については明らかにしなさい。何をアメリカ側に提示をしたのか、提案を。この点は重ねて聞いておく。

○相沢説明員　先生御案内のとおり、現在私ども、米側の意向を確認するということで、米側に意向を確認しているのですが、残念ながらまだ回答というのはいただいておりません。私どもも再三督促しまして、先週も直接行きまして、早期に回答いただきたいということでお願いしているのですが、米側のお話によりますと、米側も各米軍の中の関係部門の意見を調整しているということで、このため時間を要しておる、こういうお話でございます。 　再度、さらに督促は続けて、早くいただけるようにというふうに考えているところであります。

○上原委員　いつまでそんなのんきなことをおっしゃっているの。可及的速やかにやると言っている。 　それと、さっき私が指摘をしたシュワブからハンセンに至る戦車道、それは即刻やめさせなさい。実態調査しているの。なぜ今ごろそういったことやるの。赤土汚染、いろいろな環境破壊、どういうことでそういうことをやっているのか。それに対する見解と即時中止と、政府としてどういう対策をとるのか。

○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。 　施設庁の担当の方がいらっしゃらないそうですから、私の承知している限りでお答えいたしますが、従来からやっておりますいわゆる戦車道と言われていますものは、あの地域の施設、区域内における移動を緩和する、その結果として外の道路を使うことをなるべく減らすという趣旨から基地内において行われているものでございます。 　それで、従来かつて赤土汚染の問題があったこともございまして、私の承知している限りでは、施設庁の方でそれぞれの区画ごとに工事をアメリカから引き取って、そして赤土が出ないようなやり方で工事を進めておる。したがって、最近は余り赤土汚染のことが出なくなった。 　現場ですから、そこまで申し上げますと先生の方がよく御存じだと思いますが、いずれにせよ、赤土汚染が出ないように工法についてまで施設庁の方で米軍に指導して工事を進めている、そういうふうに私は聞いております。

○上原委員　だから、あなた方のその感覚がわからない。見てごらん、こういう大きな木を切り倒して。やめなさい、こういうこと。今ごろ必要ないですよ。だから、日本政府が余りにもアメリカ軍に対する思いやりとかホスト・ネーション・サービスをし過ぎるからそうなってしまう。あなた、今ごろどこにこんなことをやる軍隊がいるの、戦場でもあるまいし。それは答弁要らない。やめさせなさい、そんなのは。長官、そういう状態なんです。しかも宜野座ダムの周辺ですよ。何でいつまでも沖縄はそういうような状況に遣わなければいかぬの。そういう安保条約は要りませんよ。 　次に、きのうも参議院の沖特があったようで、北長官がいろいろ戦後処理問題でお答えになったということを地元紙が報道されていますが、さっきもありましたが、経過とか中身は要りませんから、今までどうだとか、今どうしているというのはわかるので、これからどうするのか、いつごろめどがつくのかだけ答えてください。厚生年金問題。 　開発庁長官、私はこれはいろいろ理屈はあると思う。保険料の問題とか、あるいは掛金がどうのとか、対象人員がどうのとか。だが、問題点を絞られたのは、事業者負担をどうするかということと、対象人員をどうするかということと、遡求制度がだめなら追加方式でやろうということまでは来ているわけでしょう。そうであるなら、こういうのは総理大臣が何とかしたい、山下前々厚生大臣が超法規的でもやる、谷長官も、伊江長官も、北長官も、もうその前からの長官も、余りにも多いから名前も忘れるくらいたくさんの人、これだけの国務大臣、総理大臣、厚生大臣が、沖縄の厚生年金の格差是正については何とかしたい、超法規的でもやると言いながら、いまだにめどが立たないというのは、県民の該当者から見ると、まことにもって耐えがたい。 　そこで、私は大変難しいということもわかるし、厚生省の努力も多とするけれども、この六月二十三日は慰霊の日なんだ。もちろんそれまでに中身をどうしなさいとかいうことは難しいかもしらぬが、恐らく開発庁長官は行かれるのでしょう、沖縄に、摩文仁の丘に、慰霊祭に。これはできたら厚生大臣も行ってもらいたい。ですから、これは事務当局は事務当局、専門官の方は専門官としてやっていい。私は県にもうんと叱咤激励というか、たまには文句も言っている、もう少し作業も急ぎなさい。それは本当なんだ。 　だから、これもまた長官にお願いなんですが、沖縄開発庁長官、厚生大臣とあなたが総理に会って、大蔵大臣でも私も会いますよ、林さんにも必要があれば。沖縄の厚生年金についてはこれまでこれだけ政治問題になって、総理大臣初めこう言ったんだから、少なくとも二十三日の沖縄の慰霊の日のあなたが行かれる場合、厚生大臣が行ってくれればなおいいけれども、政府としてははっきりした回答はできないでも方向性についてはきちっとした談話ぐらいやらないと、沖縄県民は納得しませんよ。もうそういう時期じゃありませんか。いかがでしょう。

○北国務大臣　厚生年金の問題については先ほど厚生省から御説明がありましたとおりでございます。それはもうわかっておるから言わぬでもいい、結論を言え、こういう御要望であるわけでございます。 　私も、年金の諸般の問題につきましては一生懸命勉強してきたところでございますし、また団体におりまして年金の仕事をずっとやっておりましたし、あるいはその他の評議員とか云々もずっと何十年もやっていましたので、中身はよく承知をいたしておるわけでございます。 　さて、この問題は、今各省で鋭意協議をいたしておることは御案内のとおりでございますが、どのくらい格差があるんだ、これも私も子細に調べてきたところでございますが、沖縄は平均九万円、全国は十三万円、四万円の格差があるんだな、こういうように理解をいたしておるところでございます。これも先生御承知のように、復帰以来、四十七年に、十五年で二十年と同じにする、あるいは平成二年には、四年で二十年と一緒にしよう、こういうような改正をやってきたわけでございます。 　そこで、二十九年にさかのぼって、こういうお話でございます。鋭意今努力しておるわけで、協議ばかりやっておって何も結論が出ないでないか、こういうお話ですが、鋭意私も何とかこの問題は解決したい、かように思って、いろいろ責任者とも話をさせていただいておるわけでございます。ちょうど来年は再計算の年でもございますし、何とかここで解決をしたいな、こんな気持ちでいるわけでございますが、そのころにはきちっと結論を出す必要がある、最善を尽くしたい、こんな私の気持ちであるわけでございます。努力をいたします。御協力をちょうだいいたしたいと思います。

○上原委員　余りこれでやりとりしても生産的でないかもしれませんが、気になるのは、来年は確かに年金財政の再検討のときなのです。その程度は私もわかる。だが、私たちが前々から言ってきたことは、去年の復帰二十周年という重大な節目に、せめてこの厚生年金の問題は決着をつけてもらいたいということで、もうあれだけ強く総理にも、厚生大臣にも、開発庁長官にも、本委員会全体として党派を超えてやっています。だが、できなかった。それから、昨年内ということだった。一年まけて、この十五日までは何とかと言う。じわりじわりやって来年というようになると、来年の全体的な中でしかできないとなると、これは本当にショックを受けます。ショックを受けて亡くなる人もいるかもしらぬよ、あなた。それほど深刻な問題なんですよ。いろいろ事情はあるにしても、これは急がねばならない。大臣、あなたが今おっしゃるのは、来年の年金財政再検討の中で包含して、それまではという意味ですか、その前にやるという意味でしょう。

○北国務大臣　これは厚生省と相談したわけでございませんし、私の事務当局とも相談したわけでないですが、私は、そういう決意で何としても解決をしたい。しかし、先ほども厚生省からお話がございましたように、今沖縄県で事業主の負担の問題あるいはその他について、鋭意最善の努力を払ってもらっておるわけでございます。その努力の結果がどういうふうに出るか、ぜひ我々の理解のいくように最善を尽くしてもらいたい、あわせて、そういうような解決方法があるのではないだろうか、ぜひそういう方向でやりたい。 　御承知のように、厚生年金の問題については、掛金の問題もありましょう、いわゆる基礎年金に対する国の一部負担もございましょう。しかし、厚生年金の根幹にかかわる問題でございますから、十分全体の理解を得ながらこの問題を解決しなければならぬ、かように思っておるわけでございまして、その点については、先生もその中身は御承知と思います。必ず実行できるようにともども努力することが大切でないか、かように存じます。あす、あさって、いや何日がこうだから、こういうことでなく、できるだけ早くそういう機会を得て解決することが適切でないだろうか、かように思って申し上げておるところでございます。最善を尽くしたいと思います。

○上原委員　大臣の意欲とその気持ちは多とします。しかし、お言葉を返すようですが、私はこれに執念を燃やしているのです。こういう問題で何回同じことを言うのですか、あなた。率直に言って言いたくないですよ。基地の問題なら、見解が違う、立場が違うからということで平行線の場合もあるかもしらぬが、事は年金じゃないですか。こういう状態に沖縄を置いたのは一体だれなのかと言いたいよ、本当に。今までの総理にしても、厚生大臣にしても、開発庁長官の伊江さんにしたって、みんな最善を尽くす、解決に努力します、三年も四年も同じことを言ってきたのですよ。同じことを言っている間に高齢者はどんどんあの世に行ってしまう。私は、政治というもの、行政というものはそういうものであってはいかぬと思う。我々は権力を持っていないからできないけれども、本当にじれったいけれども、せめてこのぐらいの問題は政府としてもやってもいいのじゃないですか、それを言いたいのですよ。 　ですから、開発庁長官、少なくともこの点についてはやはり総理大臣と厚生大臣と話し合っていただいて、事務当局にもっと、県が資料を出すのが遅いなら遅い、何をやればいいのか明らかにした中で、日にちは切れないにしても、もう少し問題解決に誠意を見せてもらわぬと困る、それを見せる場として六月二十三日までの期間があるということを私は申し上げているのです。それはぜひやってもらいたい、これはこだわります、私は。

○北国務大臣　我々仲間では、厚生省あるいは開発庁といたしましては、おのおの今協議をして筋書きはあるわけでございます。 　今申し上げておるのは筋書き以外で、私独自で実は上原さんに答えているのです。誠心誠意この問題については片づけたい、この決意だけは御理解をいただきたい、かように存ずるわけでございます。その点は、今まで何代の大臣も言われてきたでしょうが、時期が来たな、かように思って決断をいたしておるわけでございますから、御理解のほどをちょうだいいたしたいと思います。

○上原委員　沖縄開発庁長官として、国務大臣として、そこまでおっしゃるなら、これは皆さん聞いていらっしゃるからね。事務当局というか、厚生省、開発庁、内政審議室でしたか、総理府も、ぜひ特段の努力をしてもらいたい。それでいいですね、厚生省も。 　次に、これはちょっと経過を聞かなければいけませんが、例の戦争マラリア補償問題です。 　これも再三取り上げることでようやく、厚生年金ほどは進んでいない感じで残念なのですが、せんだって私たちも、党の参議院議員が中心になって沖縄まで行って、いろいろ関係者から意向も聞いてみたのです。その後、今やりとりしました厚生年金とマラリアの問題について説明を受けました。あれは四月かな、五月に県から事情を聞くと言った。私はそのときに、県から事情を聞くだけでなくして、皆さんも沖縄に出向いて関係者から意向聴取してみたらどうかと言ったのだが、それには消極的でした。この戦争マラリア補償問題は一体どういうふうになっているのか、まず窓口はどこなのか。

○永山政府委員　お答えいたします。 　沖縄県の八重山地域におけるマラリア問題でございますが、これについては、マラリア問題連絡会議というものが設置してございます。マラリア問題について、情報の連絡、意見の交換を行うことを目的といたしまして昨年の二月に設置されまして、同年四月に第一回の会合を開きまして以来、本年二月までに四回ほどの会合を開いてございます。連絡会議の構成は、総理府、厚生省、それから沖縄開発庁、こういうふうになってございまして、必要に応じまして構成員以外の者から説明等を求めることができる、こういうことになってございます。 　以上でございます。

○上原委員　ですから、その連絡会議があって三者構成になっているというのは、永山さん、私もわかるのです。じゃ、窓口は開発庁と受けとめていいですか。開発庁がこの三者の所掌庁であると。

○永山政府委員　お答えいたします。 　マラリア問題につきましては、この会を結成する以前にいろいろな所管等の問題がございまして、とりあえずこの関係する三省庁で連絡会議をつくって意見交換していこう、こういう趣旨のものでございまして、どこが所管ということではございません。

○上原委員　そこがくせ者なんだよ、あなた方の。ポイントをつかれるとそういうふうに逃げるんだ。あなたもずるいね、少し。沖縄にいるころはもう少しまじめだったよ、失礼だが。大体この霞が関に来るとおかしくなるんだ。おれも大分おかしくなってきたが。それじゃいかぬですよ。 　そこで、今四回しか持っていないということは、結局二月以降持っていないということなんですね。これはそう簡単に片づけられてよい問題じゃないですよ。やはり旧日本軍の命令によって強制移動させられた。強制移動というのか疎開というのか、強制的にマラリア罹災地に移されたのはいろいろな資料を見ても間違いないのです。だから、戦後五十年もたとうというのにこういう問題が出ることは、大変遅いということについては、我々も本当にもう少し早くこういう問題はと思っているところなんですが、ぜひもう少し積極的にやっていただきたい。 　そうしますと、五月は県側から意見聴取はしなかったの。あなた方はやると言ったんじゃないの、あのとき。七月には関係者が直訴に来られるという。ぜひひとつ開発庁長官も遺族の代表の皆さんに会ってもらいたい。よろしいですね、大臣。

○北国務大臣　お会いをいたしたい、かように存じております。

○上原委員　そこで永山局長、県からいろいろ資料を提示されて事情を聞くと言ったが、それを聞いたのかということ。今もう六月ですよね。これはせめてこの国会の間に、もう一遍県から聞くのか、あなた方が沖縄に出向いて調査をするのか、やってもらいたい。我々はこれは援護法の適用の範囲内にあると見ているけれども、その是非はもう少し時期が来ればまた議論しましょう。どうでしょう、その点は。

○永山政府委員　また先生に怒られるかもしれませんが、マラリア問題は非常に難しい問題だということは先生……（上原委員「難しいから取り上げているんだ」と呼ぶ）はい、いろいろ悩んでいるところでございます。先ほど申し上げましたように、昨年二月に連絡会議を設けたところでございますが、その連絡会議で沖縄県からいろいろと事情聴取をしております。沖縄県が行いましたマラリア犠牲者の実態調査結果というのがございまして、これらについて概要を聴取いたしました。 　沖縄県の調査結果報告をちょっと御紹介いたしますと、次のようなことになってございます。一つは、戦時中それから終戦後に八重山地域においてマラリアが集中的に発生しまして、そのために三千余名の住民が死亡したということ。それから、集団的なマラリア罹患の第一の原因は、マラリア有病地帯への強制退去と長期滞在であったということ。それから、八重山住民が有病地帯への退去命令に応じたのは軍民一体の精神に基づく作戦協力の一環であったと見るべきであること。以上のことから、これらの八重山地域のマラリアによる死亡者は戦地における戦闘協力者の戦病死者と見るべきで、その遺族に対する行政措置等が講ぜられるべきであること、こういったこと等が県からの調査結果報告に基づいてなされてございます。 　こういう問題について国として現地に行って調査したらどうかというようなこともございますが、この問題につきましては、これまでに沖縄県が種々の角度から数多くの資料に当たり、調査を実施してきております。また死亡者の遺族等を対象としたアンケート調査、こういったことも実施しておるところでございます。これらの調査結果について沖縄県から事情を聞きながら、関係省庁の連絡会議におきまして意見交換等を行ってきたところでありまして、目下、これらの報告の中で省庁間で話し合って疑問点を取りまとめて、県の方に照会しているところでございます。この辺のところについては目下、事務的に県と接触しながら鋭意やっているところでございます。

○上原委員　九州弁護士会の調査報告あるいは遺族会の皆さんのいろいろな調査結果等を見ても、これは、「犠牲者の有病地への移動は、軍令による強制撤去で、軍事行動に当たる。軍にはその指揮命令権があり、雇用類似の関係があったと考えられる。」こう言っているわけで、「したがって援護法の適用が相当する。」これが沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者援護会の見解であると同時に、九弁連あるいは私たちもそういう見解をとっているわけです。 　ですから、皆さんがこれは証拠不十分だ、軍命でなかったという反証があれば、あなた方が調査してそれをやるべきなんだよ。そこを私は申し上げておきたい。ですから、ぜひこれは促進をしてもらいたい。今事務的なことで県とやりとりをしておるということですから、また、北長官も今はっきりと遺族の代表とお会いして事情を聞きたいということですから、そういう面でひとつ促進をお願いしたいと思います。よろしいですね、関係者。 　ここで関谷先生笑っていらっしゃるけれども、やがて選挙法も変わると、こういう問題を言う人もいなくなるかもしらぬ。だから私はきょう力が入っているんです。あんなくだらぬいろいろなことがあるから国会も余計おかしくなる。こういうことをまずやるべきだ。 　次に、農水省来ていますか。サトウキビ振興の件でさらっと触れておきますが、これは北長官の御専門でまたいろいろお力も入れていただいているわけですが、沖縄のサトウキビ農業というのはやはり何といっても基幹産業、基幹作物です。これはしっかり守らなければいけない。どうも、いろいろハンディが多くなっているからということで、だんだん花卉園芸とかリゾートとかゴルフ場とか、そういうことに農地も再利用というのか、いろいろ遊休化させて開発をしようという動きもあるようなんだが、それもまるっきり御免とはいいませんが、やはり沖縄県の将来を考えてみると、サトウキビの振興というものは最も大事にしていかなければいけない点だと思うのです。 　そこで、端的にお尋ねしますが、工場統廃合問題について一体県なり関係者との話し合いはどうなっているかということが一つ。これは関係者も一応、最近のサトウキビを取り巻く諸情勢からしてやむを得ないという立場に立っているようですが、私は、沖縄全体で百五十万トン前後の生産量の確保は必要じゃないかと思うのです。本島で五十万ないし六十万、それをやるにはどうすればいいかということを前提に、統廃合の問題なり省力化の問題とか遊休耕地をどうするとか、いろいろなことをやるべきだと思うのだが、生産量が減っているから工場も合併する、少なくしていくということでは、ますます衰微していくと思うのだな。そういう面を第三次振興計画にもぜひはめ込んでもらいたい。また、農林省や沖縄側関係者でも、そういう基本方向というのか構想というのか、将来展望というものを明らかにした上で、この統廃合問題なりをやっていくべきだと思う。これが二点目ですね。三点目は、北部の精製糖工場の取り扱いはどうするの。この三点について政府の御見解を、一応のところきょう聞いておきたいと思うのです。

○野崎説明員　三点ばかりのお尋ねでございます。 　まず、原料が減ってという問題がございます。これは先生御指摘のとおり、沖縄におきますサトウキビの位置づけは大変重要な位置を占めております。そういう意味で、原料確保に全力を尽くすというのがまず第一かと存じます。そういう意味で、農業団体を中心といたしまして、原料の確保対策に全力を尽くしているところでございます。 　それで、こういう状況のもとで、今御指摘ございましたように、恒常的に沖縄県全体といたしまして原料が百五十万トンぐらいできれば非常にいいわけでございますが、御承知のとおり、農業労働力の高齢化の問題とかそれからまた他作物との競合、そういう問題がございます。非常に残念なことでございますけれども、原料が年々減ってきているのは事実でございます。そういう意味で、原料の生産対策を前提といたしながらでございますが、私ども農林水産省といたしましては、昨年来甘しゃ糖企業体質強化検討委員会というのを設けまして、検討を続けているところでございます。 　沖縄本島、離島といろいろサトウキビ工場があるわけでございますが、現在までのところ、特に沖縄本島でございますが、沖縄本島につきましては五社五工場がある。沖縄本島におきます原料も非常に急減しているという状況でございます。このままですと共倒れになってしまうのじゃないか、そういう問題がございまして、沖縄本島について合理化、合併ということを沖縄県が中心になって検討を進めてきておるところでございます。実は、この五月に入りまして、五月十二日でございましょうか本島の中南部の三社につきましては、本年産の製糖開始時期を目途に新しい会社をつくるということで、新会社設立のための準備検討委員会がこの五月にできたところでございます。 　それから、三番目の御質問の精製糖工場の問題とも関係するわけでございますが、本島の北半分につきましては、あと北部製糖という企業と経済連の二社の工場がございます。そういう意味で、この二社の工場をどうするかという問題、これもまた地元で十分話が煮詰まっておりませんが、その中で精製糖工場が一工場あるわけでございますが、これにつきましても精製糖のための原料と申しますか、粗糖の安定確保というのが非常に重要でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、沖縄各地域にございます砂糖工場から、原料をこの北部製糖の精製糖工場に安定的に供給できる体制ができないかという問いかけを実はいたしておりまして、そういうことで関係企業の間で現在話が進みつつあるという状況でございます。

○上原委員　大筋私も関係者から聞いてわかりますが、はっきりは今おっしゃいませんでしたが、要するに、五社を二社体制にするということでは一致したが、二社体制、二工場なのか三工場なのかというのはどうなっているのかという点、もし差し支えなければお答えいただきたい。 　それと、北部の精製糖工場、今帰仁にある今帰仁工場と言われるもの、これは単なる工場だけの問題じゃないですよ。これは農業振興、雇用、あの地域の経済構造全体に影響しますよね。だから、その精製糖の粗糖確保というものも本島だけを対象にするのか、あるいは宮古、八重山も入れてやるのか、そういう面を含めて、これは余り農水省や開発庁が言うわけにはいかぬだろうが、やはり関係者は非常に不安も持っていますので、これはぜひ存置の方向でやっていただきたい。二社二工場なのか二社三工場なのか、そのあたりは大体折り合いはついているんですか。

○野崎説明員　沖縄本島の二社二工場にするのか二社三工場にするかという問題でございますが、現在のところまだ地元の意見調整を進めている段階でございまして、私どもの希望といたしましては、原料という客観的条件からいたしますと二工場体制がいいのではないかという気持ちでございます。ただ、これはあくまでも地元の皆様方がどういう御判断をされるかという点も重要な点でございますので、いましばらくその動きを見守りたいということでございます。 　それから、今帰仁の精製糖工場の原料問題につきましては、これは沖縄県挙げて、各離島の工場も含めて原料供給をやって、精製糖工場をみんなで維持してもらいたい、そういう気持ちで対応しておるところでございます。

○上原委員　わかりました。 　ほかにも聞こうと思って予定していたのもありましたが、きょうは時間を守ります。 　そこで最後に、北開発庁長官、あなたは農業側専門。もう頼るのはあなたしかいない。お一人しか大臣はいらっしゃらない。沖縄の今言う精製糖を含めて工場統廃合問題、キビ問題というのは非常に重要な産業であり経済であり、沖縄振興の一番の柱にしていいと私は思うのですね。この難局は乗り越えなければいけませんので、ぜひ第三次振計の中に、沖縄のサトウキビというのは基幹産業であり基幹作物である、統廃合も関係者の意向を聞きながら円満がつ将来展望が持てるような方向で解決するように大臣の特段の御配慮、御決断というかな、御高配というのかな、お願いをしたいのですが、ぜひひとつ決意を聞かしてください。

○北国務大臣　御案内のように、場所は違いますが、青森にてん菜工場があったわけでございます。これが生産が減ってまいりまして、この工場は閉鎖した。ところが、あの地域にはてん菜は全部ゼロでございます。沖縄においても、生産者とあるいは工場とは生命共同体であるわけです。したがって、非常に重要な問題でございます。 　今農林省の砂糖類課長から説明がございましたように、南の三工場は一つにと。非常に結構なこと、そして北部もできれば一つにして、そしてこれからも生産性の高い、良質な砂糖を精製してもらいたい、かように存じます。農林省は言うに及ばず、開発庁としてもこの問題に大きな関心を持って話し合っていきたい。ただ、直接入ってこっちが、こうせいああせいと言うわけにはいきませんので、協力をしながら、話し合っていくことが適切ではないか、かように思います。最善を尽くしたいと思います。

○上原委員　ありがとうございました。終わります。

○上田委員長　古堅実吉君。

○古堅委員　きょう最後の質問になりますが、沖縄担当の長官の御奮闘いかんが沖縄の振興開発を大きく左右する、そういう要素になりますだけに、きょうは振興開発の内容をより実効性を高めて、沖縄に喜んでもらう、そういう面からの長官の御努力も願いたいという気持ちで若干質問させていただきます。 　最初に、三次振計に伴う沖縄での公共事業と地元企業への優先発注問題についてであります。 　政府は、一九九三年四月十三日の経済対策閣僚会議で、「総合的な経済対策の推進について」の方針を決定し、発表しております。この中の「公共事業等の施行促進」の項で、「公共事業等の執行に際してはこ「中小建設業者に対する受注機会の確保を図る。」と述べ、また「下請中小企業対策、官公需対策」の項では「中小規模工事の早期発注や分割発注の推進等に特段の配慮を払うことにより、官公需における中小企業の受注機会の増大を図る」ということを政府の施策として明らかにしております。 　県内の企業のほとんどが中小企業という沖縄において、官公需の中小企業への発注機会を増大させることは、沖縄経済を発展させ、三次振計を推進する立場からも、極めて重要な課題でありますことは申すまでもございません。その意味で、経済対策閣僚会議の方針は、沖縄開発庁としても真正面から受けとめて実践すべき大事な方針ではないかこのように考えますが、長官の御所見を伺いたいと思います。

○北国務大臣　中小企業者に対する官公需要の受注機会の確保を図ることは、政府として重要な施策の一つでございます。去る四月十三日に経済対策閣僚会議で決定いたしました「総合的な経済対策の推進について」も、中小企業者への発注機会の増大を図ることといたしておるわけでございます。また、今お話がありました、公共事業等の地元の中小企業への発注機会が増大することは、沖縄の振興開発にとって重要なことと認識しているところでございます。当庁といたしましても、中小企業の受注機会の確保を図るべく努力するとともに、公共事業等の発注に当たっては、関係省庁の協力を得て、中小企業者の受注機会を確保するよう配慮しているところでございます。 　なお、私は、庁の中で、沖縄の経済をいかに発展させるかという意味で、今御質問のございましたように、具体的に、例えば政府機関の必要ないろいろな資材、紙に至るまで十分注意をしてやってもらいたい。あわせて、公共事業についても、いろいろあるだろうが、沖縄の中小企業を重点に何％ぐらいやっておるのかと具体的にもお聞きをしておるわけですが、それ以上にひとつみんなが努力をして対応してもらいたい。事業の内容、力の関係、その他いろいろあるでしょうが、地元の業者を育てるということと沖縄を発展させる、経済を振興させるという意味は一体である、こういう気持ちで申し上げておるわけでございまして、今後とも努力をいたしたい、かように存じておるところでございます。

○古堅委員　事務段階からの御答弁でいいかと思うのですが、九三年度の沖縄開発庁の本予算で公共事業の前倒し発注はどの程度の額になるか、わかりましたらお答えください。

○渡辺（明）政府委員　公共事業の施行促進につきましてのお尋ねでございますが、平成五年度上半期におきます公共事業等の施行につきましては、上半期における契約済み額の割合が全体といたしまして七五％を上回ることを目標といたしまして、早期発注の促進を図る観点から、できる限り多くの契約を行うよう努めるようにしておるところでございます。

○古堅委員　細かいことはまた後で聞かせていただきます。 　沖縄振興開発計画の中で、沖縄経済の発展のために投資された国の資金の多くが本土に還流してしまうという問題がたびたび指摘され、その問題については、我が党も従来から公共事業の地元企業への発注割合をふやすよう要求し、努力もしてまいりました。その中で、徐々にではありますけれども、若干の改善も見られます。しかし、沖縄開発庁予算にかかわる公共事業、建設や農水の方で、金額で事例をとって申しますと、九一年度の発注状況で県内企業が四四・六％、県外企業が五五・四％となっておりまして、依然として五割以上が県外企業への発注という厳しさがございます。それらはこれからも気をつけて努力し、改善していかなくてはならぬことは申すまでもありません。 　ところが、ここで私が申し上げたいのは、事業種別にそれを見ますと、もっとひどい実態があるということです。運輸省にお聞きしますが、沖縄総合事務局にかかわる港湾事業で、県内、県外企業の発注割合を、九一年度と九二年度分を件数、金額、それぞれ報告をしてください。

○門司説明員　お答えいたします。 　港湾関係の直轄事業の中で、一九九一年度につきましては、件数で県内業者への発注比率が三三％、金額でおおむね一七％でございます。それから、一九九二年度につきましては、件数で四一％、金額で二七％となっております。

○古堅委員　県外は。

○門司説明員　失礼しました。件数で県内が四一％、金額で二七％でございます。残りが県外でございます。

○古堅委員　県内と県外、わかるように説明してください。

○門司説明員　失礼しました。 　一九九一年で、件数につきましては県内が三三％、県外が六七％。それから、金額につきましては県内が一七％、県外が八三％でございます。 　それから一九九二年につきましては、件数で県内が四一％、県外が五九％。それから、金額につきましては県内が二七％、県外が七三％でございます。

○古堅委員　私がいただいた資料に基づく比率、その面はちょっと違いますけれども、前へ進みます。 　運輸省に要求し、提出された資料によりますと、一九八九年度から一九九二年度までの平均で見ると、件数で県内企業が約四〇％、県外企業が約六〇％となっております。それを金額で見ますと、県内企業が約二〇％、県外企業が約八〇％にもなっています。私は、正直言ってこういうひどい状況に驚いています、文字どおり。 　軍港湾事業になりますと、なぜこんなひどい状況になり、地元への発注が少なくなるのか。説明してください。

○門司説明員　港湾工事、沖縄県は台風の常襲地帯でございます。特に、厳しい海象、気象条件を克服しつつ、大型の作業船であるとかあるいは特殊な機械、機具を使用して実施するという海上工事の特殊性がございまして、請負業者には豊富な経験に裏づけられた高度な技術力が要求されるものが多いために、結果といたしまして県内業者の受注が少ないという、現状ではそういう結果になっております。

○古堅委員　聞いている人だれ一人、あなた以外にだれも納得していないんじゃないですかね、そんな説明では。振興開発の予算にかかわる問題ですよ。 　私は、一九九二年度の港湾事業を沖縄県内で発行している建設業界紙によって事業別、企業別に調べてみました。そこでおおよその傾向がわかります。それによりますと、一億円以下のランクの事業でも本土企業に発注されております。逆に、二億円以上、それの一番大きな数字にあらわれているのは四億八千円ですが、二億以上の事業でも沖縄県内の企業に発注されている実例もございます。事業の大小のランクでは、本土企業と県内企業をこのような形で区別するというふうなものにはなっていない。入り乱れているということがはっきりわかります。 　技術力の面でも、沖縄県内の建設業者の話では、事業内容は沖縄県が発注している事業とほとんど同じで、県発注の事業は地元企業が受注している。国発注の事業も下請は地元の企業がやっておるんだ。ですから、技術的にも立派に対応できると、自信を持ってこう言い切っています。 　こうした地元関係者の言い分を聞き、今のそういう発注の大変な状況などを踏まえて、運輸省、どう考えているか、もう一度説明してください。

○門司説明員　ただいま御指摘ございましたように、発注工事、金額あるいはその工事の内容についていろいろと特殊性がございます。その結果といたしまして、県内業者、県外業者いろいろ分かれて受注したとは考えておりますが、今後発注に当たりましては、中小企業の育成、県内業者の沖縄振興という観点から十分配慮すべきということは認識しておりまして、今後、分割可能な工事等につきましては極力分割発注いたしまして、県内業者の発注機会の確保に努めるように努力してまいりたいと思います。

○古堅委員　長官、お聞きのとおりです。もう何の説明も納得するようなものにはなっていませんですよ。建設や農水関係では若干の改善がされてきているということは、先ほど申し上げたとおりなんですが、港湾事業に関する限りはそういうことがなされずに、言われているように、本土への還流ということで指摘されなくちゃいかぬような実態がまだ続いています。予算の直接の執行権は運輸省ですけれども、沖縄開発庁に一括計上されている振興開発の予算にかかわることなのであえてお尋ねするわけなんですが、県外企業に八割近くも発注しているという実態を、沖縄振興開発予算の趣旨に照らして、沖縄開発庁としてどう見られるか。御意見を聞かせてください。

○渡辺（明）政府委員　ただいま、公共事業にかかわります県内発注状況での御指摘でございます。 　沖縄総合開発事務局におきまして発注しております公共事業は、先ほど先生が御指摘のように、平成三年度において、件数で約六五％、それから金額では約四五％県内企業に発注されて、これは、徐々にではございますけれども、先生のお話にございましたように、若干率が伸びておる状況ではございます。 　この公共事業の発注に当たりましては、施工上必要とされる高度な技術あるいは特殊な機器等を有する企業、あるいは、規模に対応する指名基準を満たす企業が県内におらない場合もあるわけでございますけれども、関係省庁の協力を得まして、分割発注あるいは共同企業体制度の活用等によりまして、可能な限り県内企業の受注機会を確保するよう配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。

○古堅委員　大事なことですから長官からもお聞きしたいのですが、先ほど、経済対策閣僚会議の内容にかかわっては、長官もよく御存じの強調されたそういう面もございますから、あえてその内容に及んで申し上げることはしませんが、そういう面から、中小企業への発注というものをどう努力しなくちゃいかぬかという、全国にわたる一般的な立場もあります。同時に、今話しているものは沖縄振興開発にかかわる予算なんだぞという立場を踏まえて、その精神を踏まえてどう生かすかということが二重に加わるわけですから、特別の配慮と努力をしていただかなくちゃいかぬこの問題だと思います。 　こういう方針に照らして、この港湾事業の県内、県外発注の大変な状況を関係省庁といろいろと相談し合い、運輸省ともよく相談されて、開発庁の方からもその改善のために努力をされるというふうなお気持ちが長官にあられるかどうか。長官からも聞かせてください。また、運輸省の側からも、一緒になってその問題、指摘されていることについて抜本的な解決を図っていくという決意があられるかどうか。お聞かせください。

○北国務大臣　ただいまの運輸省の港湾の問題につきまして、私の認識——私も長い間団体におりまして、多くの仕事をしてきたわけでございます。そういう自分の経験からも、港湾については、私、船の名前はわかりませんが、非常に水深の深いところから基礎をつくってやってくる、それから、その作業をする船は相当大きな船で、金額は何億もするんだろうと思いますが、そんな点で地元の企業の方がそういう資本をお持ちでない、そういう点で港湾については特に発注が少ないのではないだろうか。したがって、県内の業者の共同体、私は北海道ですが、北海道も昔は随分少なかったのですよ。そこで何をつくったかというと、共同体をつくって、そして受注をした。こういうことで飛躍的に比率が上がってきたわけでございます。受け方についても、地元のそういう、一人ではなかなか容易でないだろう、そういう受け入れ体制もやはり指導していく必要があるのではないか。あるいは公庫等の融資等で力を与えていく必要があるのではないか、体制をつくる必要がある。 　それから、全体的にいっても比率が少のうございます。いずれも開発庁といたしましても鋭意注意はさせますが、受け方についてもきちっとした体制をつくっていただきたいものだ、かように考えます。一生懸命これも努力しなければならぬ。できるだけ地元の人にやっていただけるように、そして経済にプラスになるように配慮する必要があるのではないか、かように存じておるところでございます。

○門司説明員　御指摘の点につきましては、実際の工事の実情等を十分調べまして、県内業者の受注機会がふえますように努力してまいりたいと思います。

○古堅委員　この問題についてちょっと心配している面もありますから最後に申し上げておきますが、沖縄県内では港湾事業を請け負う企業同士の親睦組織である河港会というのがあって、本土企業が十五企業、県内企業が十一企業参加している。港湾事業の発注がこの河港会に偏っているという不満が関係者から出ておりまして、私たちも直接聞いています。事実、さきに私が独自にいろいろと話を聞きながら調査していましたら、九二年度の事業では河港会以外の企業には総事業費のわずか三％しか発注されてない、ここにも問題があると思われます。 　先ほど述べたように、沖縄開発庁予算にかかわる公共事業費では、県内企業への発注増大のため、十分ではないにしても一定の改善がされてきております。それもこれからさらに大きな努力を求められるという一面がございますが、いずれにしても、そういう方向は見られると思います。港湾事業においても地元企業への発注の増大を図ること、河港会による事実上の事業独占のような状況を改めて県内中小企業ひとしく受注できるようにすることなど、その改善に手を打ってもらいたいというふうにも考えます。長官としてそれについて御所見を賜りたい。

○北国務大臣　ただいまいろいろお話がございました。よく事由をお聞きいたしまして、私は、公平、公正に、しかも正しい方向で、今お話してはございませんが、いろいろ受注については勝ち負け、勝ち組、負け組なんという話がありますが、そんなことの絶対ないように公平にやってほしい。 　それから、今、さらに育てていく、やはりこういうことも考慮しながら受注の増大を図っていく必要があるのではないか、大変貴重な御意見でございまして、よく理解をいたしました。

○古堅委員　先ほどの質問にかかわって、運輸省からも御意見を伺っておきたい。

○門司説明員　先ほども申しましたように、県内業者を育てる、それから、沖縄振興につながるように、共同受注方式等を含めましていろいろ検討してまいりたいと思います。

○古堅委員　この問題は以上で終わりますが、指摘しましたように、振興開発の予算にかかわるものですから、これを食い物にしているとかいうふうなことが言われることがないような執行の仕方というのが最善です。そういう面で、開発庁としても、運輸省としても、ぜひ、今ありましたような立場を踏まえて、まじめに努力してほしいというふうに強い要望を申し上げて、前へ進みます。 　先ほど来お二人からも御質問のあった件ですが、次は、これも振興開発にかかわる問題でありますが、大田知事が訪米されたことの関係で、基地問題についてお伺いしておきます。 　知事が先月訪米し、米軍基地返還と米軍実弾演習の廃止を直接米国当局に要請されたことに関して、どのように受けとめておられるかということにかかわっては先ほど御答弁がございましたから、質問を繰り返すことをいたしません。 　この知事の米国訪問は九一年七月に続いて二度目でありますけれども、そういう要望に沿って、特に今回持って行かれました七つの事案にかかわって、これからどのように国が対処されようとするのか、その件については、外務省からも、また長官からも、基本点でよろしいですから御所見を伺っておきたいと思います。

○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。 　知事が持って行かれました要請事項というのは、大きく分けて三点あると承知しております。 　その中で、一つが基地の問題であったわけでありますが、七件の問題を提起されたというふうに伺っております。私もそれについての詳しい内容を知事から伺っているわけではありませんが、件名から判断いたしますと、その中には、我々が従来からアメリカ側と話し合っていますいわゆる二十三事案の中に入っているものもございますし、そうでないものもございます。 　先ほど、前の質問の際にお答えいたしましたが、我々はもちろん、知事が知事の立場からいろいろおっしゃるのはそれはそれとして意義のあることと思っておりますが、同時に、政府としては、従来の県その他の御要望も伺って、国としての立場でアメリカ側と基地の整理統合の促進について話し合っているわけでございますので、当面はその方向でやってまいりたいと思っております。 　それから、ちょっと恐縮でございますが、先ほど上原委員から進捗状況を聞かれましたものを、私九件と申し上げましたが、きょう合意したのがございまして、先生御指摘の十件が正しいということでございます。

○北国務大臣　日米間の問題については外務省担当でございまして、北米局長の言われたとおりでございます。 　ただ、開発庁としては、第三次振興の上で、返還されたものについては最善を尽くしていろいろと計画を立てて対応していきたい、かように考えておるわけでございまして、縮小については三次振計に支障のないように私の方は期待をいたしておる、こういうことでございます。

○古堅委員　三次振計を全体として成功をさせるに基地の返還促進というものはもう切り離すことのできない大事な要素になっています。そういう意味で、沖縄県とも相提携しながら、ぜひ、直接の担当である外務省としても大きな努力を払ってほしいし、直接の所管ではないにしても、振興開発に責任を持たれる開発庁としても大きな御努力を願いたい、こう考えています。 　最後に、これも御質問がございましたが、戦後処理問題について、時間もございませんので、簡単にお聞きしたいと思います。 　厚生年金と戦争マラリアの問題についてそれなりに御答弁がありましたかも、あえて突っ込んでお聞きすることはやめておきたいというふうに思いますが、ただ、戦争マラリアの問題について一点お聞きします。 　これまで四回にわたって協議を重ねてこられて、最終の会議では疑問点を取りまとめて県に照会しているというふうな御答弁までございました。私が聞いておるところでは、次の会議は七月ごろに予定しているというふうにも聞き及んでおりますが、これまでの四回を重ねて、次の会議でどのようなことを予定されるのか、そこらあたりちょっと聞かせてください。

○永山政府委員　お答えいたします。 　先生が御指摘のように、前回の会議では、県が報告した内容についてその疑問点を取りまとめ、県に対して連絡したところでございます。これについて、次回会議では、その疑問点についての県からの回答を得まして、連絡会議の中でいずれ一度相互にコンセンサスを得る、こういう格好になってございます。

○古堅委員　沖縄の戦後処理問題に共通する問題は、当事者の年齢が高齢化しているという問題です。当時、例えば三十過ぎたばかりの方でも、もう八十歳に及びました。そういう事情がございますから、協議を続けますというふうなことでは関係者は納得いかない。一日も早い問題の解決をと切実に望んでいるのは、そういうような事情とも関連が漂うございます。 　そういう意味で、厚生年金の問題といい、今の戦争マラリアの問題といい、いろいろとかかわる省庁ございますが、開発庁としてどれだけ努力を払っていただかなければいかぬ問題と考えているか県民のそういうような気持ちを体して、先ほどもございましたが、長官、もう一度決意もお聞かせください。

○北国務大臣　誠心誠意努力をして、先ほど申し上げましたように一日も早い解決をさせたい、かように存じております。

○古堅委員　以上で終わりますが、通告してありました沖縄の国立組踊劇場の建設問題について、時間もございませんので、割愛させていただきます。 　終わります。

○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会