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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1975/09/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 ですから、どういうふうに解明されるのですか。

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 私がなぜこの点強くお尋ねするかといいますと、いままでの例からしても、むずかしい問題については、政府は窓口がいつもはっきりしないわけですね。 それでは、労働省が、離職をした人々の健康状態、また職場における作業工程等については調べる所管になるわけですね。

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 米側は、すでに離職をした人については関係ないのだ、雇用関係が切れたのだから米側の責任でないということを知事との会談においては米陸軍司令官が明確にしているわけですよ。そこで、先ほど私は、一体どこが責任を負うのかというと、米側が責任を負うべきだ、ある面ではその見解に私は賛成だと言ったのです。しかし、それが政府の逃げ口上であっては困る。アメリカ局長、その点どういうふうに米側と話し合いたいのですか。確かに病理学的にそれを実証しなけれ…

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 この事件が起きたのはいつですか。

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 八月十二日で、きょうは九月十日でしょう。もう一月になっているわけですよ。いつまでも調査調査と言って、なぜ臨機応変にこういうものに対処しないかということに対する県民の不満というものが強いわけですよ。調査調査と言うだけでは事が済まない。きのうもまた嘉手納空軍基地から新たに石油が流れているわけでしょう。そういったことも知っていますか。次から次とどんどん基地公害が発生している。皆さんがアメリカに申し入れて、東京で折衝しましたとここで…

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 私がお尋ねしているのはそういうことじゃないのですよ。それはもう新聞に何回も書いているが、そのくらいしかわからぬから困る。いま健康問題と健康管理の問題を私は関連して質問をしているわけでしょう。因果関係を明らかにするには、過去どの時点からどの時点までそういう有機物が取り扱われてきたのか。さっき銅崎部長が言ったのは今度流れた量でしょう。それはアメリカが言っていることをあなた方はただメモをとってきて報告しているだけじゃないですか。そ…

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 ですから、相当広範な職場にまたがっているわけですね。六一五だけが問題じゃない。私はここで六価クロムとの関係だけを言っているわけじゃないんですよ。基地内の安全衛生管理ということを言っている。私の調査では、牧港補給基地では、きょうは時間がありませんから、そこだけしか取り上げられませんが、二〇四、三〇五、五〇八、六〇〇、六〇四、六〇七、六〇九、六一三、六一五、八五二、ほとんど全域ですよ、供給部門と維持部門は。したがって、ピーク時に…

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 みんなやるやると言って、どういうふうにやるのか、ばらばらじゃないですか。ばらばらではできないと私は言っているんだ。 それじゃ、ストックナンバーがわかれば米側はそういった薬品とか物質は提供するのですか。また、それは求めていますか。どういう薬品が使われてどういうストック番号であるというようなことについてはおわかりなのか、それはまた、要求すればアメリカ側は提出すると言っているのか。 もう一つ、それは外務省とも関係すると思うのですが…

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 なり得ないということは、アメリカがそれに従わないでもいいということですか。

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 そのあたりが問題なんですが、時間があれですから……。 そこで、長官に最後にお尋ねしておきたいのですが、いま幾つかの問題を挙げて指摘をしてみましたが、このことについて最初は、長官もあるいは環境庁長官なり厚生大臣も現地へ行っておられた手前もあって、閣議でも大分話題になって、政府もそれなりに積極的に対処するんじゃなかろうかという印象を与えた。しかし、その後どうもスローモーに変わってきているわけですね。先ほど言いましたように、それぞ…

日本社会党1975/09/10

第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○上原委員 これで終えますが、さっきも申し上げましたが、まだ実態が十分つかめていないということで行動を起こすのを幾分ちゅうちょしておられるようですが、県なり出先の基準局、あるいは労働省は明日でも調査官を派遣するということもお答えがあったわけですから、その結果が明らかになって、どうしても専門委員を派遣してやらなければいかないとか、あるいは米側との話し合いによって日本側がそういう措置を講じなければいかないという場合は、大臣としてもそのことは…

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 私は、いま審議が継続されております許可、認可等の整理に関する法律案について、二、三点お尋ねをしたいと思います。 〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 特に問題になっておりました外人登録法の一部改正の部分が全面的に削除されたこともありまして、それ以外若干問題もありますが、一応議論もされてきたのですが、いま一、二点、特に不動産登記の件と金融公庫法の一部改正と関連させて住宅問題等について、時間の範囲でお尋ねをしてみたいと思うのです。…

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 平たく言えばいま御答弁あったとおりかと思うのですが、私が少しお尋ねしておきたいことは、せんだって雑談の中にも、一体行政管理庁というのは必要なのかという話も実際あったわけですね、酷かもしれませんが。しかし反面、特に、この設置法の二条でうたわれております「所掌事務及び権限」の中では、非常に重要なことが規定をされておる。ただ、その前に私が申し上げたいことは、何も積極的に合理化をやれとか人減らしをどんどんやれという意味で申し上げてい…

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 そこで、大臣にちょっとお尋ねしておきたいのですが、行管の機能が発揮できないとは言えない、十分やっているということを信じているという御答弁ですが、ある意味では行管の権限というのは、大臣おとなしくお座りになっておりますが、二十名の大臣のうちでも一番蛮勇をふるっていい場合があると思うのです、行管行政、いい意味での本当の簡素化、効率化をやるという場合には。しかし、これまでのわれわれが受ける感じとしては、どうも各省庁にへっぴり腰で、閣…

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 それで、外人登録法の問題もあったわけですが、ここに今回提出された幾つかの許認可等の整理に関する法律で、その作業を進める過程で、もちろん行管でおまとめになったわけですが、厚生省に属するものもあるし、建設省のものもあるし法務省のものもある、いろいろあるわけですが、そのお答えは、またそれぞれの省からやらなければ、実際行管の方ではお答えができない面もある。ここも若干矛盾はしますが、それは別として、法案をまとめるまでには、どのくらい皆…

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 時間がちょっとあれのようですから急ぎますが、その場合に、いろいろ問題があると思うのですが、要するに、許認可としてまとめるのか、あるいは各省設置法の改正とかその他の単独法で改正するのかということが、選択の面で一つの議論になる点だと思うのですが、そこいらについてはどうなんですか。各省庁の場合はむしろ単独法で出したいが、行管としては、やはり答申なりを受けて許認可事項としてやっていきたい、そういう面で議論が分かれるのか、その点もいま…

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 そこで、これは委員長なり与党の先生方の大変な御努力もいただいて、外人登録法というのは今回全面削除になったわけですが、念のためにお尋ねしておきたいのですが、まさか今後許認可法の中にこれを含めるという意思はもうお持ちないですね。その点は明らかにしておいていただきたいと思います。

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 決断すべきときは決断しなければいけませんから、勇気ある決断に敬意を表しておきたいと思うのですが、法務省もまた、余り悪いのは出さぬようにひとつやっていただきたいと思います。 そこで、法案の中身にちょっと入りたいんですが、不動産登記法の一部改正が出ているわけですが、理由はもちろん趣旨説明の中でもわかるんですが、なぜこの不動産登記法の一部を今回提出されたような方向で改正をしていかなければいかぬのか、その理由なり現在の状況等について…

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 確かにその点だけ考えると、書類が法務大臣まで行って処理される、そこまで行かないで地方の法務局なりあるいは登記所でできるということになりますと、簡素化になる面もあろうと思うのですが、若干問題があるわけです、正直に申し上げて。私はもちろん詳しくはございませんが、そうしますと、現在何件ぐらい年間処理されているのですか、不動産というのは。

日本社会党1975/05/23

第75回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 年間十件ぐらいの処理しかないわけですよね。これからすると、そんなに事務が煩雑で、あるいはいろいろ手間がかかるから簡素化ということには、どうも理解しかねる面があるわけですよ。これが年間百件もあるいはそれ以上もあって、大変事務的にもあるいは日程的にも手間がかかるというならわかるわけですが、そこいらがこの行政簡素化という面で出されたところに釈然としない点があるわけです。 そこで、改正された場合に、たとえば数個の登記所にまたがるとき…