上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 せっかく公務員給与法案が審議されておりますので、それと直接関係ないといえるかもしれませんが、従来公務員と同時同率の方針で決められてきた駐留軍の労務者の賃金問題について、給与法案審議の過程で全く触れないわけにはまいりませんので、その問題を中心にお尋ねをさせていただきたいと思います。 そこで、基地労働の賃金問題を中心にお尋ねするつもりですが、これまでの若干の経過もありますので、また人事院総裁の御日程もあるようですから、せんだって…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 おっしゃるように、なかなかむずかしい面があるということも先ほども申し上げましたように、わからぬわけじゃございませんが、ただ現地の関係者が作成をしてあります資料等も参考にできると思うのですが、ある面では夏の期間における特に電熱費というものが相当のウエートを占めている。そういう面からすると、年間の生計費に食い込む経済的な面というのも否定はできないというかなり有力に利用できると思われる資料も出ているわけですね。そういう面については…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 大体どういうお考えなのかはわかった気がしますが、確かに数字的にそれを立証づけるといいますか理論づけるというのは、いろいろむずかしさがあるんじゃないかという感じはします。しかし、これもせんだっての会議録を私もちょっと目を通してみたんですが、返還前はいわゆる本土から出向する公務員の皆さんには手当があったわけですね。外地手当というのか、そういう形でやって、それがばっさり削られた。それにはいろいろ是非論はあるわけですが、そういう面か…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 総裁のそういうお人柄から出る答弁と私は理解しますので、結論は早目に出すようにひとつやっていただきたいと思います。そこで、ほかの問題に移りますので、もし総裁御日程ありましたらどうぞ中座してよろしいですが……。 次に、先ほど冒頭申し上げましたように、私は絶えず申し上げるのですが、準公務員の立場に置かれている駐留軍の賃金問題、御承知のように賃金改定というのが例年おくれているわけですね。昨年のごときは国家公務員の皆さんも年末ぎりぎり…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 どんな宿題があったか、ひとつ説明してください。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 いまおっしゃる点が、昨年の賃金改定に当たって、いわゆる三つの共同検討事項として残されたわけですね。その後、この定年制の問題、ＩＨＡ、諸機関労務者のある職種については別途の賃金形態へ持っていくということ、それと住居手当、これの結論については非常に交渉が難航しているということは、私も関係者から聞いてはいるわけですが、どうなっているのか、宿題の項目だけじゃなくして、もう少し日米間の話し合いの中身を言っていただかないと話が進まないわ…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 そういう交渉の内容については私も全然知らぬわけではないのですが、この問題だけに限っておくわけにもまいりませんので、要するに、そうしますと、簡単に言えば、この懸案事項が片づかない限り新しい賃金交渉には入れないという約束だったわけですか、日米間の。明らかにしておいてください。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 ですから、特にＩＨＡの件がひっかかっているわけですね。一貫して、諸機関労務協約に関連する雇用員の賃金については合理化、抑えようとしてきたことは例を挙げるまでもないわけですね。そこで、それではなぜ諸機関労務者まで含めて国家公務員に準ずるという賃金体系にしたかということはやはり歴史があるわけですね。たしか昭和三十七年以降、実質的には三十八年以降、それ以前はばらばらであったものをそれではまずいということで統一をして、諸機関労務協約…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 基本労務契約もそうでしょう。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 そうであるとするならば、国家公務員と言ってもいろいろあるわけですね。しかし、それぞれの法体系は異なっておっても、基本になっているのはやはり地位協定である、基地労働者の場合に。そうしますと、なぜそうせざるを得なかったかというのは、軍事基地で働いている特殊事情があるということに帰するわけでしょう。それだけに諸機関の営業、アメリカのそういったクラブとかいろいろな諸機関については減免措置がとられている、免税措置等特権が与えられている…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 いま諸機関の方にちょっと話をしぼりますが、考え方に非常に違いがあるような感じがするわけです。確かにアメリカの賃金の決め方というのは、これは特に沖繩だってそうでしたが、その地域のローカル・プリベーリング・ウエージ・システムというのをとるわけですね。その地域の賃金状態というのを調べて、それに見合う水準を維持したいというのが一貫した政策であることは私もわかるのです。しかしそうなると調査をするのは相手側なんで、第三者機関がやるわけじ…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 現在諸機関の従業員は何名いますか。大体でいいです。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 三千三百から三千五百くらいでしょう。そうすると、そのうちの何名が賃金の見直しをやらなければいかないというふうになっているわけですか。職種はどのくらいあるのですか。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 そうしますと、実際に使われている職種が二百あって、そのうちの百五十九職種が該当する、七〇％を超しますね。さらに従業員数で言うと、千九百名となりますと六〇％を超す。大多数の者が従来の賃金体系から改悪される——私の方で言えばそれは改悪なんだ、改定じゃない。改悪される賃金に移行しようとしているわけでしょう。これはやはり重大な問題なんですよ。あなたがおっしゃるように最低限度現在もらっておる賃金を維持する、たとえば十万円もらっている人…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 実際はそうじゃないのですよ。具体的な数字を申し上げますと、九月現在で日本人従業員は八百三人、米人は何ともう九百五十人になっているのです。本来ならほとんど日本人で満たせるものが、こういうふうに合理化とアメリカ側の一方的なやり方によって職場を追い出されてきている。実際の労働力がないわけじゃないのだ。そういう状況になっている。 そこで、きょうはそんな深い議論はできませんが、私が非常に疑問を持つのは、たとえば地位協定の十二条の二項で…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 ですから、そういうふうに改定されたものについてはアメリカはまた渋っているのでしょう。一方においては公務員にないものは削るという、公務員が今度いいところになるとこれはまかりならぬと言う。全くこれは言語道断ですよ。ですから、そういう問題と、原則は崩してないと長官おっしゃるのだが、先ほど私が言った地位協定にも明らかにそういう規定がうたってある。現に八百三人と九百五十人、これは恐らくどんどんふえるでしょう。これについての見解と、今度…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 そこで、全体の賃金改定の件についてもう少しお尋ねしておきたいのです。 同時同率という原則は崩したくないという姿勢のようですが、昨年もいろいろ数字的なこともお尋ねしましたが、時間がないようですのでその点は省きますが、今回一〇・八五％のベアと見込んで、新たに必要とする原資は一体幾らくらいになるのかという点はぜひ明らかにしておいていただきたいと思うのです。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 いまの九十五億円というのは給与に連動して、諸手当を含む全部の額ですか。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 それは当然ＩＨＡ、ＭＬＣ、ＭＣも含みますね。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 昨年からすると、もちろん七千名か八千名程度の人員整理があると思うので、減るのはあたりまえ——あたりまえと言ったらあれですが、減るのは予測できるわけですが、昨年の賃金改定のときに必要であった原資からすると、非常に少なくなっているわけですね。これはベアの内容そのものが低く抑えられたということも原因でしょうが、それだけ人員整理等、基地労働の数が減ってきているということが何より実証していると思うのです。大体百億足らずの金なんですね。…