上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 ないという保証はないということは、あるということでしょう。どうなんですか。あるかもしらぬという……
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 仮に出ても断るということですから、また、断らないと、あなたのお仕事も施設庁長官のお仕事も務まらないわけですよ。それくらいの腹づもりでやってくださいよ。 そこで整理したいわけですが、先ほど基本的なことについては長官から冒頭お答えがあったので、いわゆる同時同率ということになりますと、四月一日にさかのぼって人事院が勧告をした内容で賃金を改定をする、この基本線は崩したくないということでしょう。そうしますと、四月一日にさかのぼるという…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 それは当然諸機関もＭＬＣもＭＣも含めてということだと思うのですが、そのように理解していいですね。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 それと、もう一つ大事なことは退職手当の改定問題ですが、昨年あれだけ議論をしてたな上げになったようですから、今回は提案はなされてこないとは思うのですが、現在の退職手当規程の内容について米側から改定をしたいという提案があってもそれには応じない、そういうことも確認できますね、この賃金改定交渉に当たって。
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 そうしますと、後はそういう姿勢で交渉をこれから進めていかなければいけないわけですが、最初にお尋ねしましたいわゆる三つの検討事項については、いま話を進めている、並行して当然全体の賃金改定についても交渉を進めねばいけないと思うのですね。それはいつごろからおやりになるのか。また私が申し上げましたように、遅くとも十二月の中旬ごろまでには、二十日以内には片づけなければいかぬと思うのですよ。もらうべき賃金ももらわぬで、こんな世知辛い世の…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 約束の時間が少し過ぎましたから、また後の都合もあるようですから結論を出しますが、要するに、公務員関係の給与法案については、まあ明日にも衆議院段階は可決される運びになろうかと思うのです。一応予測ですが。そうしますと、参議院においてもそう遠からない時点で処理されるのは、これは予測できるわけですから、そういう点からしましても、やはり米側も従来国会で法案が通らぬからとか、あるいはまだ審議にも入っていないのでなかなか賃金交渉に入れない…
第76回 衆議院 内閣委員会 第2号
○上原委員 これで終えますが、ここで議論したことは、また御答弁いただいたことは、その場限りにしてはいけないと思うのですね。また次の法案の審議の場合に、皆さんが本当に御熱心にやったかどうか、私も十分見守りたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
第76回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○上原委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、松本忠助君を委員長に推薦いたします。
第76回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○上原委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 きょうの委員会は時間が細切れになるようで、大変質問もやりにくいのですが、私は、わずかな時間ですので、きょうは問題を一点にしぼってお尋ねをしたいと思いますので、ひとつ政府もそのつもりで御答弁をいただきたいと思います。 これまでもたびたび、予算の分科会なりあるいは本委員会でも、沖繩の基地公害の問題について取り上げてきたのですが、広大な軍事基地を擁しているがゆえに、なかなか基地公害問題が後を絶たない。そこできょうは、政府は一体沖繩…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 いま各省庁の所管に係る件でお答えがあったのですが、では、お尋ねしたいのですが、一口に、皆さんがこれまでやってきたことは効果があったと思うのですが、十分応対できたと考えているのですか、簡単に答えてください。
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 いま局長は、基地公害に対応していく、対策を講ずるのに米軍の方から十分な協力が得られない場合がある。どういうふうに十分な協力が得られないのか、明らかにしてください。
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 本省からいつ派遣するのですか。
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 そこで、いま皆さんのやろうとしていることがある程度はわかるのですが、問題は、これまで委員会でいろいろ質問をして、あるいは環境庁長官の答弁なども何回か私は引き出してきているわけですよ。米軍基地といえども国内法を適用してびしびし取り締まるんだと言った大臣もおるし、復帰をしてからは国内法を尊重せしめてやるということを何回か繰り返してきたんだが、実際できていない。それは、基地への立ち入り権が確立をしていないということ、あるいは米側は…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 施設庁には後でお尋ねしますが、すでにこの関係者の調査によっても、もちろん組合関係あるいは県庁なりが調査をしておりますが、四十八年度、四十九年度、五十年度の死亡者の一覧表を見ましても、牧港補給基地が圧倒的に多いわけです。四十八年度、四十九年度、五十年度の間に二十四名の死亡者が出てきた、そのうちの十三名、五〇％以上は牧港補給基地なんですね。これも非常な疑惑を持たれている。もちろん六価クロムだけとは私たち言いませんよ。問題は、基地…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 いまのお答えは、現に働いている人々に対してですか、それとも離職をした人々に対しても米側の責任によって明らかにすべきだという見解ですか、それははっきりしておいてください。
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 これについては、施設庁も政府の統一見解を出してもらいたいですね。いま局長がおっしゃったように、やはり米軍の職場で働いておったがゆえに健康を害したとみなされるなら、当然その責任は私も米側にあると思うのです。したがって、離職者を含めて、もしその因果関係がはっきりした場合は、米国が責任をもってやるべきだということに政府の統一見解として理解していいのかどうか、離職した者については労働省なり日本政府が責任を持つのか、離職した者まで含め…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 その調査結果がみんな明らかになったらということですが、もちろん行政の立場ではそう言わざるを得ないでしょう。いまさっきもこういう事実があるということ、疑いが持たれておるということは指摘をいたしました。 もう一つは、これも事はめんどうになりそうなものなのですが、軍事基地で働いておっても請負業者もあるわけですよ。今年の七月二十五日に、一応ダイナーレクトロンというその請負会社は軍との業務契約がうまくいかなかったということで、契約も、…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 私の政府委員への時間が来てしまってちょっと話があれですが、後で大臣が来たときにこの問題だけ……。しかし、あなたがそう言ったって、現にアメリカ側は、どういう薬物を使っておったのか証拠を出せ、あるいは薬品名を明らかにせよと言ったって、拒否しているわけでしょう。県知事の申し入れに対してまでぬけぬけと司令官は、ＢアンドＢクリーナーには何の有害物も含んでない、危険はないということを言って、後で調査をして検出されているのは六価クロムや水…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○上原委員 先ほどもお尋ねしたのですが、ついでにアメリカ局長もそこにおっていただきたいと思うのです。 そこで、さっき私のお尋ねに対して、六価クロムあるいはその他の有機物等によって起こった働いておった労働者の健康問題、あるいは現に働いている労働者の健康管理の面についても、因果関係があれば当然米側の責任で手当てをすべきだという労働省、施設庁の労務部長の御答弁があったわけですが、それを確認する方法はどういうふうになさるのですか。