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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1976/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 そうしますと、この特別措置法の延長問題については総合的に開発庁の方でまとめて、政策的な判断でやっていかれる、こういう理解でいいですね。

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 ですから、復帰特別措置そのものがもちろん政策的なことですが、私が強く要望しておきたいことは、この取り扱いについては各省庁ばらばらでやるのでなくして、やはり閣議なりで沖縄の復帰後の状況なり現在の実態というものを把握をした上で、これこれの法案の延長方については県なり各団体から出ているわけだから、そのことは総合判断として開発庁が窓口になってやるという強い行政指導といいますか、政策指導をやらないとできないことじゃなかろうかということ…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 ぜひ改めてこの問題について総合的な御判断をいただきたいと思います。 そこで、最後になりますが、県民が非常に求めておる特別措置の延長方についてはなかなか渋っていらっしゃる。しかし、だめだというものについては、いま一生懸命やろうとしていることがあるわけですよね。沖縄国会でも非常に問題になって、最終的には強行採決という不測の形でいわゆる沖縄の公用地等暫定使用法が成立をしたわけですが、これの期限も、御案内のように来年の五月十四日で切…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 沖縄の実情を知らない方がいま長官の御答弁を聞くと、もっともらしく聞こえるのですね。余りにも現実を無視したといいますか、基地問題なり土地問題に対する県民の気持ちを全く理解しない答弁に私は改めて義憤を感ぜざるを得ないですね。 きょうは内容については触れる時間もありませんし、また法案そのものがまだわれわれの目には入っていませんので議論できませんが、ただ、いま復帰時点では三千件の契約できない面があった、努力によって九百七十件まで減っ…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 だから裏を返せば、この法律ができても、仮に契約しておる分で境界不明の土地を返した段階では地籍の確定はできないんじゃないですか。そんなごまかしはやるなと言うんだ。そういう議論は、具体的な資料もありますので、いずれ時間をかけてやりたいと思うのです。 そこで、この特別措置法の内容ですが、何か要綱を見てみますと、沖縄県の区域内に所在する位置及び境界が明らかでない防衛施設用地等に関する特別措置法案、長ったらしい名称のようですが、法律は…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 法律案はまだできていない。きのうあたりの新聞報道によりますと、十四日の閣議にでも諮って決定をして、今国会にも提出をするということなんですね。しかし、今国会にこういう重要な法案を提出するというその無神経ぶりがわれわれには理解できないのです。まあやみ討ち、切り込みを、自衛隊がそこまでやるのかどうかわからぬですが、少なくとも国会対策なり議運あたりでは、連休前に提案をされていないものは今国会は見送るという与野党の間の話し合いも、われ…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 国土庁、来ておられますか。国土庁は施設庁がいま検討しているという法案に同意をしたのですか。

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 そこで、国土庁にちょっとお尋ねしておきたいのですが、いま施設庁の口実に使っているのは、地籍が確定をしていないから特別措置法が必要だということを絶えず強調しているわけですね。一体国土庁という役所の任務、もちろんこれは防衛施設等を担当する役所ではありませんが、少なくとも国土保全、国土の開発、地籍調査等は国土庁の主要な任務、役割りですよね、国土調査法を見てみましても。しかも、これは開発庁長官にも後で御見解をお聞きしたいのですが、国…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 しかし、国土調査法で、あなた、そうなっていないんじゃないですか。目的においても、それといま私が指摘をした第六条の二——きょう、こういう議論をする時間がありませんが、少なくとも地籍調査に関する特定計画を内閣総理大臣が諮問をしてやらなければいかぬ、指示をしてやらなければいかぬということが明確にされているわけですね。これ読んでいますか。第六条の二は適用しようと思えば、沖縄のあれだけの地籍の混乱問題と沖縄振興開発計画との関係において…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 ちょっと開発庁長官に聞いておきたいのですが、いま施設庁は地籍の問題と関連をさせて新しい特別措置法の法案を出したいということなんですが、この件については開発庁も、地籍問題と絡めて、この種の法律をつくるということには疑問を持っておられるのじゃないかと私は思うのです。地籍問題と基地の使用ということは、これは別個の性格の問題なんです。少なくとも地籍については、私たちもかねがね特別立法が必要である、また、政府もその必要があればやってい…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 いま長官から御発言があったわけですが、きわめて重大だと私は思うのですね。事沖縄のこれだけ問題になってきている地籍の問題を取り扱う、しかも表に出てきたのは境界不明である、それを確定をするために特別措置法が必要だから新しい法案を制定したいということを言っているわけですが、これだけ重要な問題について開発庁とはまだ素案の段階でも協議をしていないとは一体何ですか。それは明らかになったわけですよね。そこで、閣議でもこの問題についてはまだ…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 最終案ができた段階では開発庁の見解を明らかにしますか。

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 先ほど長官がお答えになりました沖縄の振興開発計画との関連で、基地の整理縮小問題の推進、いま一点は、混乱している境界不明の地籍確定問題等は並行して進めていかなければいかぬ、そういう立場からすると、あくまでも基地使用の問題、米軍基地あるいは自衛隊公用地等いわゆる皆さんの言う公用地等の使用の件と地籍確定は別個の性格の問題として扱うべきだという見解を私たちは持っている。県民もそういう立場に立っている。これは何も革新だけでなくして保守…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 ちょっとすっきりしないのですが、もう時間も来ていますので……。 まだ最終的な法案ができていない、しかも十分開発庁とも協議がされていないという段階のようですので、一体防衛施設庁はいつまでにこの法律案の成案を見るつもりなんですか。私たちとしては、これはいろいろ問題が出てきますし、すでに反戦地主会の訴訟も起こされているわけですね。そういう面からすると、憲法違反だという見方もますます強くなってきている。したがって、この法案というのは…

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 ですから、その時期はいつまでですか。

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 努めて早い機会というのはきわめて不明確、漠然としているわけですよ。そうしますと、この七十七国会は会期は二十四日までですよ。その開かれている間には法案は提出する意思は変わらない、そういうことですか、具体的に申し上げると。

日本社会党1976/05/11

第77回 衆議院 内閣委員会 第6号

○上原委員 もう約束の十二時ですので終わりますが、最後に植木長官に申し上げておきたいのです。 先ほどの特別措置法については、県民が非常に強く延長を求めているにもかかわらず、その可能性が薄いという受けとめ方が強いわけですね。しかし、一方の基地確保のためには、あくまでもあらゆる手段を尽くしてやろうとしているところに、ますます沖縄県民なり国民感情そのものを——感情というよりも沖縄に対する政府の施策の姿勢として問題が出てきているわけですから、あ…

日本社会党1976/03/04

第77回 衆議院 予算委員会 第23号

○上原委員 私は、防衛庁が計画をしております次期対潜哨戒機の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。 最初に防衛庁長官にお尋ねしたいのですが、いわゆるロッキード社の対日工作政治資金をめぐって、いま非常に国会で議論をされております。これはただ単に児玉や丸紅社を介しての全日空への介入ではなくして、国の防衛の基本にかかわるP3Cオライオンについても重大な疑惑が持たれていることは、国民をなお衝撃に陥れている大きな不信として出てきていると思うの…

日本社会党1976/03/04

第77回 衆議院 予算委員会 第23号

○上原委員 時間の都合がありますので、なるべく御答弁は簡潔に願いたいと思います。 ただいまのところその疑惑がないということですが、すでに明らかにされておりますように、児玉がロッキード社との間で、P3Cオライオンについても五十機以上の売り込みに成功すれば二十五億円の報酬を受け取るという契約があったということは、アメリカの多国籍企業小委員会の場でもうすでに明らかになっているわけですね。また一般的にもそういうことで出ている。これだけ疑惑が持た…

日本社会党1976/03/04

第77回 衆議院 予算委員会 第23号

○上原委員 それじゃ具体的にお尋ねしていきますが、防衛庁はいまの段階では、P3Cについては全く白紙の立場ですか。簡単にお答えください。