上冨敏伸
会議録に記録された「上冨敏伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 内閣委員会18 件・23%
- 文部科学委員会9 件・12%
- 経済産業委員会6 件・8%
- 厚生労働委員会6 件・8%
- 憲法審査会6 件・8%
- 環境委員会6 件・8%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○上冨政府参考人 法務省の立場から御説明申し上げます。 まず、現行の少年法におきまして、少年に対し、保護処分、刑罰の双方を科すことができることとされておりますことから、十八歳または十九歳の者を少年法の適用対象とした場合におきましても、これらの者が罪を犯した場合に何らの処分も受けないことを意味するものではございません。家庭裁判所に送致された少年についても、死刑、懲役または禁錮に当たる罪の事件について、その罪質及び情状に照らし刑事処分が相当…
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（上冨敏伸君） 犯罪の成否につきましては個別の事案に即して収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますので一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げますと、殺意を持って放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条一項に該当する行為を行い人を死亡させたという場合には、同法違反の罪だけではなく、刑法第百九十九条の殺人罪が成立し得るものと考えております。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（上冨敏伸君） 数個の罪が成立する場合におきまして、それらがいわゆる併合罪の関係になるのか、それとも観念的競合の関係になるのかについては、個別の事案において収集された証拠に基づいて判断される事柄でありますので、その点を一概にお答えすることは困難でございます。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（上冨敏伸君） 個別の証拠に基づいて判断した結果、観念的競合に当たるという場合もあり得るものと考えております。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（上冨敏伸君） 刑法以外で国外犯処罰規定を設けている法律といたしましては、例えば航空機の強取等の処罰に関する法律、昭和四十五年法律第六十八号、あるいは人質による強要行為等の処罰に関する法律、昭和五十三年法律第四十八号などがございます。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（上冨敏伸君） お尋ねの事例につきまして網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、日本赤軍によるいわゆるハーグ事件におきましては、オランダ・ハーグのフランス大使館における逮捕監禁・殺人未遂事件について、刑法第三条の国外犯処罰規定が適用され、我が国の裁判所において有罪判決が言い渡されたものと承知しております。
第186回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（上冨敏伸君） 当省で把握しております限りで申し上げますと、お尋ねのような事例は確認できておりません。
第186回 衆議院 外務委員会 第11号
○上冨政府参考人 まず、平成二十四年の一年間で、米側に第一次裁判権があることを理由に不起訴とした米軍人軍属の人員は百二十八件でありました。その内訳としては、自動車による過失致死傷が八十五件、それ以外の刑法犯が一件、道路交通法違反が四十二件でございました。 同様に、平成二十五年の一年間では、米側に第一次裁判権があることを理由に不起訴とした米軍人軍属の人員数は百四十三件であり、内訳は、自動車による過失致死傷が八十六件、それ以外の刑法犯が三件…
第186回 衆議院 外務委員会 第11号
○上冨政府参考人 自動車による過失致死傷でございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第11号
○上冨政府参考人 統計上、致死と致傷を分けて集計しておりませんので、その内訳は、ただいま手元ではわかりかねます。
第186回 衆議院 外務委員会 第11号
○上冨政府参考人 お尋ねは、二〇一一年十一月二十三日に日米地位協定の運用改善がなされて以降、米軍属による公務中犯罪について日本側が当該合意に基づいて第二次裁判権を行使した数という御趣旨だと承りましたが、その数は一件でございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第11号
○上冨政府参考人 平成二十三年一月十二日に沖縄県内で発生し、十一月二十三日の合意締結の契機となった事件、その事件のことでございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第11号
○上冨政府参考人 運用改善後、合同委員会から第二次裁判権の行使に同意を与えるように要請した事件はございません。
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（上冨敏伸君） お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げれば、検察当局においては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○上冨政府参考人 諸外国の状況につきまして必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、委員御指摘の性的な自己決定権とおっしゃいますのは、刑法の強姦罪において、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢という御趣旨と承りまして、お答えいたします。 その構成要件とされていない年齢の引き上げについての議論につきましては、十三歳以上の者に性交などの合意、同意があったとしても必ずしも処罰の対象とならないものではなく、児童福祉法…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○上冨政府参考人 昭和四十年代でございますが、法務省におきまして、いわゆる刑法の改正について、改正刑法草案というものを検討したことがございました。 その中で、強姦罪について、暴行、脅迫を構成要件としない年齢について十四歳とする案が検討されたことがございます。しかし、さまざまな事情から、この刑法改正自体を国会に提出するには至らずに現在に至っているということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○上冨政府参考人 犯罪の成否、それから犯罪の構成要件に当たるかどうかにつきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄でありますので、その点についてのお答えは差し控えさせていただきます。 また、いわゆる入札談合等関与行為防止法は、私ども法務省が所管する法令ではございません。そのため、お答えするのが適当かという問題もございますが、あえて申し上げますと、当局において把握しております範囲では、裁判例の中で、同法第八条に規…