上冨敏伸
会議録に記録された「上冨敏伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2015/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 内閣委員会18 件・23%
- 文部科学委員会9 件・12%
- 経済産業委員会6 件・8%
- 厚生労働委員会6 件・8%
- 憲法審査会6 件・8%
- 環境委員会6 件・8%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（上冨敏伸君） インターネット上への掲載につきましては、少年法第六十一条の新聞紙その他の出版物には当たらず、直接的には同条による禁止の対象とはされておりません。しかしながら、本条は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することを趣旨とする規定でありまして、インターネット上での情報流布行為につきましてもこのような趣旨は尊重されるべきものであると考えております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○上冨政府参考人 お尋ねは、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○上冨政府参考人 犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠によって個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○上冨政府参考人 あくまで一般論として申し上げれば、例えば証拠隠滅罪は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造の証拠を使用した場合に成立するものと承知しております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○上冨政府参考人 一般論として申し上げれば、告発を受理した場合、検察官は、当該告発事実について所要の捜査を行い、その結果に基づき、公訴を提起するか否かを判断することになります。そして、検察官は、告発のあった事件につき公訴を提起し、または提起しない処分をしたときは、その旨を速やかに告発人に通知することとされております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○上冨政府参考人 検察当局におきましては、収集された証拠及び法に照らし、適切に処理するものと承知しております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（上冨敏伸君） お尋ねの事案につきましては、平成二十七年二月二十三日、那覇地方検察庁に送致されておりまして、同日午後八時頃に同地方検察庁において二名を釈放しているものと承知しております。 また、お尋ねの事案については、現時点においては公訴を提起したとは承知しておりません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（上冨敏伸君） 犯罪の成否につきましては、個別に収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（上冨敏伸君） 法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、捜査機関から独立した第三者によって構成される機関が捜査機関による傍受の状況等を監視、検査するとの仕組みが提案されました。しかしながら、他の適正担保措置に加えてこのような仕組みを設ける必要性に疑問が示されたほか、令状に基づく捜査の適正確保は司法手続によって図られるべきであり、第三者機関を行政府に設けようとすると、行政権と司法権の関係で問題が生じるとの異論も…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（上冨敏伸君） 検察における運用による録音、録画の実施状況についてでございますが、まず裁判員裁判対象事件につきましては実施率が約九八・九％、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に係る事件につきましては九九・二％、精神の障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑事件に係る事件につきましては九九・二％、いわゆる独自捜査でありまして検察官が被疑者を逮捕した事件につきましては一〇〇％であると承知しております。 …
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（上冨敏伸君） 今回の法案で掲げております諸制度はいずれも、現在の捜査、公判が取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあり、このような状況が手続の適正確保が不十分となったり事実認定を誤らせるおそれがあることとされていることを改めるため、証拠収集手段の適正化、多様化と充実した公判の実現を図るためのものであり、今回の諸制度はいずれもこれらの目的のために必要なものであり、かつそれが全て一体として刑事司法制度に取り入れられることによ…
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○上冨政府参考人 御指摘の事件につきましては、検察当局が平成二十七年三月五日、嫌疑不十分により不起訴処分としたものと承知しております。 なお、それ以上の詳細につきましては、個別事件における捜査の具体的内容や検察官による証拠の評価にかかわる問題でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
第187回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（上冨敏伸君） 具体的な事件におきます検察の公判活動につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げますと、無罪判決に対して控訴をするか否かにつきましては、検察官において法と証拠に基づいて適切に判断しているものと承知しております。
第187回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（上冨敏伸君） 具体的事件に関します検察当局の活動内容に関わる事柄でありますので、この点についてもお答えを差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、無罪判決等があった場合、控訴の要否を検討する過程で当該事件における捜査、公判活動の問題点について検討するほか、捜査、公判について反省すべきところがあれば必要に応じ検察庁内で勉強会を開催したり、各種の会合において事例として報告するなどし…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○上冨政府参考人 御指摘の答弁におきまして法務大臣は、 お尋ねの現行の刑法の趣旨について答弁いたします。 賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであります。そして、国民の射幸心を助長し勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされております。 と答弁しているとこ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○上冨政府参考人 国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力して組織犯罪と闘うことは重要な課題でありまして、同条約の締結に伴う法整備もまた重要であると認識しております。 同条約を締結するための国内担保法案につきましては、これまで三度国会に提出いたしましたが、いずれも成立に至らず、廃案になったところでありまして、このような経緯をも踏まえて、同条約を締結するためにどのような法整備が必要であるのかについて関係省庁と協議するなどしてきたところ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○上冨政府参考人 国際組織犯罪防止条約、すなわちパレルモ条約を締結し、国際社会と協力して組織犯罪と闘うことは重要な課題であります。同条約の締結に伴う法整備も重要であると認識しております。 この条約を締結するための国内担保法案につきましては、これまで三度国会に提出いたしましたが、いずれも成立には至らず、廃案になったところでございます。 このような経緯を踏まえまして、同条約を締結するためにどのような法整備が必要であるのかについて関係省庁と協…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○上冨政府参考人 パレルモ条約を締結することは非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、そのための国内法整備も重要な課題であると考えております。 また、いわゆるパレルモ条約は、現在、世界で百八十二カ国が既に締結していると承知しております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○上冨政府参考人 御指摘のとおり、パレルモ条約締結のための国内担保法としての法案につきましては、平成十五年、十六年、十七年の三度国会に提出させていただきましたが、いずれも廃案となっております。 過去の国会審議の場などにおいて御議論された主な不安や懸念といった点を幾つか御紹介申し上げますと、いわゆる共謀罪については、心の中の合意のみで処罰されるため、思想まで処罰されることになるのではないか、あるいは、会社やＮＧＯなど通常の活動を行っている…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○上冨政府参考人 過去のさまざまな御懸念については、提出した法案においてそれらの行為が不当に処罰されるということはないものと承知しております。