三谷英弘
会議録に記録された「三谷英弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2014/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 内閣委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○三谷議員 成人年齢と投票権年齢とは法的に異なる性質のものではありますが、社会生活における大人としての年齢という意味では共通の基盤を持つものでありますので、この年齢をそろえることが、立法政策上、一般的には望ましい、そのように考えております。 改正案の附則三項においても、成年年齢等の引き下げについて、改正法施行後速やかに、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる旨を規定しております。 みんなの党としては、成人年…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○三谷議員 現行の国民投票法というのは、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動そのものを禁止しているものではありますが、違反に対する罰則というものは設けておりません。本改正案では、この点についての改正は行っておりません。 みんなの党といたしましては、この禁止の実効性というものを期すために、罰則を科すべきだというふうに考えております。しかしながら、公職につく者の選択としての選挙における地位利用に比べて、国家の根幹をなす憲法改正に対す…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○三谷議員 我々みんなの党といたしましては、検査官ですとか税務職員に関しても、これは一般的な選挙運動が禁止されているということですので、国民投票運動も禁止すべきではないか、このような主張をさせていただいておりました。 しかしながら、今回、公務員の国民投票運動に関して、純粋な賛否の勧誘、意見表明については現行の公務員法制にかかわらず解禁したというところではございますけれども、この解禁に当たって、国民投票において一般国民ではおよそなし得ない…
第186回 衆議院 憲法審査会 第2号
○三谷議員 もちろん、諦めているわけでは全くありません。 そもそも、本法案は、憲法改正に関する国民投票に関する法案でございます。一般的国民投票制度をこの法案によって否定するというような趣旨ではございません。一般的な国民投票、すなわち国民投票の対象拡大については、現行法の附則十二条においても既に検討条項が置かれているところでございます。 一方、今回の国民投票法の整備に関する議論の中で、国民投票制度自体の意義や必要性というものが各党の中で十…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 おはようございます。みんなの党の三谷英弘です。 本日は、二十分、原子力損害賠償支援機構法の改正案についての質問をさせていただきます。 法案の内容に入る前に、少しトピック的なところから伺いたいなというふうに思っているんです。四月十四日に発覚いたしました、いわゆるポンプの誤作動ということによって、汚染水二百三トンが本来流入するはずのない建屋に流入したというような事象が起きているということが報道されているところでありますけれども、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 今、お答えいただきました。 今回のポイントは、汚染水が建屋の外に漏えいしたのかどうかということよりも、本来は動くはずのないポンプが動いていた、それがどうしてなのかということを突きとめることが極めて重要になってくる、そういう事案ではないかと考えております。 実は、二月にも地上タンクの弁というものが何者かによってあけられたというような事象が発生しておりまして、これは直ちに汚染水のいわゆる漏えい事故につながっているというような結果…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 一点、事実確認ですけれども、警察に対して被害届なり告訴状を出すというような相談をする、またはそういった動きをされているということはありますでしょうか。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 今、されているということですけれども、それは、警察において被害届なり告訴の届けというのが受理されたという状況にあるということでしょうか。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 とりあえずは、この点について経産大臣の御認識を伺いたいと思うんですけれども、福島第一原発の敷地内で仮に何らかの犯罪行為が行われた場合に、もちろん東京電力が社を挙げて原因分析をするということは、それ自体は非常に望ましいことだと思いますけれども、それでなかなか原因が解明できない場合には、場合によっては犯罪性を疑って何らかの被害届を出すということも、これは一つの手段としてあり得るのではないかと思います。その点について大臣の御認識を…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 この点については、引き続き、前回の二月の件、そして今回の四月の件、これの対応をしっかりとこちらでも注視してまいりたい、このように考えております。 それでは、法の中身について伺ってまいりたいというふうに思います。 先日、参考人招致をしていただきまして、本当に最先端にいらっしゃる参考人の方々の御意見を伺う機会というものをこの委員会においていただくことができました。 その中身に関して若干質問なんですけれども、これはまずは経産大臣に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 今、三十年、四十年という話がありました。前回の質問においては大臣の御所見を伺いましたけれども、今度は東京電力の改めての御認識を伺いたいと思います。 廃炉に要する期間、これは、いわゆる三十年、四十年というふうに言われております。またその費用というのは、今までの積立金がほぼ一兆円で、さらに一兆円の積み増しということで二兆円ということですけれども、この三十年、四十年及び二兆円ということで果たして足りるのかどうか、その積算の根拠につ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 そういう意味では、とりあえずの二兆円ということなんだろうというふうに思います。その意味では、これから幾らかかるのかというのも不安は拭えないところです。 それから、人材の確保について、参考人からさまざまな御意見をいただきました。中でも、懲罰的に東京電力に廃炉を委ねるというような状況の中で、本当に有為な人材が集まるのかという懸念も示されたところではございますけれども、この点について経済産業大臣の御意見を、本当に今の形のままで有為…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 その意味で、経済産業大臣にもう一つ伺いたいんですけれども、いわゆる廃炉ビジネスというもの。 今回、さまざまなお金が、税金を含めたというふうに言っていいのかもしれませんけれども、今回の廃炉に投じられるということで、世界で最先端の知見がまさに集まろうというふうな状況の中で、いわゆる廃炉というものがこれからいろいろな国で必要になってくるという中で、日本が廃炉ビジネスを世界で、各国の、税金なのか電気料金なのかわかりませんけれども、そ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 それこそ、ピンチをチャンスに生かしていただければというふうにお願いをさせていただきます。 私の質疑の持ち時間が終了いたしました。以上です。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法の改正案について、反対の立場から討論いたします。 平成二十三年三月十一日の東日本大震災及び福島第一原発事故の発生から丸三年が経過したものの、福島第一原発の事故の処理に関しては、なお遠い道のりの緒についたばかりです。このような状況のもと、本法案は廃炉・汚染水対策を国として進めるための方策を定めるもので、一定程度評価することは可能です。 しかしながら、以…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 本日は、ダブルヘッダーの第二戦目ということで、これから二十分間、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、中身について伺う前にというのも変なんですけれども、トピック的なところから一点伺えればと考えておりまして、この点については実は事前の通告もないので、お答えが難しいということであればもちろんその限度で結構ですけれども、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 四月九日ということなのでちょっと前…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 それでは、仕切り直しをさせていただきまして、質問させていただきます。 トピックということで、グレーゾーン解消制度について、簡単に大臣の御認識を伺いたいというふうに思っております。 これは、四月九日に経済産業省がニュースリリースということで公表されている案件です。「本年一月二十日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管事業及び厚生労働省・経済産業省・環境省共管法令（化学物質の審査及び…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 ありがとうございます。 この点についてまた改めて検討して、機会を改めて質問させていただきたい、このように考えております。 それでは、本日の質問の中身に移らせていただきます。 本日は、情報の取り扱いということについて伺いたいと考えております。 大きく言うと二つありまして、一つはいわゆるビッグデータ、もう一つは営業秘密。この二つのテーマで質問させていただきます。 まず、ビッグデータの取り扱いに関して質問させていただきたいと思いま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 まさにそのあたりの認識というものが問題になってくる。特に、パーソナルデータの利用に関して問題になってくるだろうというふうに思っております。 基本的には、日本、我が国は自由経済、自由国家でございますから法律で規制されている。法律だけではない、道義的なものも必要だというような話ももちろんありますけれども、ただ、基本的に、個人情報保護法に抵触しないということであれば、個人情報保護法上は問題ないということは明確に答えられるんだろうと…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○三谷委員 今お答えいただきました、プライバシー権に関しては明確な定義がないと。 それはもちろん、裁判の集積である程度は外延というのが明確になってきているという話ではありましょうし、自己に関する情報をコントロールする権利というように解する、そういうふうな判断をする、そういった例もあるだろうと思っておりますけれども、だからといって、裁判でもまだ否定されていないものについて、消費者から懸念されている、この一事をもって制約することが本当に適切…