三谷英弘
会議録に記録された「三谷英弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,348 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 内閣委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,348 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 なかなか具体的にはいつというのはお答えいただきにくい部分だとは思いますけれども、できるだけ早期にやっていただきたいということをお願いさせていただきます。 続きまして、廃炉について少し伺っていきたいというふうに思います。 廃炉については、菅元首相が本日こちらで質問をされておりましたけれども、その中での資料にもありました、これは東京電力さんがつくられた資料、ロードマップですけれども、大体三十年から四十年廃炉にかかるというふうな予…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 そういう今のお答えを前提にしますと、廃炉が終わったということは、福島第一原発のあの敷地内には、基本的にはそういう放射性物質のいわゆるいろいろなごみですとか溶けた燃料というものが完全にない状態というふうに理解をしてよろしいということでしょうか。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 そのデブリを取り除くということですが、それに対して三十年から四十年というような見通しなんですけれども、これはどういう根拠でこの三十年から四十年というのを立てられているでしょうか。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 今のお答えですと、具体的にはなかなか算出の基準はない、ざっくりつくったんだというような答えだということなんです。 一方で、廃炉に要する費用としては、これからどれぐらいかかるんだというふうに予定をされているでしょうか。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 そういう意味では、今、東京電力さんにおいて九千六百億円が積み立てられている、それから、これから十年間でいろいろなコストカットを行ってそれを一兆円積み増していくというような話がありますけれども、二兆円で終わるというふうには政府としては思っていないということでよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 一応一点だけ、この点についてはこれで質問を終えたいと思いますけれども、政府としては二兆円でこの廃炉が終わるというふうに考えていると今おっしゃいましたけれども、その認識でよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 今の質問は、今回の支援機構法の改正で廃炉に要する費用も含めて恐らく政府がどんどんお金を出していくということになるというふうに理解をしているんですけれども、そういう意味では、そこが青天井とならないようにするために、今回の法改正によってどれぐらいの金額を政府が負担することを覚悟すればよいか。これは、基本的には、こういう法律をつくろうがつくるまいが、いろいろな形で政府が東京電力さんにお金を入れていくという現状のスキームはなかなか変…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 これは、福島第一原発のあった場所ということであれば納得感はあるのかもしれないんですけれども、今のお答えですと、当面はというお答えでしたから、そこで完全に最終的に処分するというわけでもないかもしれないということでございます。 これは、私もいろいろな場所を見ておりますが、被災五県と言われておりますけれども、例えば宮城県とか千葉県もそうですし、福島県も栃木県もそうです、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場というものの選定について…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 基本的には同じ認識を共有できていると思って、非常に心強く思っております。ありがとうございます。 それでは、質問を続けさせていただきたいというふうに思うんです。 今回の機構というものですけれども、これは先ほど辻元委員が質問されていたこととも関連しますけれども、この法律改正の趣旨のところで、廃炉と賠償の関連性も考慮して原賠機構が廃炉の支援等も行うことにしたというふうにあります。そもそも、賠償という作業と廃炉というのは全く別の業務…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 さすが大臣だと今思いました。先ほどしれっと進んだところを訂正していただいて、ありがとうございます。 ただ、今のお答えの中で、私も、そこの部分をどういうふうにお考えなのかなというふうに考えている部分がありまして、ちょっと今質問を飛ばした部分に戻らせていただきたいんですけれども、今回のスキームの中で、東電が機構に資金援助を申し込む場合には、廃炉の状況とか経費の見通しについても書類を提出するということを求めているわけでございます。…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 今お答えいただきました、交付国債の用途については明確に制限されているということですけれども、廃炉についても事業の遂行というものに含まれるということですから、基本的には、廃炉に要する費用というものを交付国債という形ではない形で提供することができるという法律のたてつけなんだろうというふうに思います。 その意味では、今、交付国債の上限金額というものが九兆円に引き上げられているという中ではありますので、今のところ交付国債によって三兆…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 ぜひともその方針どおりに、廃炉に関して国が費用負担をしないで済むというような結論になることを祈念しているところでございます。 先ほどの質問に戻らせていただきますけれども、今回、賠償と廃炉を一つの機構で行うことにしたということに関してですけれども、ほかの委員も、これは國重委員だったかと思いますけれども、ＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構でも研究開発というのを行っているというところではございます。 この中で、汚染水対策ということにつ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 ぜひとも、集めるだけ集めてそれで終わったということのないようにお願いしたいと思います。 昨年の秋にこのＩＲＩＤについて質問させていただいたときには、大臣には、この集まったアイデアというのは公開をして、さらによいアイデアがあればそれに付加するというような形で、ある意味、オープンソース的な形でそのアイデアを使っていただきたいというような話で、そういう方向でというお答えをいただいたというふうに認識をしております。 ぜひとも、集めた…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 ありがとうございます。 最後にと申し上げましたが、ちょっと時間を間違えておりまして、あと二分ぐらいありましたので、もう一つ質問させていただきたいと思います。失礼しました。 あともう一つ質問させていただきたいと思うんですが、今回の法律の三十五条の六号に、廃炉等に関する情報の提供というものがありまして、これは、最新技術の知見とか情報というのを国内外に提供する規定というふうに説明されています。 これは、情報公開ということではなく、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○三谷委員 ありがとうございます。 みんなの党としては、情報公開というものが今まで以上に積極的になされるような法律案というものを今準備しているところではございますが、事このような国民の関心が集まっている事項に関して、今まで以上の情報公開ということに努めていただきますようお願いさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○三谷委員 みんなの党の三谷英弘です。 本日は、安全保障委員会において、先日の防衛大綱等に関する質疑の時間をいただきました。限られた時間なので、有効に使って質問させていただきたい、このように考えております。 みんなの党といいますのは、当たり前の自由主義と一人前の国家を目指している、そういう政党でございます。 私は、先日、防衛大学校の卒業式に参加をしてまいりまして、実際、どのような様子で卒業式が行われているのかというものを拝見してまいりま…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○三谷委員 ありがとうございます。 海上警備行動がまず発令されました、電話等々によってそういったものを確認していくということですから、そんなに時間はかからないというふうに考えております。 その上に、さらに事態がエスカレートしていくということで、海上警備行動から、場合によっては、これは過去に例がありませんけれども、防衛出動が必要だというふうに判断された場合には、一応、法律上は、まずは建前としては国会の承認を要するというふうになっております…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○三谷委員 いや、そこの可能な限りの具体的な想定をちょっと伺いたいと思っているんですが、それがあるのかないのかだけでもお答えいただければと思います。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○三谷委員 では大臣、この点、何らかのお考えがあればお答えいただきたいと思います。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○三谷委員 ありがとうございます。 本当にそういう事態になったら、国を挙げて、それこそ、もちろん当然のことですけれども、党派を超えて、しっかりと国を守っていくという方向で動いていかなければならないのではないかと考えております。 そのためには、それに要する時間というのはできるだけ短く、もちろん、その状況の確認等々には一定の時間はかかるでしょうけれども、それでも、国を守っていくために支障がないような形で、場合によってはもちろん例外対応もある…