三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 後の財源措置の問題、償還の問題じゃないのです、それはまた後でお尋ねするのですが。いま一般財源として交付税というのはあるわけなんでしょう。これは何ら使途を特定されないわけです。これが交付税の特徴なんです。ところがそれを特定財源にしてしまうのでしょう。そうしますと交付税の性質が変質してしまう。そういうことが行われてもいいのか。つまり事実上の交付税の改悪が暗黙裏に行われてきている、そこが問題ではないか、こう言っているのですよ。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それはあなた、国の立場からだけおっしゃってはだめでしょう。国が希望する公共事業を地方がそのままやる意思があるかないかということは、これは地方自治体の選択権の問題です。ところが、その事業をやらなければ財源が来ないわけなんです。だから一般財源というものを特定財源にしてはいけないわけなんです。元来事業費補正なんというものはそういう性質のものですから、問題があるわけなんですよ。要するに、こういうものを使って、地方行政のあるべき姿では…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 毎年毎年御都合のいい緊急避難を次次繰り返されてはたまったものじゃありません。限度があります。程度もあります。ですから、こういう処置は私どもは認めることができない。要するに交付税の引き上げ、税率の引き上げをしないためにいろいろな矛盾が出てくるわけです。いろいろな無理が出てくる。そこで大蔵と自治との覚書がありまして、確かに四千二百二十五億の元本償還金については国が負担することを法定すると明記してある。借入金の残額の五千百七十五億…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、昨年はそれについての覚書が交わされましたが、ことしは覚書は要らない、しかしそれは覚書にひとしい合意に達したものであるということが確定されているわけなんですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 地方財政計画に計上するということはどういう処置になるのでしょうか。交付税の基準財政需要額に計上するということなんでしょうか。それですと交付税の原資の増大を図らなければ、出るものはどんどんふえていく、入ってくるものは限定されている、これじゃ少しも地方の負担は軽減されませんが、どのように処置されますのか。当然のことながら年度ごとに必要需要額を算出したものにこの償還金が上乗せされて、全額国の資金でもって償還されるものと私は理解して…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 その当然のことですけれども、財源なんというものは伸び縮みができるのです、必要財源なんというものは。削ったり足したりできるわけなんですよ。ですから毎年度の必要需要額を算出してそれに償還金を上乗せする、その責任を国が負う。地方の財源が非常にゆとりがあれば別という意味なんでしょう。そうでない限りは国が負うということなんですか。そのように理解していいわけですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 起債の性格にも重大な変化が起きてきている。五十年度においては一兆六百三十二億円の減収補てん債、これは全額一般財源として使われておる。五十一年度は一般財源として使えるのは、いわゆる赤字債だけなのです。三分の一の四千五百億、これは一般財源として使うことができた。五十二年度におきましては全額建設債となってきている。つまり、全額国の公共事業の受けざらとしての性格が固定されてきて、どんどんこれは起債の内容も変化してきている。この三年間…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 あなたはひもつき財源というのを正当化されようとしている。一番基本の問題というのは、地方の自主財源、一般財源を尊重し、これを保障するということです。ですから、地方自治体がどういうふうに解釈するか、公共事業をどんどん積極的にやっていこうというふうに考えるか、あるいはいまの起債の比率がすでに限度を超えるような自治体がふえてきているわけですから、そういうものは好まないと考えるか、それは地方自治体の裁量権であって、財源処置としては、一…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それだけですと半分しかおっしゃっていないのですよ。それは地方自治体の判断によるものである。しかし、それをやらなければ交付税算入の金が来ないとなってきますと困るということなんです。そこを問題にしている。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 建設事業を地方団体がやるために起債をしたいという判断をすることは自由であって、その場合は起債が認められる。しかし、この場合そうじゃないのです。やりたくないと思えば交付税算入の金がもらえない、やることにしなければ起債が認めてもらえない、そこのところに問題がある、こう言っているのです。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それを地方自治体の自主権に任せるということなんだ。それが地方自治だし財政自主権だと言っているのですよ。しかし、これはもう時間が大分たちます。交付税の審議がありますから、よく研究しておいてください。これはこのままではまだ私どもは首肯ができません。そういうたくさんの矛盾を抱えて、税率の引き上げを合理化されようとしてきておる、そこが問題だという指摘をきょうはしておきます。 そこで、地方債が急激にふえています。これは五十一年度に比べ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 地方債の膨張を憂慮するのであれば交付税の措置をやるべきだ、この議論になってくる。しかし、これはまあおいておきまして、そこで公債比率の問題ですけれども、先般大阪府下の市町村の公債比率が非常に上がってきておる。三十市中、十七市が五十年度で一五％を超過しておる。四十八年−五十年の三年間平均で見ますと、一八％台が四市です。一九％台が三市になっている。二〇％台が一市ですね。この起債の半分以上が義務教育施設費なんです。この場合に、起債制…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それは具体的な比率が明らかになっているのじゃないのですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 全額を……
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 全額をね。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 もう一つ聞いておきたいのですが、政府資金によります地方債の引き受けの割合が三六・六％で五十一年度より若干高くなっている。しかし、五十年当初の政府資金引き受け率は六〇・三％でしたから、これと比べますと非常なこれは減少になってきている。そこで、六〇％に満たない部分については民間資金と政府資金の利差を負担する、こういうことになっている。しかし、そういう措置がよしんばとられたとしましても、国債、地方債合わせまして十三兆五千億余の公債…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、消化に困った自治体は、自治省に来れば大蔵省とも相談をして、実際上それの消化の責任を持ってやるということなんですね。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 もう一つ、ついでに聞いておりますが、財源調整の問題です。これは非常な矛盾が出てきております。たとえば大阪の場合で恐縮ですけれども申し上げますと、五十一年度でありますが、これが財政需要額と収入額の差、財政の収入の超過額が二十一億九千九百万円、これだけ超過している。ところが、財源調整が五十九億行われる、こうしますと基準財政需要額の確保ができない、これだけの財源調整をやられますと需要額に食い込んでしまうわけです。こういう制度につい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、財源調整は依然として続けていく、しかし、超過額が少ないために財源調整分の額が多いわけです。財源調整が五十九億なんです。義務教育費と道路譲与税を含めまして五十九億。ところが基準収入額の超過額が二十一億なんですから三十億ほど財源調整をやられると足りなくなってしまうのです。この場合にどういう処置をおとりになりますかと聞いているのです。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 その一定の部分というのはどの程度の部分なのですか。